インフラストラクチャーに関するアドバイザリーとコンサルティングサービス

バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）投資の指針となる4つのポイント

RECAI 63：系統の不安定化を受け、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）への需要が⾼まっています。EYが作成した国・地域別のBESS市場の魅力を示すランキングは、BESSへの投資機会・投資戦略の参考となるでしょう。

一層厳しい事業環境にある地域交通事業を、地域一体で再構築していくために重要なポイントとは？

全国各地で主に担い手不足を理由とした路線バス、タクシー、地方鉄道等の廃止・減便がクローズアップされる等、地域交通の事業環境が悪化する中、多様な「共創」の取り組みを有効に機能させ地域一体での事業再構築をしていくためには、取り組みのフェーズごとに実現していくべき要素・ポイントがあります。

「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）

自治体が管理する道路や上下水道などの社会インフラは今、「人口減少」「設備の老朽化」「担い手不足」という三重苦の中で危機的状況にひんしています。 減りゆく労働人口は税収や料金収入の減少をもたらし、設備の老朽化は複数のインフラにわたって同時多発的に顕在化。また、自治体職員の採用難はとりわけ土木関係の技術職において深刻の度合いを増しています。 日本社会はこの事態をどう乗り越えればいいのでしょう。鍵を握る官民連携の新しいあり方について多角的に考えるセミナーを開催しました。

「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（後編）

苦境に立たされた社会インフラの維持・運用はもはや個々の自治体だけの問題ではなく、広域的な官民の強みを生かした柔軟な事業スキームの実現により、一刻も早く解決に向かうことが急務です。 そのためには、民間企業も業種や守備範囲の壁を越えて手を結び、設備計画から運営・管理、料金徴収までのインフラ事業運営全体を担う存在へと変容する必要がありそうです。 その観点から、セミナーの開催レポート後編をお届けします。

洋上風力事業を巡る世界的潮流は、業界を新たな方向へと進ませるのか【RECAIシリーズ】

洋上風力発電セクターは激動の最中にあり、これが今後の大規模エネルギープロジェクトの立ち上げ方と資金調達の仕方を変えるかもしれない（Turbulent times in the offshore wind sector could change the way large-scale energy projects are built and funded in future）。RECAI第62号を読む

パブリックバリュー（PV）の観点から見た地域交通の持つ社会的価値とは？

地域交通は、地域の人々の生活の維持・向上やウェルビーイングの観点から社会的価値の高い事業です。 この地域交通について、組織活動による社会への影響度を普遍的に捉える指標として欧州等で研究が進む「パブリックバリュー（Public Value ：以下「PV」）」を用いて分析することで、地域での議論の一助とすべく、調査を実施しました

地域経営型官民連携（PPP/PFI）を実践するシュタットベルケとは

人口減少下において厳しい経営環境にさらされている日本のインフラ業界、その中でもより厳しい環境下にある上下水道等の公共インフラが取り組むべきアクションは何か。ドイツにおいて地域インフラサービスを担っているシュタットベルケの取り組みから学びます。

Water 4.0： 水資源管理のデジタル化

人工知能（AI）、機械学習、モノのインターネット（IoT）などのデジタルテクノロジーが、水道システムの効率化とサステナビリティ向上に貢献しています。

通信タワーセクターは欧州の経済にどのような貢献をしているのか

独⽴系通信タワー事業者は、今後も長期にわたり欧州のデジタル経済を支える重要な役割を担い続けるでしょう。

脱炭素に向けた水素ビジネスを取り巻く主要先進国の政策的支援の状況と日本企業の取り組み

【EY Japan】水素の要素技術開発で先行してきた日本が、ビジネス面でリードする欧州など主要先進国での取り組みや施策をどのように活用し、脱炭素に向けた水素ビジネスを加速できるでしょうか。

上下水道などの公共インフラは気候変動や脱炭素社会化へどう対応するか

【EY Japan】脱炭素社会化に向け、国内の電力使用量の約1.5%を消費する上下水道事業にとって、地球温暖化対策は避けては通れない命題です。省エネルギー設備の導入だけでなく、地域における再生可能エネルギーの普及や電力の安定化なども上下水道事業者にとっての新たな施策となり得ます。

EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパン

EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

再エネ海域利用法の施行により変化した洋上風力発電事業に参入するための留意点とは

洋上風力発電事業への参入のためには、長期占有を前提として、事前の入念な準備と地域共生が鍵となります。

ドイツ・シュタットベルケにみる市町村が抱えるインフラ・公共サービスの課題解決の羅針盤

人口減少に伴う財源収入の減少、施設の老朽化、人材不足。日本の市町村が抱えるさまざまな課題について、ドイツのシュタットベルケの成功事例から課題解決のヒントを探ります。

米国公共水道事業の官民パートナーシップに関する三つの質問

公共水道事業における官民パートナーシップの活用はいまだ限定的。EYと米国水道協会の調査で、その理由の一部が明らかに。

「3つの共創とDX、GX」による地域交通のリ・デザインに求められるものとは？　セミナー開催レポート（2023年5月31日実施）

人口減少・少子高齢化という事業環境の変化の中、地域交通は利用者離れ、担い手不足の深刻化など多くの課題に直面しています。一方で、地域交通の再構築＝リ・デザインに関するさまざまな議論や取り組みが動き出しています。