バッテリー貯蔵投資の指針となる4つの要点

投資家の関⼼も⾼まっていますが、マーケットが習熟するには時間を要します。プロジェクトは通常20年以上であり、その間バッテリーの修繕が実施され、BESSへの投資には⻑期のコミットメントが求められます。さらに地域性が強く、他のクリーンエネルギー投資よりも多くのリスクを伴います。プロジェクトを成功するためには、地域性、電⼒市場の構造、技術、資⾦調達の相互作⽤を理解し、不確実性を受容する必要があります。

EYではこの難題を解決するため、今回初めて各国・地域のBESS市場の投資魅⼒度を調査し、ランキングを作成しました（これに当たり、容量・パイプラインのほか、⼊札、補助⾦、政策、導⼊⽬標などの政府⽀援を含めた要因を評価しています）。

投資家は次の4つのポイントを抑えることで、堅牢なビジネスモデルを構築し投資機会を得ることができ、リスクに対処することが可能になります。

1. レジリエントな投資計画を策定するには？

通常バッテリー貯蔵事業では、いわゆる「スタッキング（積み重なった）」リターン、つまり複数の収益源からのリターンを積み上げることができます。これらの収益源には、需給調整市場、卸電力市場、容量市場という3つの主要市場へアクセスできます。この3つの市場は、異なる時間枠・プロセスで運営されています。

アンシラリーサービスである周波数応答サービスが、BESSの収益の大部分を占めています。しかし市場の飽和に伴い価格が下落し、エネルギー裁定取引市場と容量市場に移行しています。例えば、英国では2022年にはアンシラリーサービスがBESSの収益の84%を占めていましたが、2024年の現時点では20%に過ぎず¹⁶、欧州全体で同様の状況が生じています。

今後、収益を確実に最大化するには、適切な入札戦略と最適化が不可欠になるでしょう。また再生可能エネルギー事業者が急増し、見通しが一段と不透明になる中、投資価値のある地域は限られ、さらに集中すると想定されます。すでにマイナス価格やゼロ価格での取引が頻繁に発生し、エネルギー貯蔵の役割が拡大していくと考えられます。     

2. ⾃社のバッテリー貯蔵の競争⼒を維持するには？

急速に変化する社会において、競争力を維持するためには、アジリティが必要です。これには、柔軟な考え⽅とインサイトに基づき、変化に対して迅速な対応を可能とする⼈⼯知能（AI）とデジタルツールが必要です。

EY Global Energy & Resources AI LeadのAna Dominguesは、次のように説明しています。「AIとデジタルツールを理解し、エネルギー貯蔵取引戦略を最適化するために活⽤することで、企業は投資リスクを軽減し、規制変更に対して迅速に対応し、新しい市場構造と市場変動によって⽣じる投資機会を収益化することができます」

データを使いこなし技術進化をモニタリングすることで、技術進化に合わせた判断が可能となります。例えば今後バッテリー寿命の⻑期化や、⽔素やV2G（Vehicle-to-Grid）技術などの新たな競合の出現により、今後BESSのビジネスモデルに変化が求められる可能性があります。

3. 最適なビジネスモデルや資金調達に係るストラクチャーとは？

BESSプロジェクトは資本集約型のビジネスであり、プロジェクト期間を通じて資⾦の調達・管理が必要です。投資家は、資⾦調達とオフテイク戦略をリンクさせ、プロジェクト全体の戦略を熟考する必要があります。企業等とのPPA締結により安定的な収益獲得を目指すのか、電力市場で取引し、価格変動リスクを抱えつつも高いリターンを目指すのか検討し、場合によっては長期的な不確実性を受け⼊れる必要があります。

BESSプロジェクトは非常に複雑であり、プロジェクトを成功させるためには、バリューチェーンにおいて他社と差別化された能力を持つ投資家と、その地域を十分理解するマネジメントの存在が重要となります。地域住民との良好な関係は、その地域の制度・規制やオフテイクマーケットを理解するのに役⽴つだけでなく、スムーズな開発に寄与します。

4. 複雑なサプライチェーンにおけるリスクに対処するには？

BESS投資を拡大するには、CAPEX（Capital Expenditure：設備投資）の削減が不可欠です。BESSのコストは、2030年までに約20～30%低下すると予想されています。しかし、コモディティ価格の変動とサプライチェーンのボトルネックがコスト低下分を相殺するかもしれません。例えば、変圧器建設のリードタイムが長期化することで、新しいBESSプロジェクトの系統接続が遅れる可能性があります。

多くの国・地域で資源ナショナリズムと保護主義が高まる中、バッテリーのサプライチェーンにおける中国の存在感が大きいことが、今後のプロジェクトの実現可能性に影響を及ぼす恐れがあります。それに対して、バッテリーリサイクルがリスクを低減する可能性があり、Iberdrola、Glencore、FCC Ámbitoなど、リチウムイオン電池の循環型ソリューションに取り組む企業が増えています。

野⼼的な脱炭素化⽬標の達成に向け、クリーンエネルギーの推進に⼒が注がれています。こうした中、洋上⾵⼒・太陽光発電の入札において記録的な水準の参加が見られるほか、炭素回収や⽔素に関する⾰新的なプロジェクトも進行しています。

ランキング上位にはさほど変動がなかったものの、洋上⾵⼒発電におけるビジネスチャンスの増加により投資家の関⼼を引き付け、カナダ（9位）と⽇本（10位）が新たにトップ10に入りました。スペイン（12位）は、投資家が低価格化に懸念を示し、順位が4つ下がり、イタリア（13位）とギリシャ（16 位）の順位が上がりました。

合計すると世界の⼈⼝の約半数となる国々で選挙が実施される年に、よりサステナブルでクリーンなエネルギーシステムの構築を決意したアルゼンチンは順位を3つ上げ、26位となりました。これは、政府の政策がいかに投資行動に影響を及ぼし得るのか示しています。

詳細については、RECAIトップ40ランキング（PDF、英語版のみ）をダウンロードし、ランキングとスコアの算定⽅法についてはMethodologyのページでご確認ください。