EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
地域交通は、まちづくりや住民のウェルビーイングを支える重要インフラですが、近年の人口減少やコロナ禍での需要急減を受け、今や崩壊の危機に瀕(ひん)しています。
一方、国では、地域交通の3つの共創(官と民の共創、交通事業者間の共創、他分野を含めた共創)、DX*、GX**による「アフターコロナに向けた地域交通のリ・デザイン」という新たな枠組みを掲げ、法制度の整備や予算強化の動きを加速させています。
EYでは、これまでも、持続可能な地域交通の構築に向けて官民連携のあり方等を検討してまいりましたが、さらに本セミナーでは「地域交通のリ・デザイン」の実現と拡大に向けたポイントを議論します。
本セミナーを通じて、自治体や交通事業者に加え、医療・福祉、教育、観光、エネルギー等様々な分野との連携も含めた需要・供給両面の取組みが強化され、持続可能な地域交通の構築の一助になれば幸いです。
*デジタルトランスフォーメーション(DX)
**グリーントランスフォーメーション(GX)
日時:2023年5月31日(水)14:00〜16:00
受講料:無料
主催:EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
プログラム:
14:00~14:05
ご挨拶
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ストラテジー・アンド・トランザクション リード・アドバイザリー ディレクター
竹内 稔
14:05~14:25
基調講演「地域交通のリ・デザイン」
昨年度、国において交通政策審議会、アフターコロナに向けた地域交通のリ・デザイン検討会等、地域交通に関する様々な議論が展開されたことを受け、「地域交通再構築元年」である今年度の地域交通関係予算や施策のポイント等、政策動向や国の狙いについて解説頂きます。
国土交通省 総合政策局地域交通課長
倉石 誠司 氏
14:25~15:25
ディスカッション 「『3つの共創とDX、GX』による地域交通のリ・デザインに求められるものとは?」
トピックス:
① 地域交通のリ・デザイン実現に向けたポイント
事業者と国・自治体との連携のあり方や、住民や事業者等の地域における多様な関係者との合意形成等、想定される様々なポイントを、地域交通のリ・デザイン検討会に参加した有識者の立場から話題提供。
② 地域交通の共創の裾野拡大に向けて
地域交通の主要な担い手である交通事業者の多くがコロナ禍で深刻な経営打撃を受ける中、地域交通の共創の裾野拡大に向けて交通事業者に求められる役割や地域交通経営のあり方を、金融機関として数々の事業者と接してきた立場から話題提供。
③ 地域交通の共創モデルの事例紹介
多様な関係者が参画する、地域交通も含めた地域での共創の動き、乗り越えてきたハードルや決め手となったポイント、そして今後更なる取組みとその実現に向けた課題等、実例に基づく話題提供。
ファシリテーター:
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ストラテジー・アンド・トランザクション リード・アドバイザリー ディレクター
竹内 稔
パネリスト:
① 福島大学 経済経営学類 准教授
前橋工科大学 学術研究院 特任准教授
吉田 樹 氏
② 株式会社日本政策投資銀行 都市開発部課長
菱谷 琢治 氏
③ 塩尻市産業振興事業部先端産業振興室長
一般財団法人塩尻市振興公社理事
太田 幸一 氏
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
EYパルテノン ストラテジー パートナー
早瀬 慶
※それぞれ①~③のトピックスについて話題提供していただきます。
15:25~15:55
Q&A
15:55~16:00
クロージング
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ストラテジー・アンド・トランザクション リード・アドバイザリー ディレクター
竹内 稔
ゲストスピーカー:
倉石 誠司 氏
国土交通省 総合政策局地域交通課長
1999年旧建設省(現国土交通省)入省。都市局、総合政策局、道路局、住宅局、大臣官房、不動産・建設経済局等を経て2021年7月から現職。
地域交通の共創の推進を掲げ、「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』に関する提言」の取りまとめや、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に尽力。
吉田 樹 氏
福島大学 経済経営学類 准教授
前橋工科大学 学術研究院 特任准教授
首都大学東京を経て福島大学へ着任。2023年からクロスアポイントメントで前橋工科大学にも籍を置く。専門は地域交通政策。全国各地の公共交通政策に携わり「現場での実践」に基づく理論構築に努める。交通政策審議会地域公共交通部会臨時委員。博士(都市科学)。
菱谷 琢治 氏
株式会社日本政策投資銀行 都市開発部 課長
2000年日本政策投資銀行入行。北海道支店、審査部、企業金融第3部(小売・食品班)、財務部等を経て、2021年6月から現職。
政府系金融機関の立場から、地域交通の持続化に向けて、事業者や自治体と対話を重ねつつ、施策立案や各種サポート、情報発信に努めている。
太田 幸一 氏
塩尻市産業振興事業部先端産業振興室長
一般財団法人塩尻市振興公社理事
2000年に塩尻市役所入庁。自営型テレワーク推進事業「KADO」、自動運転・MaaS、塩尻市DX戦略、地域DXセンター「core塩尻」等、DX・地方創生領域での新規施策や施設の立ち上げを担当。現在は先端産業振興室長及び塩尻市振興公社の理事として、塩尻市における官民共創・地域DX領域のマネジメントを担当。
EY登壇者:
早瀬 慶
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 EYパルテノン ストラテジー パートナー
スタートアップ、複数の外資系コンサルティング会社を経て、EYに参画。20年以上にわたり、Commercial Vehicle & Mobility LeaderとしてBtoB、BtoBtoCに関するコンサルティングサービスを提供すると同時に、Cross Sector Strategy Leaderとして産業の枠組みを超えたエコシステム構築支援に注力。海外現地での多数のコンサルティング経験を有し、近年は官公庁のモビリティー領域のアドバイザーを務める。主な著書に『モビリティー革命2030』(日経BP、2016年、共著)。他寄稿、講演多数。2023年より一橋大学経営管理研究科(MBA)非常勤講師。
竹内 稔
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
ストラテジー・アンド・トランザクション リード・アドバイザリー ディレクター
大手監査法人を経て、2007年7月に新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入社。2012年より、インフラストラクチャー・アドバイザリー業務に従事。
2021年9月よりEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に転籍。
主に交通関連インフラに関連した公共セクター等の再編・経営統合支援業務、空港等の経営統合・経営一体化を含むコンセッション導入支援、地域交通に関する経営・財務分析やスキーム構築アドバイザリー等、経営/会計/官民連携の知見を基に、多数の公共・民間向けアドバイザリーをリード。
主な著書に「PPP/PFI 実践の手引き」がある。
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多様な事業分野の「共創」と官民連携による地域交通の再構築と地域活性化
地域に欠かせない基盤インフラである地域交通の持続可能性が危ぶまれる中、地域に合わせた、まちづくりと一体となった「共創」の取組みによって地域交通を再構築し、地域活性化につなげていくことが求められています。
地域のウェルビーイングを支える地域交通を持続可能なものとしていくため、今何が求められているのか?
地域交通は、まちづくりと直結し、住民のウェルビーイングを支える重要な基盤インフラです。 社会課題解決・まちづくりと一体で、「共創」により、地域に合った持続可能性を模索した地域交通の仕組みを再構築することは、地域の活性化やカーボンニュートラル実現につながります。
近年、人口減少の本格化、深刻な運転士不足、公的負担の増加など、地域公共交通の経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、コロナ禍からの復調も不透明な状況の一方、高齢者の運転免許返納の増加など、移動手段としての地域公共交通の重要性はより増しているところです。この度、EYでは 『地域公共交通の将来像2023~地域発の新たな動き~』と題して、わが国の地域公共交通の将来像について皆さまと考えるセミナーを開催いたします。皆さまにおかれましては、ご多用中とは存じますが、ぜひともご参加くださいますようご案内申し上げます。
ウェブキャスト
オンデマンド視聴期限:2024年5月30日
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