洋上風力事業を巡る世界的潮流は、業界を新たな方向へと進ませるのか【RECAIシリーズ】

「洋上⾵⼒発電事業は成熟した産業になったことを認識する必要があります」とErnst & Young LLPのPartner, Corporate Financeである Andrew Perkinsは⾔います。「応札者の審査評価においては、デリバリーリスクや事業計画、サプライチェーンの契約状況、バランスシートを確認する必要があります」

洋上⾵⼒発電セクターがこうした転換点を迎えていると同時に、気候⾮常事態により、ネットゼロ⽬標を全世界で確実に達成するための投資を緊急に増やす必要が⽣じています。2030年の予測に到達するためには、世界全体で1年間に平均35GWの容量を導⼊する必要があります⁶。ところが、2023年の洋上⾵⼒発電の新規導⼊量は9GW未満です。

世界の脱炭素化と、より安価でより環境に優しい電⼒の供給という面において、洋上⾵⼒発電が主要な役割を担っていることは間違いありません。今後は、熱供給産業やグリーン水素、eモビリティの進化も後押しすることになるでしょう。⼀⽅、これらは全て、風車の製造に不可⽋な重要資材やクリティカルメタルを同セクターが⼗分に確保できるかどうかにかかっており、それらは供給停⽌になるリスクが⾼いのも事実です。

⽶国のインフレ抑制法（IRA）、欧州における気候変動への意識の⾼まり、中国の急成長、そして多くの発展途上国が再⽣可能エネルギーの導⼊を加速させていることを背景に、早ければ2025年にも風車や部材の供給にボトルネックが⽣じる可能性が⾼いです。一方で、仮に、2030年にピークを迎える需要に照準を合わせてサプライチェーンを構築した場合、2030年以降はそのサプライチェーンを持続させる十分な需要がなくなる懸念もあります⁷。

各国政府は、新規プロジェクトを安定的に開発できるような制度設計を行うとともに、市場の変化に合わせて予算や補助金を迅速に調整し、また、事業者が管理・予測不可能なリスクを軽減し、妥当な投資対効果を期待できる環境を整える必要があります。さらに、承認⼿続きの簡素化および時間短縮、オフテイク契約の締結から最終的な投資判断までのリスク軽減策も探らなければなりません。

EY Nordics RenewablesチームのCo-leadであるKinga Charpentierは次のように述べています。「今、新たな現実に直面しています。投資家が妥当なリターンを得られるような水準に予測は修正すべきでしょう。今後の投資ニーズを考えれば調整されるでしょうが、市場が新たな環境に適応するまでに2、3年かかるかもしれません。」

洋上風力発電セクターは成熟し続け、その間に淘汰される事業者が出てくるかもしれませんが、⾮効率性は是正されていき、新たな競争が生まれると考えられます。

洋上風力発電の開発を専門とするCorio Generation社のCEOであるJonathan Cole氏は、このセクターの長期的な見通しを「非常に明るい」とみています。「再生可能エネルギーが今後、脱炭素化の目標達成に向けて驚異的な成長を遂げることは間違いありません。そして、洋上風力発電はその成長において極めて大きな役割を果たすはずです」

洋上⾵⼒発電セクターは成熟の過程にあります。スケールメリットが得られるように技術開発をコントロールし、コストではなく価値について考え、そしてエネルギー政策や産業政策と連携することができれば、洋上風力発電セクター、そして地球全体が、⻑期的にメリットを得ることができます。

洋上⾵⼒発電が現在苦境に⽴たされているとはいえ、RECAI第62号のランキングから分かるように、このセクターには依然として勝ち組もいます。2023年6⽉の⼊札で3GW強が落札されたアイルランド（1つ順位を上げて12位）と、今年、⻄海岸の２カ所の洋上⾵⼒発電所を承認したスウェーデン（3つ順位を上げて17位）などです。

他に、デンマーク（9位）とノルウェー（26位）もランキングでそれぞれ2つと5つ順位を上げて北欧市場の強さを⾒せつけた⼀⽅、ランキングの上位3カ国は⽶国、ドイツ、中国のまま変わっていません。

RECAIでは、再⽣可能エネルギー市場の魅⼒を⽐較する上で、開発パイプラインの⼤きさなど、再⽣可能エネルギーへの投資機会の規模が反映されるさまざまな基準を⽤いています。そのため、当然ながら経済規模の大きな国が有利になります。それらを国内総⽣産（GDP）で正規化すると、経済規模に照らして、予想以上のパフォーマンスを発揮している国・地域が⾒えてきます。このようにインデックスを正規化することにより、経済規模が⽐較的⼩さい国・地域の野⼼的な取り組みが明らかになり、投資家にとっては魅⼒的な選択肢を⾒いだすことができるのです。

2023年は、新規取引をターゲットとする企業が増える⼀⽅、多くの市場でサプライチェーンとグリッド、許可の遅延が障壁となり、電⼒購⼊契約（PPA）にとって困難な1年となりました。

とはいえ、欧州では9月末までに（2022年の合計6.6GWを上回る）7.1GW分のPPAが締結され、2021年に記録した7.6GWを超えそうな勢いです⁸。

極端な物価上昇とボラティリティの高まりに直面した2022年を経て、2023年の最初の9カ月間で卸売市場は落ち着きを取り戻しました。しかし、中東の混乱は既に、ボラティリティの高まりや物価上昇という形で世界の市場に影響を及ぼし始めています。

幸いにも、多くのPPA市場に影響を与えていた高インフレはここ数カ月で収まってきており、それによってPPA価格が横ばいとなり、一部には下落に転じる市場も出てきました。欧州で見られるプラス材料としては他に、再生可能エネルギー指令の改正（REDIII）があります。この改正の目的は、EUのエネルギー消費量全体に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに42.5%にすることと、許可手続きの時間短縮です。

その一方で、発電コストの上昇と長期的な卸売市場価格の下落により、コーポレートPPA市場では緊張が非常に高まっており、デベロッパーのリターンと企業のコスト削減の両方に有効なPPA取引の価格帯が狭まってきました。

サマリー

脱炭素化には洋上⾵⼒発電が不可⽋ですが、直近１年間は国・地域を問わず、⾦利の上昇やサプライチェーンの混乱がプロジェクトの経済性に影響を及ぼしてきました。アラブ⾸⻑国連邦でのCOP28開催を間近に控える今、各国政府とデベロッパー、投資家は、技術革新をコントロールしてスケールメリットを活⽤するとともに、エネルギー政策と産業政策を組み合わせ、電力セクター、ひいては地球全体が⻑期的にメリットを得ることができる⽅策に⽬を向けなければなりません。