通信タワーセクターは欧州の経済にどのような貢献をしているのか

欧州では無線インフラの独立系通信タワー事業者への外部委託が増える傾向にあります。世界的に見ても、この外部委託が主流となってきました。これは移動体通信事業者（MNO）、より広義の無線セクター、そして最終的に消費者に数多くのメリットをもたらしています。

独立系通信タワー事業者が移動体通信事業者、無線セクター、消費者にもたらすメリット

• 独立系通信タワー事業者は、移動通信用鉄塔など「パッシブな」無線ネットワークインフラ、いわゆるニュートラルホストの運営に特化している。通信タワーのシェアリングは、移動体通信事業者のコスト全体を削減でき、サービスエリアの拡大と通話／通信料の引き下げに役立つ。
• 欧州のインフラに長期投資をする域外投資家が、通信タワー事業者というビジネスモデルのメリットを高く評価し、M&A市場が活気づいた。
• タワーシェアリングをしている無線ネットワーク事業者の数は、独立系通信タワーでは平均2.4社であるのに対し、移動体通信事業者が経営支配権を持つ通信タワーでは1.3社となっている。独立系通信タワー事業者により、新たなネットワークの導入がこれまでより簡単かつ安価で実現する。
• 通信タワー事業者が管理運営する無線ネットワーク事業者の拠点（ポイントオブプレゼンス、POP）は一般的に、移動体通信事業者が管理運営するPOPより約40%効率が良く、2019年から2029年にかけて欧州全体で310億ユーロのコスト削減が可能。
• 独立系通信タワー事業者への外部委託を増やすことで、推計280億ユーロの資本が解放される可能性がある。移動体通信事業者は、この資本をサービスエリアの拡大や5G導入の加速など、自社の通信網に再投資することができる。独立系通信タワー事業者は2018年以来、移動体通信事業者が保有するさまざまな通信タワーを取得し、約150億ユーロの資本解放に貢献してきた。
• 移動体通信事業者が経営支配権を持つ通信タワー事業者が欧州各地で創設される傾向にある（例えば、Vantage Towers、CK Hutchison Networks、Orange TowerCoなど）。これは、移動体通信事業者が保有する通信タワーを完全に独立させることを目指す過渡的な措置とみられている。
• 独立系通信タワー事業者は5G導入と携帯電話のサービスエリアの継続的拡大の実現で主要な役割を担っている。
• 欧州では独立系通信タワー事業者の市場シェアがここ数年で伸びているものの（2014年の13%から、2018年には17%、2021年には35%）、他地域と比べると依然として低い（例えば、米国では90%、中南米では55%、インドでは52%）。欧州でのさらなる拡大は、より安価かつより優れたモバイルネットワークの実現というメリットをもたらす一助になると考えられる。
• 新たな欧州電子通信コード（EECC）は、競争促進的な独立系通信タワー事業者の性格を反映した内容であり、ホールセールインフラセクターの安定性を高めることでこれら事業者に資すると期待されている。