EY、2023年度グローバル業務収入は過去最高の500億米ドル弱

EY、2023年度グローバル業務収入は過去最高の500億米ドル弱

EYは、2023年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入は494億米ドルと、現地通貨ベースで前期比14.2%増（米ドルベースでは9.3%増）となりました。これはEY史上最高の売上であり、著しい成長を続けているEYの歴史において、最も成功した年度のひとつとなりました。

EY、2022年度グローバル業務収入は過去最高の454億米ドル

EYは、2022年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入が454億米ドルと、現地通貨ベースで前年比16.4％増（米ドルベースでは13.7％増）となりました。これはEY史上最高水準に並ぶ業績で、過去約20年間で最高の伸びをもたらしたのは、EY NextWave戦略です。同戦略において、EYはメンバー、クライアント、コミュニティに対する長期的価値の提供を目標として掲げています。

EY Japan、2023年度版統合報告書を発行

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、年次統合報告書を発行し、2023年度（2022年7月～23年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を公表しましたことをお知らせします。

EY Japan、2022年度版統合報告書を発行

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は本日、年次統合報告書を発行し、2022年度（2021年7月～2022年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を発表しました。

EY Japan、ESG課題に対するKPIを設定　年次統合報告書を発行し進捗の実証開始

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田守亮）は、ESG課題に対する自社のKPIを設定し、その進捗を実証するための統合報告を開始したことをお知らせします。

EY Japan、長期的価値（LTV）ビジョンに基づく自社取り組みの22年度実績を発表

【EY Japan】EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンに基づく自社の取り組みに対する2022年度（2021年7月～2022年6月）実績を発表しました。

EY調査、ESGは業界成長に伴い重要な岐路に直面

EYとOxford Analyticaが発表した最新レポート「サステナビリティ情報エコシステムの出現（The emerging sustainability information ecosystems）」によれば、環境・社会・ガバナンス（ESG）への投資および報告は、標準化された基準、規制、共通のパーパスが欠如する中で、存在意義を問われる問題に直面しており、インフレ進行とウクライナをめぐる情勢が問題をさらに難しくしていると指摘しています。

EY、ESGコンサルティングサービス分野のリーダーとしての評価を獲得

【EY Japan】EYは、調査・アドバイザリー会社Verdantix社がまとめた最新レポート「Green Quadrant: ESG & Sustainability Consulting 2022」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）サービスおよびサステナビリティ・コンサルティングサービス分野のリーダーとして評価されたことをお知らせします。

EY Japan、長期的価値（LTV）ビジョンに基づく自社取り組みの23年度実績を発表

EY Japanは、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンに基づく自社の取り組みに対する2023年度（2022年7月～2023年6月）実績を発表しました。

EY調査、企業の気候変動関連の情報開示は改善しているが、脱炭素化実現への動きは緩慢

EYは、今年で4回目となる「EYグローバル気候変動リスクバロメーター」の最新レポート（2022年版）を発表しました。本調査によると、世界中の企業は、気候リスクに関する情報開示を改善し始めているものの、こうしたリスクに対処し、投資家や顧客のニーズに対応するために強く求められている措置をまだ取れていないことを示しています。

EY Japan、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」にビジネススキルのトレーニングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、鹿児島市（市長：下鶴 隆央）と、「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携して実施する、デジタル分野で活躍する人材を育成することで、鹿児島の女性の自立と活躍の推進およびデジタル産業の活性化を図ることを目的とした、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」に対して、参加者のビジネススキルの向上を目指すワークショップなどの教育コンテンツを提供します。

地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラム：最終ピッチ大会の総合1位、株式会社TOMUSHI　石田 陽佑 氏に決定

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮） と経済産業省、三井不動産株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社丸井グループ、スパークル株式会社（旧株式会社MAKOTOキャピタル）、株式会社博報堂、および一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は、持続可能な社会の実現を目指し、地域経済・社会的課題の解決に取り組む地方起業家の育成、その事業の拡大を図ること、および地方創生に資することを目的としたアクセラレータープログラムを2022年7月から共同開催いたしました。

EY調査、機関投資家の74％が環境問題の実績に乏しい企業からの投資引き上げを検討

【EY Japan】EYは、機関投資家に関するグローバル調査「2021 EY Global Institutional Investor Survey」を発表しました。本調査によると、投資判断の際に以前よりもESGパフォーマンスを重視するようになった機関投資家が世界的に急増しており、ESGへの取り組みが遅れている企業への投資から手を引く可能性がこれまでよりも高まっているとの回答が74％に上っています。

EY、アシュアランス（監査・保証）の次世代テクノロジープラットフォームに10億米ドル強を投資へ

EYは、次世代のアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームへ10億米ドル以上を投資することを発表しました。

EY調査、世界のIPOトップ地域が入れ替わり

EYは、2024年第１四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切りましたが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られました。

EY調査、2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風

EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じました。

EY調査、世界のIPO市場は流動性引き締めで、投資家の関心は企業の成長可能性から企業価値へシフト

EYは、2023年第3四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。

EY調査、世界のIPO市場が緩慢な状況でも新興国市場は活況

EYは、2023年第2四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。

EY調査、2023年第1四半期の世界のIPO市場は低迷が続く

EYは、2023年第1四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。2023年は1Qが終わったばかりですが、世界のIPO市場は、またしても低迷が続く結果となりました。

 EY調査、2022年の世界のIPO市場、記録的活況から停滞期に移行

EYは、2022年のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場は、2021年に過去最高水準を記録しましたが、その様子は2022年に一転しました。

EY調査、CEOは投資計画を一新し、最も困難な事態に備える

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The EY CEO Outlook Pulse October 2022」を発表したことをお知らせします。本調査によると、世界のCEOは現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの余波と、地政学的な緊張の高まりおよびインフレという三重の脅威に対し、先んじて対応する方法を積極的に模索しています。

EY調査、世界のIPOは2022年上半期に鈍化―前年から失速

【EY Japan】EYは、2022年第2四半期IPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。IPOの勢いは1Qから2Qにかけて減速し続け、件数、調達額ともに大幅に減少しました。地政学的緊張やマクロ経済を起因とするボラティリティの高まり、バリュエーションの低下、IPO後の株価パフォーマンスの低下により、当四半期は多くのIPOが延期となりました。過去最高だった2021年から一転し、主要市場の大半で2022年上半期のIPO活動は失速しました。

EY、「2023年テラカルタ勲章」をSustainable Markets Initiativeから受章

EYは、Sustainable Markets Initiativeが発表した2023年テラカルタ勲章（Terra Carta Seal）の受賞企業の1社となりました。テラカルタ勲章は、気候と自然に前向きな未来を構築するために、精力的に先頭に立っているグローバル企業を表彰するものです。

EY、サステナビリティ修士号プログラムの第一期修了生を発表

EYは、EYメンバー全てを対象としたサステナビリティ修士号プログラム「Masters in Sustainability by Hult」の第一期修了生19名を発表しました。

EY 調査、企業は気候変動対策で予想外の財務的リターンを取得

EYは、全世界で売上高が10億米ドル以上の企業を代表する500人以上の最高サステナビリティ責任者（CSO）およびそれに準ずる者を対象とした調査「2022年サステナブル・バリュー・スタディ」を発表しました。

EY、金融業界向けプラットフォーム「EY Nexus」をグローバル展開

EYは、金融業界のサービス向けに最適化され、新商品およびソリューションを迅速に構築・展開できるよう設計されたビジネス・トランスフォーメーション・プラットフォーム「EY Nexus」について、そのテクノロジーエコシステムを拡大しましたことをお知らせします。

EY Japan、データサイエンス活用で株式会社タウの損害車リユース・リサイクル事業の非財務価値の定量評価を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、データサイエンスチームがライフサイクルアセスメントや計量経済学における知見を用いて、事故や災害などにより損壊した車両の買い取りやリユース・リサイクルなどを手掛ける株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本 明岳）の事業が創出する環境価値・社会価値の定量化を支援したことを発表します。

女性起業家と事業成長の支援を目的としたアクセラレータープログラム（第5期）　当プログラムへ参加する女性起業家13名が決定

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、女性起業家と事業成長の支援を目的としたアクセラレータープログラム「EYアクセラレータープログラム」（第5期）において、13名の女性起業家（メンティー）を決定したことをお知らせします。

「EY Winning Women 2023」に5名のファイナリストを選出

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、EY Entrepreneurial Winning Women™（EWW）が主催する2023年度のEY Winning Women に、5名の女性アントレプレナーを選出したことをお知らせします。

EY Japan、一橋大学大学院 経営管理研究科にて「サステナビリティ経営」の寄附講義を開講

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、一橋大学（キャンパス：東京都国立市、学長：中野 聡）大学院 経営管理研究科（一橋ビジネススクール）経営管理専攻ならびに商学部において、2023年度春夏学期に寄附講義「サステナビリティ経営（Sustainability Management）」を新たに開講することをお知らせします。

EY Japan、京都大学経営管理大学院にて「パーパス経営」の寄附講義を開講

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、京都大学経営管理大学院（キャンパス：京都府京都市、大学院長：澤邉 紀生）において、2023年度前期に寄附講義「パーパス経営」を新たに開講することをお知らせします。

「EY Winning Women 2022」に5名のファイナリストを選出

EY Japanは、EY Entrepreneurial Winning Women™（EWW）が主催する2022年度のEY Winning Women に、5名の女性アントレプレナーを選出したことをお知らせします。

EY Japan、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科で「人的資本マネジメント」の寄附講座を新開講

【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（キャンパス：東京都渋谷区、研究科長：中里 宗敬、通称：青山ビジネススクール）で2022年度MBAプログラムの科目として新たに寄附講座「人的資本マネジメント」を開講することをお知らせします。

地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラムを開始

【EY Japan】EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮） と経済産業省、および三井不動産株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社丸井グループ、株式会社MAKOTOキャピタル、株式会社博報堂、一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は、持続可能な社会の実現を目指し、地域・社会的課題の解決に取り組む地方起業家の育成、その事業の拡大、および地方創生に資することを目的としたアクセラレータープログラムを2022年7月から共同開催することをお知らせいたします。

女性経営者の育成を目的としたアクセラレータープログラムをEY Japanと日本マイクロソフト株式会社が共同開催

EY Japanは、日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、以下 日本マイクロソフト)　と、成長を目指す女性経営者の育成、その事業の拡大を図ること、および社会貢献に資することを目的としたアクセラレータープログラムを共同開催します。

EY Japan、渋谷区・パソナグループと女性起業家育成を目的としたメンタリング&ピッチプロジェクトを共同開催

EY Japanは、渋谷区、株式会社パソナグループ（以下、パソナグループ）と共同で、女性起業家の育成を目的としたメンタリング&ピッチプロジェクトを開催します。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、（株）SkyDriveとの空飛ぶクルマ事業における戦略コンサルティング契約締結のお知らせ

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、EYSC）と「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：福澤知浩、SkyDrive）は、このたび空飛ぶクルマ事業における戦略コンサルティング契約を締結したことをお知らせします。

女性起業家とビジネス成長の支援を目的とした女性起業家育成プロジェクトをEY Japanとデル起業家ネットワーク（DWEN）が共同開催

EY Japanは、デル・テクノロジーズ株式会社（以下、デル・テクノロジーズ）と共同で、女性起業家とビジネス成長の支援を目的とした女性起業家育成プロジェクトとして、「DWEN x EY Support & Innovation Pitch」を開催します。

EY、10億米ドルの投資プログラムの初年度に、20以上のアシュアランステクノロジーのケイパビリティを導入

EYは、次世代のアシュアランス（監査・保証）・テクノロジー・プラットフォームを完成させるために4年間で10億米ドル以上を投資するプログラムを実施し、その初年度が終了しました。また、マイクロソフト社とのコラボレーションをさらに拡大する運びとなったことを発表しました。本投資プログラムは、最高レベルの監査品質の維持、ビジネスと資本市場への信頼の促進、企業のトランスフォーメーションに関する目標と足並みを揃えた適切な規模の監査の提供に引き続き注力するための一環として行われています。

2023年の世界ナンバーワンのアントレプレナーが決定　台湾のグローバルウェーハズ社、徐 秀蘭（ドリス・シュー）氏が 「EY World Entrepreneur of the Year™2023」を受賞

EYが実施するアントレプレナー表彰制度『EY World Entrepreneur Of The Year』の授賞式が、2023年6月9日（現地時間）にモナコ公国のサル・デ・エトワールで開催され、グローバルウェーハズ社の会長である徐 秀蘭（ドリス・シュー）氏が、世界ナンバーワンのアントレプレナーに贈られる「EY World Entrepreneur Of The Year™ 2023」を受賞しました。

EY調査、CEOの大半が深刻な景気後退を懸念

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The CEO Outlook Pulse January 2023」を発表したことをお知らせします。本調査は、EYがグローバルで活躍する企業のCEOに調査を行い、1,200人（日本70人）の回答を分析し、今後の見通し、課題、そしてビジネスチャンスなどに関する意識を調査したものです。

2022年上半期もAsia-PacificのM&A活動は堅調

【EY Japan】EYは、Asia-Pacificの2022年上半期におけるM&A活動データの分析結果をお知らせします。本データによると、地政学上および財務上の向かい風にもかかわらず堅調であったことが明らかになりました。

2022年の世界ナンバーワンのアントレプレナーが決定　アルゼンチンのアレフグループ社ガストン・タラトゥータ氏が「EY World Entrepreneur of the Year™2022」を受賞

【EY Japan】EYが実施するアントレプレナー表彰制度『EY World Entrepreneur Of The Year』の授賞式が、2022年6月9日（現地時間）にモナコ公国のサル・デ・エトワールで開催され、アルゼンチンを拠点とするアレフグループ社の創業者兼CEOであるガストン・タラトゥータ（Gaston Taratuta）氏が、世界ナンバーワンのアントレプレナーに贈られる「EY World Entrepreneur Of The Year™ 2022」を受賞しました。

EY調査、世界のIPO市場は2022年第1四半期に大きく減速

EYは、2022年第1四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。

EY Japan、金融分野に特化した気候変動・サステナビリティ・サービスチームを新設

EY Japanは、世界全体で喫緊となっている気候変動問題への取り組みの一環として、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融サービスに特化した気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）を2022年１月に立ち上げ、EY Japan全体でもさらに強化していくことをお知らせします。

EY調査、市場のボラティリティの高まりで投資家行動に変化

EYがまとめた2023年「EYグローバル・ウェルスマネジメント・リサーチ（EY Global Wealth Management Research）」によれば、かつてないレベルのボラティリティと世界情勢の不確実性の高まりをうけ、先行きが不透明な時期における人々の投資行動に変化が生じており、こうした状況に対し、ウェルスマネジャーにはこれまでにないスピードで適応していくことが求められています。

EY調査：グローバルのCRO、サイバーセキュリティが最大リスクと懸念

EYと国際金融協会（IIF）が実施した最新のグローバルバンクリスク管理サーベイによると、世界的に過去に前例がない不安定かつ不確実な状況が続く中、世界の金融機関が考える近い将来のリスクのトップに、サイバーセキュリティが浮上しました。

EY、保険会社向けサービス提供企業ランキングで最上位の評価を獲得

EYは、米HFS Research社（HFS）の保険会社向けサービスを提供する企業を対象にした最新調査「Top 10 Insurance Services Report 2022」において、第1位に選ばれましたことをお知らせします。EYの幅広いコンサルティングサービスにおける先見性のあるビジョンと高い能力が評価されました。

EY Japan、独自の長期的価値（LTV）ビジョンを発表　～2025年CO2ネットゼロ達成、D&Iサプライヤー登録制度導入など～

EY Japanは、EYのパーパス（理念）である「より良い社会の構築（Building a better working world）」を日本の社会と市場で実現するため、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンを策定したことを発表します。

EY Japan、企業のステークホルダー価値創造を推進するための LTV（Long-term Value）推進室を設置

EY Japanは、統合報告書やESG投資、SDGsの経営戦略への組み込みなどへの関心が高まる中で、企業の株主価値からステークホルダー価値重視への移行や変革の推進を支援するために、「LTV（Long-term Value）推進室」を設置し、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーのサービスを統合的に提供する体制を整えたことを発表しました。

民間企業19社で構成する「ESG情報開示研究会」の発足と参画について

EY Japanは、2020年6月下旬に発足予定の一般社団法人ESG情報開示研究会（以下、本研究会）に参画します。

消費財企業のCEO、人と地球を守りながら激動の時代にビジネスを繁栄させる主な方法を明示

EYとザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムは、消費財業界のリーダー17人の見解をまとめたレポートを公表します。本レポートは、さまざまな危機が発生する中で、消費財業界がどのように連携し、レジリエントなビジネスを確保し、サステナビリティ活動を加速させているかを把握することを目的としています。

EY調査、消費者は生活費高騰および環境への配慮で、年末年始は慎重な消費を選択

EYは最新の消費者動向調査「第11回EY Future Consumer Index（FCI）」を発表しました。本調査によると、コロナ禍による健康上の懸念が収束する一方で、生活費の高騰や環境問題に対する懸念は深まっており、世界の多くの消費者が、これまで以上に出費に慎重になり、より環境に配慮した形で年末年始を過ごせるよう準備しています。

EYとMicrosoft、企業のネットゼロ達成支援に向けた提携を拡大

EYとMicrosoftは、クライアントの脱炭素化およびネットゼロ達成を支援するESGデータ管理サービスをさらに発展させるため、戦略的関係をより深めることをお知らせします。この取り組みにより、EYとMicrosoftは、炭素排出量のトラッキングとレポーティングの改善、炭素のバリューチェーン・トレーサビリティの促進、炭素回収事業を支援するエンタープライズ炭素管理ソリューションの開発など、テクノロジーを通じて多くのサステナビリティニーズに対応していきます。

EY調査、消費者は生活費の高騰により、家計を引き締め、サステナビリティに関して工夫を凝らすことを迫られている

【EY Japan】EYは最新の消費者動向調査「第10回EY Future Consumer Index（FCI）」を発表しました。本調査によると、生活費の高騰と地政学的不確実性により経済見通しが厳しくなる中、世界中の消費者は、家計の管理を優先するようになり、長い経済的圧迫に対して身を固める準備を始めています。

EY、廃棄プラスチック問題解決に向けた世界的な取り組みに参画

EYは、プラスチック廃棄物問題に取り組む「Alliance to End Plastic Waste（廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス、以下AEPW）」に加盟しました。AEPWには90を超える企業や組織が参加しています。

EY調査、再生可能エネルギー発電が急成長する条件が整っているなか、電力網への投資不足が大きな課題になる可能性

再生可能エネルギー国別魅力指数（Renewable Energy Country Attractiveness Index[RECAI]）第58号によると、市場環境、政策決定、投資、技術向上がクリーンエネルギーの需要をこれまで以上に押し上げていることから、再生可能エネルギーの普及が進んでいます。

EY、『カーボンZERO 気候変動経営』を出版　「50年経営」を目指す企業が今実行すべきオペレーション改革を提言

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、2021年6月28日、日経ＢＰ日本経済新聞出版本部より書籍『カーボンZERO 気候変動経営』を出版します。

EY Japan、2050年までのエネルギー需給予測「エネルギービジネス変革へのカウントダウン」を発表

EY Japanは日本のエネルギー需給に関する予測「エネルギービジネス変革へのカウントダウン」を公開したことをお知らせします。

EY調査、テクノロジー業界の展望は過去12カ月より明るい、2024年最大のビジネス機会は生成AI

EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表したことをお知らせします。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI（ジェネレーティブAI）を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなりました。

EY調査：生成AIの台頭により通信事業者が2024年に直面するリスク（リスクレーダー）の変容

EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版　通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表したことをお知らせします。本調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明しました。

EY調査、CEOは競争優位性の獲得に向けて生成AIに大規模投資

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY CEO Outlook Pulse survey」を発表したことをお知らせします。世界の1,200人のCEOを対象として四半期ごとに行われる本調査は、今回主にAI（人工知能）、資本配分、投資に関する戦略についての洞察を提供し、CEOが新しいテクノロジーに関連して抱いている課題および緊急性を反映しています。

EY、新たな人工知能（AI）の統合型プラットフォーム「EY.ai」を開始

EYは、新たな統合型プラットフォームである「EY.ai」を開始したことをお知らせします。EY.aiは、人間の能力と人工知能（AI）を統合したプラットフォームで、企業がAIを信頼できる責任ある方法で導入し、自社の変革を促進できるよう支援することを目指しています。

EY調査、悪条件にもかかわらずテクノロジー企業のM&A意欲が2023年に再燃する見通し

EYは最新のレポート『2023年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表したことをお知らせします。テクノロジー企業は現在、インフレの高まり、エネルギー危機、消費者の購買意欲の減退といった課題に直面しています。

EY調査、グローバルのテクノロジーとDXに関する経営層の視点を明らかにする「EY Tech Horizon 2022」を発表

【EY Japan】EYが7業界、1,600を超える経営幹部とシニアリーダーを対象に、企業の変革計画におけるテクノロジーの役割について調査を実施したグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、組織のオペレーション、意思決定、顧客・従業員対応などすべてデータの利活用が鍵となるデータセントリック時代が到来する中、企業はその対応に乗り出していることが明らかになりました。

EY Blockchain Analyzerツール群を拡充　機能拡張した「Reconciler」の製品版をリリース

【EY Japan】EYは、EY Blockchain Analyzerの第3世代ソリューションReconciler」の製品版をリリースしたことをお知らせします。

EY、エンタープライズ向けのスケーリングソリューション「EY OpsChain APIサービス」をリリース

【EY Japan】EYは、エンタープライズユーザー向けにEY OpsChainアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）サービスの提供を開始したことをお知らせします。

EY、ゼロ知識証明を活用したエンタープライズ向けソリューション「EY OpsChain Supply Chain Manager」をリリース

【EY Japan】EYは、ゼロ知識証明を活用したEY OpsChain Supply Chain Managerのベータ版をblockchain.ey.comでリリースしたことをお知らせします。

EY、ライフサイエンス・サービスプロバイダーの1位にランクイン　HFSリサーチ社のレポートにおいて

EYは、HFS Research（以下、HFS）が発表した調査レポート「2021年ライフサイエンス・サービスプロバイダー上位10社（Top 10: Life Sciences service providers, 2021）」で1位にランクインしたことをお知らせします。