ニュースリリース

2023年4月19日 | Tokyo, JP

EY調査、2023年第1四半期の世界のIPO市場は低迷が続く

世界各地域のパフォーマンスの概要：年初に見られた楽観ムードは1Q末までに消滅

Americasの2023年1QのIPO活動は、落ち込みが大きかった2022年1Qの流れと合致しています。その時ほどではないにしても、2023年1Qは、過去10年の他の四半期の活動レベルと比べるとその活動はかなり低いものでした。具体的には、40件のIPOが26億米ドルを調達しましたが、これは前年同期比では、それぞれ11%と9%の上昇でした。米国の証券取引所では、31件のディールが行われ、そのうち8件は5,000万米ドル以上のディールでした。一方、カナダでは、2022年5月以来最大となるIPOが行われ、1億米ドル以上を調達しました。IPO活動は比較的緩やかなレベルで推移しているとはいえ、インフレ、金利上昇、企業価値評価やマーケットのボラティリティといった状況でも、いくつかの前向きな展開が生まれ始めており、AmericasのIPO市場の回復に弾みがつく可能性があります。

Asia-PacificのIPO市場では、2023年1Qに世界全体のIPOディールの59%が行われたとはいえ、わずか175件のIPOが127億米ドルを調達したのみで、前年同期比で件数は6%の減少、調達額は70%もの落ち込となりました。中国本土は、2023年初めにゼロコロナ政策を全面的に解除したにもかかわらず、IPO市場はいつもより動きがやや低下しました。しかし、中国市場はそれでも今期のIPO調達額世界合計の40%以上を占めていただけでなく、これからも順調な動きが見込まれています。また、普段は活発なIPOが行われる香港証券取引所ですが、2023年1Qは打って変わって静かな市場となりました。投資家が資金をドライパウダーとして維持しながら、市場回復のさらなる兆候を探っている中、Asia-Pacificでは全般的に、「静観する」姿勢がみられました。

多くの企業が市況を見てIPOの申請を中止、または延期したため、EMEIAの2023年1QのIPO活動は、前年同期比で件数が19%減の84件、調達額が36%減の62億米ドルとなりました。EMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）でIPO件数が一番多かったリージョンはインドでしたが、その調達額は前年同期比83%減という大きな落ち込みとなりました。中東は今期、世界で唯一メガIPOが行われたリージョンとなりました。投資家のセンチメントは、プラスの経済指標にもかかわらず、これまで通り用心深いものとなっています。それは、買い手市場にある投資家が、より高い利益を生み出し、かつサステナブルなビジネスケースを求め、これまで以上に投資先を厳選しているからです。

EY Global IPOリーダーのPaul Goのコメント：
「長引くマクロ経済や地政学の不確定性に、グローバルな銀行システムで起きた問題が拍車をかけている中で、投資家は成長よりも価値を優先させているため、IPOの好機は遠ざかりつつあり、資金調達の条件はより厳しくなっています。IPOを目指している企業は、ボラティリティの大きな環境でも成功できる体制を整え、株式上場のチャレンジとチャンスをものにするためには、強いファンダメンタルズに支えられたサステナブルなビジネスを確立することに注力する必要があります」

EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー／EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター長の齊藤直人（さいとうまさと）のコメント：
「2023年第1四半期の日本のIPO件数は、17件と昨年の15件を上回り、好調な滑り出しとなりました。また、調達金額ベースでも100億円を超える銘柄が２件あり、回復傾向にあります（前年度は3件）。一方で、米国における銀行破綻や欧州の金融機関の経営危機など金融市場に不安が発生しており、今後これらのIPO市場への影響を注視する必要があろうかと考えております。」

2023年2Qの展望：かすかな希望の光

経済と地政学の状況は厳しいですが、インフレはピークを越えつつあり、エネルギー料金の値上がりは落ち着きを見せ始め、中国本土の経済が再び好調さを取り戻している中で、希望の光がみえてきています。しかし、IPOを目指す企業は、株式市場が安定し再上昇するまで株式上場を思いとどまっているため、延期されるIPOの数が増え続けています。

非常に不確実なインフレを取り巻く状況が長引く中で、これまで成長企業や潜在能力のある企業への投資を志向していた投資家が現在では、収益を生む仕組みやキャッシュフローによりフォーカスしています。また、投資家のダイバーシティ志向と、政府間の協働やストックコネクト（異なる国・地域の証券取引所間で相互に証券取引・決済を可能にするシステム）などのコラボレーション強化の流れによって、今年は重複上場やクロスボーダーディールが増加する可能性があります。

企業はもうしばらくは、コスト高と流動性が低迷する環境の中で上手くやりくりする必要があるでしょう。確実性がより高まり、市場がより安定したという証拠が現れたら、投資家の投資意欲も戻ることでしょう。そして、IPOの計画を延期していた有力企業は、企業価値評価はより控えめなものになるとしても、IPO計画を再開させる可能性があります。

2014年から2022年は通年のデータです。
出典：EY、Dealogic

出典：Dealogic、EY

出典：Dealogic、EY

※本プレスリリースは、2023年3月30日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース：
Q1 2023 global IPO market: A continued unwelcome environment

EYについて

EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。

EY Privateについて

EY PrivateのプロフェッショナルはAdvisors to the ambitious™としての経験と情熱を持ってプライベートビジネスとそのオーナーの志の実現をサポートします。EY Privateのチームはビジネスオーナーや起業家との長い協働経験から生まれた独自のインサイトを提供します。これらのチームは、プライベートキャピタルのマネージャーと投資家およびその出資先であるポートフォリオ企業、ビジネスオーナー、ファミリービジネス、ファミリーオフィス、起業家を含む、あらゆる種類のプライベートエンタープライズを支援します。ey.com/privateをご覧ください。

EYのIPOサービス

IPOは企業の経営計画における画期的な節目です。EYのチームはIPOサービス業界トップのアドバイザーとして世界中の志ある企業にIPOを成功に導くための助言を行っています。信頼されるビジネスアドバイザーとして、起業からIPO完了までのプロセス、限られたチャンスのなかで目標を達成するための戦略的ポジショニング、公開企業になった際の態勢作りを支援します。ey.com/ipo

データについて

本レポートに示されたデータは、ey.com/ipo/trendsでご覧いただけます。2023年1Qとは、2023年の第1四半期を指し、そのデータは、2023年1月1日から3月21日時点で完了しているIPOおよび2023年3月31日までに完了すると予想されるIPO（2023年3月21日における予想）に基づいています。データは英国時間2023年3月21日営業日終了時点のものです。本レポートに含まれるすべてのデータは、特に断りのない限り、Dealogic、Capital IQ、SPAC InsiderおよびEYを出典としています。SPAC（特別買収目的会社）によるIPOは、特に記載のない限り、本レポートのすべてのデータから除外されています。

本件に関するお問い合わせ

EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)

報道関係者の皆さま：TEL. 03 3503 1037
報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）

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