EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 2024年第1四半期、世界のIPO件数は対前年比で7%減少、調達額は7%増加
- 米国は過去20年で最低の調達額を記録した2022年から回復へ
- AI関連スタートアップがプライベート市場で著しく成長
EYは、2024年第１四半期（以下、１Q）のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切りましたが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られました。2024年のAmericas（北米・中米・南米）およびEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は好調に始動し、世界全体の調達額増加に寄与しました。一方で、Asia-Pacificが弱含みでスタートし、世界全体の調達額を引き下げる結果となりました。2024年1Qは、世界のIPO市場において287件のディールにより総額237億米ドルが調達されました。これは前年比で件数では7%の減少、調達額では7%の増加を示しています。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポートEY Global IPO Trends Q1 2024（以下、「本調査」）で公表しています。
2024年1Qには、主要なIPO市場のほとんどで、現在の株価が公開価格を上回るIPOが数多く実現しました。この現象は、発行会社と投資家との間の信頼感が高まったことにより、バリュエーションと価格水準が向上したことを示唆している可能性があります。
IPOは、プライベートエクイティ（PE）企業が成し遂げる最高の成果の一つであり、自社の実力を世に知らしめる、成長過程における重要な節目です。2024年1Qは、PEの投資を受けて約10件のIPOが実施されました。うち5件は世界のトップ10のIPOとして位置付けられ、マーケットにおけるその存在感の大きさを示しています。
大半の人工知能（AI）およびAI関連のビジネスは、まだシード期または初期段階にあるベンチャーキャピタル(VC)によって営まれているものの、その有望さと影響範囲の大きさによって、プライベート市場で著しい成長を遂げています。このことは、AI関連企業が公開市場へ進出する前にプライベート市場において成熟するため、数年後には、IPO件数が急増する可能性があることを示唆しています。
エリア別パフォーマンスの概要：AmericasとEMEIAでIPO活動が回復する中、Asia-Pacificでの活動が急激に鈍化
世界のIPO市場は、目下進行中のマクロ経済および地政学的ダイナミズムの影響を受けて、地理的にランキング上位国が大きく入れ替わっています。
Americasでは、2023年4Qおよび2023年1Qと比べても、引き続きIPO活動が盛んであり、前年比では件数が21%増の52件、調達額はなんと178%増の84億米ドルに及びました。5億米ドル以上を調達したのは、2023年1Qでは1件のみであったのに対し、2024年1Qでは上位7件のIPOのすべてがこれを実現しました。米国は、過去20年で最低の調達額を記録した2022年を経て、昨年来の市場上昇の波に乗り、ついに今年1Qに目立った回復を遂げました。
Asia-PacificにおけるIPO活動は、地域全体のセンチメントの弱さを反映し、1Qは前年比で34%減の119件、調達額は56%減の58億米ドルという結果となりました。この落ち込みは、特に中国本土と香港において顕著で、IPO件数は半減以上、ディール規模はほぼ3分の2に減少しました。これら2つの市場では、過去数年にわたってIPO活動が継続的に減少傾向にあります。香港では、今年に入ってから10件のIPOが実施されたのみで、その中でも2件が1億米ドル超を調達し、調達総額は2010年以来最低の水準となっています。日本では、1QにAsia-Pacific地域で唯一IPO件数がわずかに増加し、2月には日経平均が歴史的最高値を更新しました。
EMEIAのIPO市場は、年初来より目覚ましい成長を遂げ、1Qには前年比で40%増の116件のIPOにより58%増の95億米ドルが調達されました。このように急増したのは、欧州とインドにおけるIPOの平均ディール規模が大きかったためで、EMEIAは2023年4Qから調達額で世界のIPOのマーケットシェア第1位を維持しています。2019年以降、インドは特にIPOの件数で急速に注目を集め、現在では傑出したパフォーマーとして台頭しています。
2024年2Qの展望: 不確実性が高まる中、一瞬のチャンスを最大限に活用
EY Global IPOリーダーのGeorge Chanのコメント：
「2024年が進むにつれ、IPO市場の参加者は未知の領域へと足を踏み入れています。IPO候補企業は、金利変動の動向を背景に、最近では投資家心理が確実な収益性を好む方向に傾くという影響を受けています。それと同時に、IPO候補企業は、高まる地政学的緊張や、AIをめぐるさまざまな議論が複雑に絡み合う状況に直面しています。このように変化する環境において成功を収めるために、IPO候補企業は柔軟性を維持しつつ、上場に最適なタイミングを捉える態勢を整える必要があります」
2024年のIPO市場はこれまでのところ、IPO活動が活発化するなど、活気が戻る兆しを示しています。過去数年間、市場全体の活動は抑制されていましたが、発行会社と投資家の双方の熱意が高まっており、市場のダイナミクスが変化し、上場がより歓迎される環境になっていることが示唆されています。
世界経済は2024年も引き続き緩やかな成長軌道を辿り、先進国市場は穏やかな成長、新興国市場はより堅調な成長を遂げる可能性が高くなっています。株式市場は、多くの主要国で予想されている利下げをすでに織り込んでいます。
投資家とIPO候補企業は、金利の上昇と流動性の低下という新たな常識に適応しながら、その一方で、IPO市場における地政学的情勢および各国の選挙の動向から生まれるさらなる複雑性をうまく乗り越える必要があるでしょう。今年行われる選挙が不確実性を深めているため、IPO候補企業は、選挙結果を注意深く観察し、特定の政策がステークホルダーの利益にどのような影響を及ぼすのかを見極め、必要であれば、IPO戦略およびその実行の時期を再検討する必要があります。
EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー／EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター長の齊藤 直人（さいとう まさと）のコメント：
「2024年第1四半期の日本のIPO件数は、昨年の17社よりも3社増の20社となりました。中でもグロース市場への上場は18社となり、全体の9割を占めました。グロース250指数は、2024年に入り徐々に回復傾向ではありますが、依然下落状態が継続しており、バリュエーションの厳しさが続いております。一方で、時価総額が2,000億円を超える企業や大手通信会社グループ傘下のスタートアップ等の有望銘柄については相応のバリュエーションがつくなど、成長性ある企業はマーケットでも一定の評価を得ており、今後もこの傾向は続くものと考えられます」
※本ニュースリリースは、2024年3月28日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: Major shift in global IPO market share from the past five years
EYについて
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY Privateについて
EY PrivateのプロフェッショナルはAdvisors to the ambitious™としての経験と情熱を持ってプライベートビジネスとそのオーナーの志の実現をサポートします。EY Privateのチームはビジネスオーナーや起業家との長い協働経験から生まれた独自のインサイトを提供します。これらのチームは、プライベートキャピタルのマネージャーと投資家およびその出資先であるポートフォリオ企業、ビジネスオーナー、ファミリービジネス、ファミリーオフィス、起業家を含む、あらゆる種類のプライベートエンタープライズを支援します。詳細は ey.com/private をご覧ください。
EYのIPO サービスについて
IPOは企業の経営計画における画期的な節目です。EYのチームはIPOサービス業界トップのアドバイザーとして世界中の志ある企業にIPOを成功に導くための助言を行っています。信頼されるビジネスアドバイザーとして、起業からIPO完了までのプロセス、限られたチャンスのなかで目標を達成するための戦略的ポジショニング、公開企業になった際の態勢作りを支援します。 ey.com/ipo
データについて
本レポートに示されたデータは、ey.com/ipo/trendsでご覧いただけます。2024年1Qとは、2024年の第1四半期のことを指し、そのデータは、2024年1月1日から3月18日時点で完了しているIPOおよび2024年3月31日までに完了すると予想されるIPO（2024年3月18日における予想）に基づいています。レポートに含まれるすべてのデータは、特に断りのない限り、Dealogic、Mergermarket、Pitchbook、Capital IQ およびEYを出典としています。本レポートで使用したDealogicのデータは、IONがライセンスを保有し、当該データに関するすべての権利をIONが保持しています。SPAC（特別買収目的会社）によるIPOは、特に記載のない限り、本レポートのすべてのデータから除外されています。
本件に関するお問い合わせ
EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)
関連リリース
EYは、2024年第１四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切りましたが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られました。
EY調査、2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風
EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じました。
EY調査、世界のIPO市場は流動性引き締めで、投資家の関心は企業の成長可能性から企業価値へシフト
EYは、2023年第3四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。
EY調査、2023年第1四半期の世界のIPO市場は低迷が続く
EYは、2023年第1四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。2023年は1Qが終わったばかりですが、世界のIPO市場は、またしても低迷が続く結果となりました。
EY調査、2022年の世界のIPO市場、記録的活況から停滞期に移行
EYは、2022年のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場は、2021年に過去最高水準を記録しましたが、その様子は2022年に一転しました。
EY調査、世界のIPOは2022年上半期に鈍化―前年から失速
【EY Japan】EYは、2022年第2四半期IPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。IPOの勢いは1Qから2Qにかけて減速し続け、件数、調達額ともに大幅に減少しました。地政学的緊張やマクロ経済を起因とするボラティリティの高まり、バリュエーションの低下、IPO後の株価パフォーマンスの低下により、当四半期は多くのIPOが延期となりました。過去最高だった2021年から一転し、主要市場の大半で2022年上半期のIPO活動は失速しました。
EYが実施するアントレプレナー表彰制度『EY World Entrepreneur Of The Year』の授賞式が、2023年6月9日（現地時間）にモナコ公国のサル・デ・エトワールで開催され、グローバルウェーハズ社の会長である徐 秀蘭（ドリス・シュー）氏が、世界ナンバーワンのアントレプレナーに贈られる「EY World Entrepreneur Of The Year™ 2023」を受賞しました。
2022年の世界ナンバーワンのアントレプレナーが決定 アルゼンチンのアレフグループ社ガストン・タラトゥータ氏が「EY World Entrepreneur of the Year™2022」を受賞
【EY Japan】EYが実施するアントレプレナー表彰制度『EY World Entrepreneur Of The Year』の授賞式が、2022年6月9日（現地時間）にモナコ公国のサル・デ・エトワールで開催され、アルゼンチンを拠点とするアレフグループ社の創業者兼CEOであるガストン・タラトゥータ（Gaston Taratuta）氏が、世界ナンバーワンのアントレプレナーに贈られる「EY World Entrepreneur Of The Year™ 2022」を受賞しました。
EY、2023年度グローバル業務収入は過去最高の500億米ドル弱
EYは、2023年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入は494億米ドルと、現地通貨ベースで前期比14.2%増（米ドルベースでは9.3%増）となりました。これはEY史上最高の売上であり、著しい成長を続けているEYの歴史において、最も成功した年度のひとつとなりました。
EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The EY CEO Outlook Pulse October 2022」を発表したことをお知らせします。本調査によると、世界のCEOは現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの余波と、地政学的な緊張の高まりおよびインフレという三重の脅威に対し、先んじて対応する方法を積極的に模索しています。
EY、2022年度グローバル業務収入は過去最高の454億米ドル
EYは、2022年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入が454億米ドルと、現地通貨ベースで前年比16.4％増（米ドルベースでは13.7％増）となりました。これはEY史上最高水準に並ぶ業績で、過去約20年間で最高の伸びをもたらしたのは、EY NextWave戦略です。同戦略において、EYはメンバー、クライアント、コミュニティに対する長期的価値の提供を目標として掲げています。
EYは、2022年第3四半期（3Q）のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。2022年9月までの段階で、世界のIPOは件数が合計992件、調達額が合計1,460億米ドルで、前年と比べて、それぞれ44%と57%の減少となりました。IPOを目指す企業や投資家は、マクロ経済における難問の増大、市場の不確実性、ボラティリティの上昇、世界的株安といった2022年のトレンドに影響された形となりました。
EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The CEO Outlook Pulse January 2023」を発表したことをお知らせします。本調査は、EYがグローバルで活躍する企業のCEOに調査を行い、1,200人（日本70人）の回答を分析し、今後の見通し、課題、そしてビジネスチャンスなどに関する意識を調査したものです。
2022年上半期もAsia-PacificのM&A活動は堅調
【EY Japan】EYは、Asia-Pacificの2022年上半期におけるM&A活動データの分析結果をお知らせします。本データによると、地政学上および財務上の向かい風にもかかわらず堅調であったことが明らかになりました。
EY調査、テクノロジー業界の展望は過去12カ月より明るい、2024年最大のビジネス機会は生成AI
EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表したことをお知らせします。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI（ジェネレーティブAI）を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなりました。
EY調査：生成AIの台頭により通信事業者が2024年に直面するリスク（リスクレーダー）の変容
EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表したことをお知らせします。本調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明しました。
EY調査、CEOは競争優位性の獲得に向けて生成AIに大規模投資
EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY CEO Outlook Pulse survey」を発表したことをお知らせします。世界の1,200人のCEOを対象として四半期ごとに行われる本調査は、今回主にAI（人工知能）、資本配分、投資に関する戦略についての洞察を提供し、CEOが新しいテクノロジーに関連して抱いている課題および緊急性を反映しています。
EY、新たな人工知能（AI）の統合型プラットフォーム「EY.ai」を開始
EYは、新たな統合型プラットフォームである「EY.ai」を開始したことをお知らせします。EY.aiは、人間の能力と人工知能（AI）を統合したプラットフォームで、企業がAIを信頼できる責任ある方法で導入し、自社の変革を促進できるよう支援することを目指しています。
EY調査、悪条件にもかかわらずテクノロジー企業のM&A意欲が2023年に再燃する見通し
EYは最新のレポート『2023年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表したことをお知らせします。テクノロジー企業は現在、インフレの高まり、エネルギー危機、消費者の購買意欲の減退といった課題に直面しています。
EY Japan、データサイエンス活用で株式会社タウの損害車リユース・リサイクル事業の非財務価値の定量評価を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、データサイエンスチームがライフサイクルアセスメントや計量経済学における知見を用いて、事故や災害などにより損壊した車両の買い取りやリユース・リサイクルなどを手掛ける株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本 明岳）の事業が創出する環境価値・社会価値の定量化を支援したことを発表します。
EY、金融業界向けプラットフォーム「EY Nexus」をグローバル展開
EYは、金融業界のサービス向けに最適化され、新商品およびソリューションを迅速に構築・展開できるよう設計されたビジネス・トランスフォーメーション・プラットフォーム「EY Nexus」について、そのテクノロジーエコシステムを拡大しましたことをお知らせします。
EY調査、グローバルのテクノロジーとDXに関する経営層の視点を明らかにする「EY Tech Horizon 2022」を発表
【EY Japan】EYが7業界、1,600を超える経営幹部とシニアリーダーを対象に、企業の変革計画におけるテクノロジーの役割について調査を実施したグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、組織のオペレーション、意思決定、顧客・従業員対応などすべてデータの利活用が鍵となるデータセントリック時代が到来する中、企業はその対応に乗り出していることが明らかになりました。
EY Blockchain Analyzerツール群を拡充 機能拡張した「Reconciler」の製品版をリリース
【EY Japan】EYは、EY Blockchain Analyzerの第3世代ソリューションReconciler」の製品版をリリースしたことをお知らせします。
EY、エンタープライズ向けのスケーリングソリューション「EY OpsChain APIサービス」をリリース
【EY Japan】EYは、エンタープライズユーザー向けにEY OpsChainアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）サービスの提供を開始したことをお知らせします。
EY、アシュアランス（監査・保証）の次世代テクノロジープラットフォームに10億米ドル強を投資へ
EYは、次世代のアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームへ10億米ドル以上を投資することを発表しました。
EY、ライフサイエンス・サービスプロバイダーの1位にランクイン HFSリサーチ社のレポートにおいて
EYは、HFS Research（以下、HFS）が発表した調査レポート「2021年ライフサイエンス・サービスプロバイダー上位10社（Top 10: Life Sciences service providers, 2021）」で1位にランクインしたことをお知らせします。