民間企業19社で構成する「ESG情報開示研究会」の発足と参画について

本研究会発足時の参画企業(50音順)

味の素株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、EY Japan、花王株式会社、KDDI株式会社、KPMGジャパン、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、SOMPOホールディングス株式会社、武田薬品工業株式会社、有限責任監査法人トーマツ、東京電力ホールディングス株式会社、日本生命保険相互会社、PwC Japanグループ、株式会社日立製作所、株式会社みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

近年、資本市場において、環境・社会・ガバナンス（ESG／Environment、Social、Governance）の観点で投資判断評価を行うESG投資が活発化しており、また、企業ではESGに関する情報開示や機関投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを効果的かつ効率的に行うことが課題となっています。本研究会は、ESG情報開示・エンゲージメントのさらなる発展に向け、情報開示のための指標の検討やステークホルダーが参画するプラットフォーム構築などをはじめとしたインフラを整備することで、企業とステークホルダーの相互理解を深め、ESGに取り組む企業のさらなる企業価値の向上に貢献することを狙いとしています。

本研究会は、ESG情報開示を行う企業だけではなく、国内外の機関投資家やEY Japanをはじめ四大会計事務所グループのプロフェッショナルなど、ざまざまなステークホルダーが参加することで、ESG情報開示のあり方を多様な視点から検討します。また、実務に活用可能な実践的なフレームワークの作成をめざし、机上での検討に留まらず、実際の情報開示業務に沿った実証まで行うことを予定しております。

具体的には、従来のESG情報開示の国際的なフレームワークでは評価の難しかった日本固有の特色などを加えたモデル指標の探究や、効果的かつ効率的な情報開示・エンゲージメントを行うためにどのようなインフラを整備すべきかについてまとめていく予定です。

研究活動の期間は2年間を予定しており、研究成果はホワイトペーパーとしてまとめ、国内外の企業・機関投資家などに広く活用してもらうために公表します。研究期間中は、研究成果を紹介するイベントや情報発信を積極的に実施するとともに、参加者も随時募っていきます。

EY Japanは、かねてよりGlobalにおいても、統合報告書やESG投資、SDGsの経営戦略への組み込みなど、企業の株主価値からステークホルダー価値重視への移行や変革といった企業の長期的価値（Long-term Value、LTV）の推進に取り組んでいます。そのなかで開発された「LTVフレームワーク」などのアプローチや保有する多くの知見が本研究会の活動に資するものとして積極的に参画することとなったものです。