EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
・EYは、プラスチック廃棄物対策向け資金調達を可能にする測定基準をAEPWと策定へ
・EYは化学と製造にまつわる分野における世界的な経験を提供
・EYは、AEPWが関与するプロジェクトの成果とバリューチェーン全体の資金調達の状況を測定へ
EYは、プラスチック廃棄物問題に取り組む「Alliance to End Plastic Waste(廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス、以下AEPW)」に加盟しました。AEPWには90を超える企業や組織が参加しています。
EYは、化学、製造、サプライチェーン、金融など多岐にわたる分野での経験を活かし、AEPWが展開する活動において、より効果的なESG(環境・社会・ガバナンス)の測定基準を開発し、AEPW主導のプロジェクトに対する資金調達の促進を後押しします。明確で一貫性のある測定基準は、持続可能で商業的に実行可能なビジネスモデルの基盤となり、規模拡大でさらに大きな影響を与えることを可能にします。
AEPWは、メンバーやパートナーのグローバルネットワークを通じたプラスチックの循環型経済への移行支援に向け、29カ国で35以上のプロジェクトを実施しています。プロジェクトではプラスチック廃棄物の収集、分別、処理及びリサイクルを改善する解決策の試行と、加速に重点が置かれています。世界で30億もの人々が依然として適切な廃棄物管理サービスを受けられていないためです。EYの活動は、こうした人々が恩恵を享受できるコミュニティが所有し運営することができる、革新的で自立したインフラシステムの開発に寄与します。
EY Global Chemicals & Advanced Materialsリーダーで工学博士であるFrank Jennerのコメント:
「廃棄プラスチックをなくすことは、社会のあらゆる局面において行動することを必要とする非常に高い目標です。イノベーションの力と、AEPWのコミュニティとのコラボレーションを通じて、永続的な変化を実現できると信じています。重要な次のステップの一つは、AEPWがすでに採用している、循環型かつ革新的で実行可能な解決策に必要な投資を促すことです。適切な評価基準を設定し、プロジェクトのパフォーマンスを一貫して測定すれば、一つのプロジェクトの成功が他の場所でも再現可能であることを証明し、それによってより多くの投資を呼び込み、プラスチック廃棄物をなくす取り組みの流れをさらに加速させるでしょう」
EY Global Vice Chair(サステナビリティ担当)のSteve Varleyのコメント:
「廃棄プラスチック問題対策には包括的な行動が不可欠であり、EYメンバーは、この複雑な問題解決に向けた取り組みに適切な立ち位置にいます。『廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス』は、真の変革に取り組む重要な異業種団体です。EYが、地球を守る真に革新的な解決策を広げるこうした取り組みに参加することを誇りに思います」
EY Japan 製造業・化学セクターリーダー、金澤 聡のコメント:
「近年、廃棄プラスチック問題に対する関心が高まりつつある中で、日本の大手化学メーカーも加盟しているAlliance to End Plastic Waste(AEPW)にEYも参画することは、われわれEYのパーパス(存在意義)であるBuilding a better working world(より良い社会の構築を目指して)の実践にほかならないと考えます。EY Japan化学セクターとしても、こうした取り組みと効果的に連携して化学メーカーのさらなる発展を引き続き支援してまいります」
廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス(AEPW)のPresident兼CEOであるJacob Duer氏のコメント:
「EYのような世界的な組織と連携し、プラスチック廃棄物をなくすための解決策を開発できることを光栄に思います。拡大しつつある我々のネットワークは、こうした複雑な課題に多方面から取り組む包括的な行動の重要性を再確認するものであり、完全な循環型経済の達成という目標を見据えつつ、その間の実践的な対策によって強化されます。 EYとの密接な協力の下、経済的に自立した拡張性のある解決策の取り組みが加速することを楽しみにしています」
※本プレスリリースは、2022年4月27日(現地時間)にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
EY joins Alliance to End Plastic Waste, enhancing measurement through deep cross-sector experience
EYについて
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)
EY、廃棄プラスチック問題解決に向けた世界的な取り組みに参画
EYは、プラスチック廃棄物問題に取り組む「Alliance to End Plastic Waste(廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス、以下AEPW)」に加盟しました。AEPWには90を超える企業や組織が参加しています。
地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラム:最終ピッチ大会の総合1位、株式会社TOMUSHI 石田 陽佑 氏に決定
EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮) と経済産業省、三井不動産株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社丸井グループ、スパークル株式会社(旧株式会社MAKOTOキャピタル)、株式会社博報堂、および一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は、持続可能な社会の実現を目指し、地域経済・社会的課題の解決に取り組む地方起業家の育成、その事業の拡大を図ること、および地方創生に資することを目的としたアクセラレータープログラムを2022年7月から共同開催いたしました。
EY調査、消費者は生活費高騰および環境への配慮で、年末年始は慎重な消費を選択
EYは最新の消費者動向調査「第11回EY Future Consumer Index(FCI)」を発表しました。本調査によると、コロナ禍による健康上の懸念が収束する一方で、生活費の高騰や環境問題に対する懸念は深まっており、世界の多くの消費者が、これまで以上に出費に慎重になり、より環境に配慮した形で年末年始を過ごせるよう準備しています。
EY、2022年度グローバル業務収入は過去最高の454億米ドル
EYは、2022年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入が454億米ドルと、現地通貨ベースで前年比16.4%増(米ドルベースでは13.7%増)となりました。これはEY史上最高水準に並ぶ業績で、過去約20年間で最高の伸びをもたらしたのは、EY NextWave戦略です。同戦略において、EYはメンバー、クライアント、コミュニティに対する長期的価値の提供を目標として掲げています。
EY調査、消費者は生活費の高騰により、家計を引き締め、サステナビリティに関して工夫を凝らすことを迫られている
【EY Japan】EYは最新の消費者動向調査「第10回EY Future Consumer Index(FCI)」を発表しました。本調査によると、生活費の高騰と地政学的不確実性により経済見通しが厳しくなる中、世界中の消費者は、家計の管理を優先するようになり、長い経済的圧迫に対して身を固める準備を始めています。
EYは最新のジェネラルカウンセルのサステナビリティに関する調査「2022年ジェネラルカウンセルのサステナビリティに関する調査(2022 General Counsel Sustainability Study)」を発表したことをお知らせします。