収益認識基準特集！

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　森田 寛之

2018年3月30日に企業会計基準委員会より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、これらを合わせて「収益認識基準」という）が公表されました。原則適用は2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとなっていますが、2018年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用が可能である等、現在多くの企業にとって注目度の高い会計基準となっています。

そこで今回は「収益認識基準特集！」として、EY新日本有限責任監査法人のウェブサイトにて公開している記事をカテゴリー別に紹介します。

1. 収益認識基準のポイントまとめ

我が国においては、これまで収益認識に関する包括的な会計基準が開発されてきませんでした。一方で、国際的な会計基準ではIFRS第15号が2018年1月1日、米国会計基準のTopic606が2017年12月15日より後に開始する事業年度から既に適用されています。

このような背景の下、企業会計基準委員会は2015年3月に我が国における収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討に着手することを決定した後、2017年7月20日に収益認識に関する会計基準の公開草案の公表を皮切りに議論を重ね、2018年3月30日に収益認識基準を公表するに至りました。収益認識基準の開発方針として国際的な比較可能性を重視してきたため、当該基準は基本的にIFRS15号の原則を全て取り入れています。

収益認識基準は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することを基本原則としています（企業会計基準第29号 第16項）。この原則に従って収益を認識するために、収益認識基準では5つのステップを適用し収益を認識することを求めています（同 第17項）。なお、我が国のこれまでの実務等を配慮して、重要性等に関する代替的な取扱いも認められています（企業会計基準適用指針第30号 第92項～第104項）。

EY新日本有限責任監査法人では、前述の5つのステップを中心に「解説シリーズ」にて基準適用のポイントを解説しています。

【解説シリーズ】

• 「収益認識」
  
  • 第1回：総論
    
    
  • 第2回：顧客との契約を識別する
    
    
  • 第3回：契約における履行義務を識別する
    
    
  • 第4回：取引価格を算定する
    
    
  • 第5回：履行義務への取引価格の配分
    
    
  • 第6回：履行義務の充足による収益の認識
     

【会計情報トピックス】

• 「収益認識に関する会計基準」等のポイント
   

【情報センサー】

• 「会計情報レポート」
  
  • 収益認識基準の解説
    

2. 開示・注記のポイントまとめ (New)

収益認識の表示並びにその注記に関しては、財務諸表作成者の準備期間を考慮したうえで、収益認識基準等が適用される時（2020年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首）までに検討することとされていました。

結果、包括的な定めとしてIFRS第15号と同様の開示目的（本稿Ⅲ2.（2）①参照）及び重要性の定めを含め、原則としてIFRS第15号の注記事項の全ての項目を含めることとなりました。企業の実態に応じて個々の注記事項の開示の要否を判断することを明確にし、開示目的に照らして重要性がないと認められる項目については注記しないことができることとしています。

EY新日本有限責任監査法人では、収益認識基準等に係る開示・注記について「解説シリーズ」にて基準適用のポイントを解説しています。

【解説シリーズ】

• 「収益認識の開示」 (New)
  • 第1回：財務諸表の表示
    
    
  • 第2回：重要な会計方針と収益認識に関する注記（全般的事項）
    
    
  • 第3回：収益認識に関する注記－収益の分解情報－／－収益を理解するための基礎となる情報－
    
    
  • 第4回：収益認識に関する注記 －当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①
    
    
  • 第5回：収益認識に関する注記 －当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報②
    

【情報センサー】

• 「会計情報レポート」
  • 収益認識基準（表示・開示）の解説
    
    
  • 収益認識基準（表示・開示）に関する実務上の論点
    

【会計情報トピックス】

• 「収益認識に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正のポイント

3. 業種別の解説

収益認識については業種別にさまざまな論点が存在します。収益認識基準の適用に際しては、取引内容を再検討し、収益認識基準に照らした整理が求められます。

EY新日本有限責任監査法人が毎月発刊しています情報センサーでは、業種固有の論点を紹介しています。以下では収益認識基準の公表後にリリースされた業種別の論点について紹介します。

【業種別会計】

（1）小売業

• 新たな収益認識基準が小売業に与える影響
   

（2）食品・飲料メーカー

• 販売取引
  
  

（3）化学産業

• 化学産業の新収益認識基準に係る主要な会計上の論点
   

（4）素材産業

• 新収益認識会計基準が素材産業に与える影響（1）
  
  
• 新収益認識会計基準が素材産業に与える影響（2）
   

（5）不動産業

• 新収益認識基準が不動産業に与える影響
  
  

（6）自動車産業

• ① サプライヤーの事業・会計処理の特徴
  
  
• ② 完成車メーカーの事業・会計処理の特徴
  
  
• ③ ディーラーの事業・会計処理の特徴
  
  

（7）物流・倉庫業

• 新たな収益認識基準が物流業に与える影響

【情報センサー】

• 「業種別シリーズ」
  • 第10回 電力・ガス事業
    
    
  • 第11回 外食産業
    
    
  • 第12回 消費財産業
    
    
  • 第13回 建設業

【会計情報トピックス】

• 改正遡及基準、改正収益認識基準、見積開示基準等の公表に伴う財務諸表等規則の改正等のポイント
  
  

4. 導入のポイント

売上高は、財務諸表を利用する人々にとって最も重要な指標の1つであり、収益認識基準の適用による導入のインパクトは大きいと考えられ、慎重な対応が求められます。収益認識基準の導入に当たっては、会計的な対応のみならず業務フローの変更やITの対応等も必要となるため、商流の数や種類によっては想定以上のコストがかかることがあります。

以下では影響度調査から導入後の対応まで五段階のフェーズに分割し、導入のアプローチを紹介しています。

【情報センサー】

• 収益認識基準の導入プロジェクトの進め方
  

5. その他の記事

その他、収益認識基準の適用に当たって参考となる記事を紹介します。

【情報センサー】

• 収益認識に関する法人税法の改正
  
  
• 収益認識会計基準適用後の有償支給取引に係る会計処理
   

【太田達也の視点】

• 「収益認識に関する注記」における「収益の分解情報」～新たに求められる注記事項の趣旨・内容～
  
  
• 「収益認識に関する会計基準」に係る消費税の対応
  
  
• リベートの会計処理～「収益認識に関する会計基準」の適用下における実務～
  
  
• 本人取引か代理人取引かの判断～消費税の処理との乖離が発生～
  
  
• 商品券等の会計と税務処理～収益認識会計基準の適用下の実務～
  
  
• ポイントの会計処理と税務との関係～収益認識基準の両者の関係～
  
  
• 受注ソフトウェアの制作に係る収益計上～収益認識会計基準が与える影響～
  
  

関連リンク

【2020年】収益認識会計基準の改正
収益認識会計基準の改正についてYouTubeで配信中