EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
日本におけるEYの各メンバーファームを含むEY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、世界的な社会経済情勢の変化を踏まえ、資本市場の発展やクライアントの皆さまの成長に一段と貢献することを目指し、最適な事業体制の構築に向けてパートナー（出資者）と検討を始めました。これは、EY（本部・英ロンドン）の経営層が日本など主要国の経営層と協議をした結果、現在の組織体制を大きく2つに分割する方向へ移行するとの決定に至り、詳細をさらに詰めたうえで2023年の初旬に世界中のパートナーの投票を行うと表明したことに基づきます。
私たちが掲げるパーパス（存在意義）「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」を鑑み、クライアント、社会、EYメンバーの価値を向上し続けるため、高潔な視点で考える時期が来たと考え、自ら先んじて果敢に社会的責任を全うする方法を導き出します。
EY Japanは監査（アシュアランス）、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクション、税務という4つのサービスを展開しています。同時に、私たちは従来から資本市場の信頼を確保するとともに、健全で持続可能な経済成長に寄与するため、不断の経営改革を行ってまいりました。
ビジネス環境が大きく変化する中、監査・保証業務については、高品質の監査の実現と公共の利益に資するため、信頼性、透明性及び独立性を高める集中的な投資を積極的に行う必要性を認識しています。コンサルティングやストラテジー・アンド・トランザクション、税務コンサルティングについても、企業の戦略やトランスフォーメ―ションをダイナミックに支援するため、これまで以上にデータやテクノロジーを活用し、他企業とのアライアンスをより一層強化していくことが求められます。
EY Japanではこのような背景を鑑み、これからも社会やクライアントの信頼を得るサービスを提供し続けるためにふさわしい事業体制のあり方について、パートナーやメンバーとともに徹底的に議論し、より良い社会の構築を目指してまいります。
EY Japanチェアパーソン兼CEOの貴田守亮は、次のように述べています。
「EY Japanにとってクライアント、サービスラインすべてが重要です。そして、それを支える全てのEYメンバーが最も重要です。世界の変化に対応し、企業が変革をすることは必須ですが、一方、社会への貢献のためこれまで重視してきた ①高品質な監査を継続し、データやテクノロジーを駆使して株主からもクライアントからも信頼される監査手法を開発していく ②課題先進国である日本において、グローバルな知見に基づき、スタートアップから大企業まで世界をリードしていく日本企業の創出をご支援する ③ EY Japanのパートナーやメンバーにもより多くの成長機会をもたらすため、必要な投資を行う、といった基本方針は、堅持する方向で未来志向の新たな組織のあり方を検討してまいります」
最適な事業体制のあり方にパートナーとの協議後に結論が出ましたら、すみやかに公表いたします。
EYについて
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
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