2024年3月期　有報開示事例分析　第11回：2年目のサステナビリティ情報開示分析④（気候変動のシナリオ分析）

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　中澤 範之

Question

2024年3月期決算に係る有価証券報告書（以下「有報」という。）の「サステナビリティに関する考え方及び取組」におけるシナリオ分析に関する開示の状況を知りたい。

Answer

【調査範囲】

• 調査日：2024年8月
• 調査対象期間：2024年3月31日
• 調査対象書類：有報
• 調査対象会社：以下の条件に該当する192社
  ①2024年4月1日現在、JPX400に採用されている
  ②3月31日決算である
  ③2024年6月30日までに有価証券報告書を提出している
  ④日本基準を適用している

【調査結果】

1. TCFD提言に基づくシナリオ分析の事例調査

調査対象会社（192社）を対象に、有報において気候変動に関する開示におけるTCFD提言に基づく開示動向を調査した。＜図表1＞のとおり、TCFDについて言及し、シナリオ分析に基づくリスクと機会がもたらす戦略への影響を開示している会社は、2023年3月期の106社（55.2%)から2024年3月期の125社（65.1%）へ増加していた。2024年3月期にTCFD提言への言及をしていない48社についても、そのうち39社が気候変動について記載しており、サステナビリティ情報の開示に対する社会的な要請の高まりに各社が対応していることがわかる。

続いて、調査対象会社（192社）を対象に、2024年3月期の有報において、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候関連開示」（以下、これらをあわせて「ISSB基準」という。）に言及している会社を調査した。結果は、＜図表2＞のとおり、8社がISSB基準について開示していた。2025年3月までには、サステナビリティ基準委員会（以下「SSBJ」という。）による確定基準も公表される予定であるため、ISSB基準とあわせて、SSBJが公表する基準又はISSB基準について記載をする会社が増えると考えられる。

2. シナリオに採用した温度分析の事例調査

調査対象会社（192社）を対象に、有報においてシナリオ分析について開示しているか、開示状況を調査した。調査結果は＜図表3＞及び＜図表4＞のとおりである。

＜図表3＞のとおり、シナリオについて具体的な温度（℃）を記載している会社は、2023年3月期と比較して21社増加の130社（67.7%）であった。特に、2023年3月期にシナリオへ温度（℃）を記載していなかった会社のうち、11社が温度（℃）のシナリオとともに、気候変動におけるリスクと機会の影響について詳細な一覧表（＜図表5＞を参照）を作成しており、サステナビリティ情報の開示に関して各社の拡充が見られた。

続いて、＜図表4＞のとおり、シナリオに採用した温度（℃）ごとの会社数について、2023年3月期と比較して、1.5℃及び4℃が増加していた。これに対して、2℃を開示している会社は減少傾向であり、2023年3月期に2℃及び4℃の２つのシナリオを開示していた会社のうち、2024年3月期に1.5℃及び4℃へ変更している会社が4社見られた。

• 1.5℃シナリオ：抜本的なシステム移行が達成され、高い確率で産業革命時期比で世界の平均気温1.5℃未満の上昇に抑えるシナリオ
• 2℃シナリオ：厳しい気候変動対策をとり、産業革命時期比で世界の平均気温2℃程度の上昇に抑えるシナリオ
• 4℃シナリオ：現状を上回る気候変動対策をとらず、産業革命時期比で世界全体の平均気温が4℃程度上昇するシナリオ