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【速報】「リースに関する会計基準」等公表
企業会計基準委員会（ASBJ）及び日本公認会計士協会（JICPA）から、2024年9月13日に、「リースに関する会計基準」等が公表されました。EY新日本の公認会計士がポイントについて、速報動画にてご紹介いたします。
「企業会計ナビ」新着記事のご紹介
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- ピックアップ
2024年3月27日に、金融庁から「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令」が公布されています。本改正は、2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定の施行に伴い、内閣府令及び規則等の規定の整備を行うものです。本稿では当該改正について解説します。
「リースに関する会計基準（案）」等のポイント解説－リースの識別 第2回：事例解説（特定された資産）
2023年5月2日に公表された「リースに関する会計基準（案）」（以下「本会計基準案」という。）及び「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本適用指針案」という。また、以下本会計基準案と本適用指針案を合わせて「本会計基準案等」という。）のうち、「リースの識別」について具体的な事例を用いて解説します。
サステナビリティ基準委員会から2024年3月29日に以下のサステナビリティ開示ユニバーサル基準及びサステナビリティ開示テーマ別基準の公開草案が公表されました。本稿では当該公開草案について解説します。
「リースに関する会計基準（案）」等のポイント解説－リースの識別 第1回：総論
2023年5月2日に公表された「リースに関する会計基準（案）」（以下「本会計基準案」という。）および「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本適用指針案」という。また、以下本会計基準案と本適用指針案を合わせて「本会計基準案等」という。）のうち、基準適用の入口部分として重要な論点となり得る「リースの識別」について解説します。
「リースに関する会計基準（案）」等のポイント解説－リースの識別 第3回：事例解説（特定された資産の使用の「支配」）
2023年5月2日に公表された「リースに関する会計基準（案）」（以下「本会計基準案」という。）及び「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本適用指針案」という。また、以下本会計基準案と本適用指針案を合わせて「本会計基準案等」という。）のうち、「リースの識別」について具体的な事例を用いて解説します。
公表されている会計基準等の適用時期（2024年4月26日現在）
2024年4月現在の公表されている会計基準等（公開草案含む）について、適用時期と要約した内容の一覧を掲載していますのでご参照ください。
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