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EY新日本の最新記事
「企業会計ナビ」新着記事のご紹介
四半期報告制度の廃止に関する政令・内閣府令等のポイント
2024年3月27日に、金融庁から「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令」が公布されています。本改正は、2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定の施行に伴い、内閣府令及び規則等の規定の整備を行うものです。本稿では当該改正について解説します。
「リースに関する会計基準（案）」等のポイント解説－リースの識別 第2回：事例解説（特定された資産）
2023年5月2日に公表された「リースに関する会計基準（案）」（以下「本会計基準案」という。）及び「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本適用指針案」という。また、以下本会計基準案と本適用指針案を合わせて「本会計基準案等」という。）のうち、「リースの識別」について具体的な事例を用いて解説します。
サステナビリティ開示基準の公開草案のポイント
サステナビリティ基準委員会から2024年3月29日に以下のサステナビリティ開示ユニバーサル基準及びサステナビリティ開示テーマ別基準の公開草案が公表されました。本稿では当該公開草案について解説します。
「リースに関する会計基準（案）」等のポイント解説－リースの識別 第1回：総論
2023年5月2日に公表された「リースに関する会計基準（案）」（以下「本会計基準案」という。）および「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本適用指針案」という。また、以下本会計基準案と本適用指針案を合わせて「本会計基準案等」という。）のうち、基準適用の入口部分として重要な論点となり得る「リースの識別」について解説します。
「リースに関する会計基準（案）」等のポイント解説－リースの識別 第3回：事例解説（特定された資産の使用の「支配」）
2023年5月2日に公表された「リースに関する会計基準（案）」（以下「本会計基準案」という。）及び「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下「本適用指針案」という。また、以下本会計基準案と本適用指針案を合わせて「本会計基準案等」という。）のうち、「リースの識別」について具体的な事例を用いて解説します。
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