2024年3月期　有報開示事例分析　第3回：コーポレート・ガバナンスの状況等（政策保有株式の開示状況）

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　大山 文隆

Question

2024年3月期決算に係る有価証券報告書（以下「有報」という。）の「コーポレート・ガバナンスの状況」における政策保有株式の開示状況を知りたい。

Answer

【調査範囲】

• 調査日：2024年8月
• 調査対象期間：2024年3月31日
• 調査対象書類：有報
• 調査対象会社：以下の条件に該当する192社
  ①2024年4月1日現在、JPX400に採用されている
  ②3月31日決算である
  ③2024年6月30日までに有価証券報告書を提出している 
  ④日本基準を適用している

【調査結果】

「企業内容等の開示に関する内閣府令」第三号様式（記載上の注意）（39）で準用する第二号様式（記載上の注意）（58）では、提出会社が上場会社等である場合には、提出会社の株式の保有状況について、次の事項の記載が求められている。なお、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいう（「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントに対する金融庁の考え方(2010年3月31日公表) No.124）。

• 投資有価証券に該当する株式（以下「投資株式」という。）のうち保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
• 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する事項
• 保有目的が純投資目的である投資株式に関する事項

このうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）については、コーポレートガバナンス・コード等の改正を通じて、市場全体で保有意義の検証や保有数の削減が進められている。

1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

調査対象会社（192社）の有報の「株式の保有状況」から、純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額について、2023年3月期と2024年3月期の有報を比較し、増減を調査した結果が<図表1>のとおりである。

純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数は、非上場株式以外及び非上場会社ともに減少している会社が最も多かった。一方で、貸借対照表計上額については増加している会社が最も多い。非上場株式以外は主に株価の上昇（日経平均株価の終値は2023年3月末：28,000円台から2024年3月末：40,000円台に上昇）、非上場株式は既存投資先への追加出資などによる増加が要因と考えられる。

なお、非上場株式の銘柄数が増加している会社は39社であり、非上場株式以外の13社よりも多い。これは新規事業機会の創出や技術開発を目的としてスタートアップ企業などに出資した会社が多いためと考えられる。

また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、業種ごとに平均保有銘柄数を集計したところ、上位5業種は<図表2>の結果となった。

非上場株式以外、非上場株式ともに保険業、銀行業における平均保有銘柄数が他業種より突出して多くなっている。また、非上場株式以外については保有数の削減を進めている会社が多く、上位5業種に限らずほとんどの業種において減少している。この結果、業種全体の平均保有銘柄数の減少率は9.2％となった。

非上場株式については、保有数の削減も進めている一方で、スタートアップ企業などへの新規出資も多くなっていると考えられ、結果として減少率は1.5％と非上場株式以外よりも小さくなっている。

2. 保有目的が純投資目的である投資株式

続いて、保有目的が純投資目的である投資株式についての調査を実施した。
調査対象会社（192社）のうち、純投資目的の投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額について、2023年3月期と2024年3月期の有報を比較し、増減を調査した結果が<図表3>である。