2024年3月期　有報開示事例分析　第2回：グループ通算制度を適用している会社

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　須賀 勇介

Question

2024年3月期決算に係る有価証券報告書におけるグループ通算制度を適用している旨の開示状況を知りたい。

Answer

【調査範囲】

• 調査日：2024年8月
• 調査対象期間：2024年3月31日
• 調査対象書類：有価証券報告書
• 調査対象会社：以下の条件に該当する2,503社
  ① 3月31日決算である
  ② 2024年6月30日までに有価証券報告書を提出している

【調査結果】

令和2年度税制改正により従来の連結納税制度が見直され、2022年4月1日以後に開始する事業年度からグループ通算制度に移行されたため、2024年3月期は、制度移行後2期目となった。

調査対象会社（2,503社）について、提出会社又は連結子会社がグループ通算制度を適用している旨の開示状況を調査した。2022年3月期決算までの連結納税制度及び2023年3月期決算のグループ通算制度の適用に関する開示状況の推移と比較した調査結果は、＜図表＞のとおりである。過去推移において、連結納税制度を適用している会社の割合は2021年3月期頃まで徐々に増加していたが、近年においては、連結納税制度又はグループ通算制度を適用している会社の割合はほぼ横ばいになっていることがわかる。

（注1）対象は、筆者執筆時点の3月期決算のすべての有報提出会社。2024年3月期は、提出日2024年6月30日時点までを集計。
（注2）2022年3月期までは連結納税制度、2023年3月期からはグループ通算制度の適用割合。

（旬刊経理情報（中央経済社）2024年9月20日号　No.1721「2024年3月期「有報」分析」を一部修正）