ジャパン・ビジネス・サービス (JBS)オセアニア - 日本企業のグローバル展開支援

ジャパン・ビジネス・サービス(Japan Business Services: JBS)は、日本企業の海外事業展開をサポートするため、世界の70を超える主要都市に約450人の日本語対応可能なプロフェッショナル(うち、駐在員約100人)を配し、アシュアランス・税務・アドバイザリー・トランザクションの分野で幅広くサービス提供するEYのグローバル・ネットワークです。

 

JBSオセアニアは、日本企業のオセアニアでの事業展開を総合的に支援するプロフェッショナルグループです。




EYができること

EYは会計監査、税務に関するサービスにとどまらず、海外進出支援、M&Aサポート、業務改善アドバイザリーなど、クライアントのさまざまな課題に対し総合的なサービスを提供するグローバルファームです。ジャパン・ビジネス・サービスは、日本企業の海外進出を長年にわたりサポートしてきました。20年以上の経験を有する日本人専門家をはじめ、多くの日本語対応可能なプロフェッショナルがEYオセアニアの専門家と連携し、さまざまな分野で日本企業を支援しています。

また、現地における法規制の動向や最新情報など、日本企業に役立つ情報をセミナーや日本語の刊行物などを通じて提供しています。

グローバルで一貫性のあるサービスを提供

EYはグローバルで一貫性のある最高のサービスを提供するため、以下の3点に注力しています。

  1. Responsive(優れた対応)
    EYのグローバルネットワークを通じて、日本企業のオセアニア進出・事業展開を現地の専門家がタイムリーに日本語でサポートします。

  2. Connected(優れた連携)
    日本とオセアニアチームの連携により、海外進出に必要な専門知識と情報ネットワークをシームレスに日本企業に提供します。

  3. Insightful(高い洞察力)
    日本の企業文化やビジネス・カルチャーに精通したチームが、日本企業のニーズを的確に捉え、現地での長年にわたる経験と専門知識を生かして事業展開・発展を支援します。

グローバルで一貫性のあるサービスを提供

  • 市場進出前のマーケット調査や戦略策定

  • M&Aに関連するサービス

  • 各種ビザ取得代行サービス

  • 会社設立における登記・登録業務のサポート

  • 駐在員税務、フリンジベネフィット税

  • 財務諸表の監査サービス、会計のアドバイス

  • 法人税、移転価格などの税務サービス

  • 内部監査サービス

  • インフラストラクチャーアドバイザリー

  • 不動産アドバイザリー

  • 気候変動およびサステナビリティに関連する保証やアドバイス

  • 法律アドバイス

  • AI・ロボテックスなどテクノロジー支援コンサルティング

JBSオセアニアネットワーク

JBSは、オセアニアに海外駐在員もしくは日本企業担当のプロフェッショナルを配置しています。

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JBSネットワーク

JBSは、以下の国に海外駐在員もしくは日本企業担当のプロフェッショナルを配置しています。

JBSネットワーク&サービス

JBS インサイト

EYが発行している各国の財務会計や税務などの最新情報をまとめたニュースレターやレポートを掲載しています。

JBSインサイト

JBSオセアニア ウェブキャストシリーズ

EYジャパン・ビジネス・サービスでは、オセアニア地域への投資を促進し、現地でビジネスを行う日系企業に影響を与える規制改革や関心の高いトピックを取り上げたウェブキャストを実施しています。  

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EYの最新の見解

オーストラリア国民経済計算(2023年6月期):新たな安定を見いだす

金利の上昇と、パンデミックによる混乱に陥った経済への継続的な調整が、6月期の経済に大きな影響を与えました。2022/23年の年度末を迎え成長は減速しました。

オーストラリア国民経済計算(2023年3月期):減速する経済成長、減速しないインフレ

意図的な景気減速策が功を奏し、今期のGDPは0.2%の上昇にとどまりました。しかし、利上げはインフレに対して決定的な影響を与えるにはまだ至っていません。

2023/24年度オーストラリア連邦政府予算案概要:納税者は黒字を達成、次は政府が結果を

納税者は、本予算の真の立役者であり、法人税と個人税を合わせて420億豪ドルの税収をもたらしました。 政府は、最も脆弱な人々を保護するために適切に対応しましたが、今後は改革課題を推進させ、成長促進のための環境を整備する必要があります。

州・特別地域の経済をチャートから読み解く -利上げの影響により、オーストラリア全土で経済は減速-

州・特別地域の経済に関するチャートでは、州全体の経済動向を比較・把握するとともに、23年第1四半期における、個々の州の強みや重要課題を明らかにしています。

オーストラリア国民経済計算(2022年12月期):学生と観光客がGDPを押し上げ、人々は物価の問題に直面

消費者が買い控えを始めたため成長は停滞しましたが、海外からの留学生や観光客の回復がGDPを支え、観光業復活を後押ししています。

オーストラリア国民経済計算(2022年9月期):消費者が旅行に沸き立ち、ビジネスが活発化するも、決算の日は目前にある

高い成長率は、消費者が見通しの悪化を受け入れる前の最後の喜びとなるでしょう。

オーストラリア国民経済計算(2022年3月期):洪水被害と供給網の混乱は経済成長の足かせにならず

家計消費、政府支出、企業の在庫積み増しなど、オーストラリア経済の需要は増し、1~3月四半期のGDP成長率は0.8%に達しました。

オーストラリアが直面するスキル人材不足 ―― その解決策とは?

労働力市場に関する政策を適切に策定しようと努めることは、企業や政府にとっていたちごっこのようなものです。例えば、完全雇用に関する政策に取り組み、何とか成果を挙げたとしても、労働者のスキル不足といった別の問題が必ず浮上します。そしてこれが今、オーストラリアが直面している問題なのです。

2022/23年度オーストラリア連邦政府予算案概要:改革は選挙対策の後回しに

2022/23年度オーストラリア連邦政府予算案概要が2022年3月29日に発表されました。

オーストラリア四半期経済アップデート(2021年第4四半期):消費者が回復の鍵となる

9~12月四半期のGDPデータは、オーストラリア経済の回復力を改めて示すものであり、消費者が回復の鍵となっています。デルタ株の影響で経済が停滞した後、経済活動は回復し、実質GDP成長率は前期比 3.4%、前年同期比では4.2%拡大しました。しかし、その背景には、家計消費と在庫増加による成長があります。今後、インフレと金利の上昇に家計がどう反応するかは、経済の原動力である消費者にとって非常に重要です。

オーストラリアの年央経済・財政中間見通し: 景気回復から景気拡大へ

2021/22年度年央経済・財政中間見通し(MYEFO)は、主に今後の経済成長見通しの引き上げに焦点を当てています。上向きの経済見通しが発表されたことで、予算全体が改善され、支出の増加と財政赤字の若干の改善がもたらされています。

オーストラリア四半期経済アップデート(2021年第3四半期):デルタ株によるディスラプションからの回復

第3四半期の経済統計(7~9月)で、オーストラリア経済は驚くことに予想を上回りました。家計は貯蓄を維持し、企業は回復力を示し、公共部門は力を発揮して、デルタ株がもたらしたディスラプションを緩和しています。12月1日発表の経済統計では、経済の縮小は予想よりも小幅にとどまりました。



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