EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
ESGデータ利活用で企業のサステナビリティ経営を加速するデジタルプラットフォーム
In Climate change and sustainability
サステナビリティ経営の実践のためには、財務データに加え、サステナビリティ関連データも含めて、さまざまなデータを経営戦略に積極的に活用していくことが重要です。EYでは、企業が保有するESG関連データを活用し、ESGトレンド調査、マテリアリティ分析、ESG中長期戦略策定、非財務KPI策定とモニタリングなど、企業のESG取り組みを一気通貫で支えるデジタルプラットフォームを提供しています。
概要
- 国内外のESG関連の開示基準／枠組みに準じているため、グローバルで事業を展開する企業にも適用可能
- グローバルネットワークにおけるマイクロソフトとの連携*1 、および、日本マイクロソフト株式会社のSustainability Changemaker アワード受賞*2 に裏付けされるマイクロソフト テクノロジーの活用実績や、EYのプロフェッショナルファームとしての数々のESG支援による知見を融合
- 新しいデジタルプラットフォームをワークショップ形式で体験できるプログラムを提供
*1 EYとMicrosoft、企業のネットゼロ達成支援に向けた提携を拡大
*2 EY Japan、「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」の「Sustainability Changemaker アワード」を受賞
背景
- 日本ではコーポレートガバナンスに関する報告書、世界ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）、CSRD （企業サステナビリティ報告指令）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などの開示要求が進んでいます。
- 経済産業省の「サステナビリティ関連データの効率的収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ （2023年7月）」*3 においては、「サステナビリティ経営の実践のためには、財務データに加え、サステナビリティ関連データも含めて、さまざまなデータを経営戦略（モニタリング、分析、意思決定等）に積極的に活用していくことが重要」と指摘し、データ利活⽤の有⽤性について提唱しています。
- サステナビリティ経営で重要となる非財務情報は、制度化されたルールがある財務情報とは異なり、可視化することが容易ではありません。例えば、住宅メーカーの新築、リニューアル、解体といった建物のライフサイクルにおいて「建材等の廃棄物（製品端材など）のリサイクル率を100%にする」という目標を設定した場合、その進捗をどのように把握していくのでしょうか。進捗を把握するためには、物流を追跡して、データを収集・分析して可視化する必要があります。それができない場合、現状を把握できず、情報開示もできません。テクノロジーを活用して、タイムリーに情報を把握できれば、スピーディーな情報開示ができ、ステークホルダーの信頼を得ることにもつながります。そして、素早く正しい経営判断ができることによって、新商品・サービスのスピーディーな投入、作業効率の向上、コスト削減のメリットが期待できます。つまり、企業経営の持続性を高めるためには、非財務情報を可視化するためのプラットフォームの構築が必要となります。
*3 経済産業省「サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書」、
www.meti.go.jp/press/2023/07/20230718002/20230718002-2.pdf （2023年9月20日アクセス）
ESGデジタルプラットフォームの特徴
- EYが提供するESGデジタルプラットフォームは、EYのグローバルネットワークにおいて開発したアセットと、日本独自で開発したアセットを組み合わせて構成されています。日本でニーズの高いGRI（Global Reporting Initiative）やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などの枠組みに対応する一方、EU域内の大企業、上場企業が対象となるCSRD（企業サステナビリティ報告指令）などの欧州・米国などの基準にも準じています。そして、EYのグローバルで開発したアセットは日本語化対応をしているため、グローバルで事業展開をする日本企業に活用しやすいように構築しています。
- 開発に当たっては、EYが多くの日系企業へのプロジェクト支援で培った知見を活用しています。そのため、日系企業へのご提案の際には、日系企業側の視点でのリアリティのある実測値（GHG排出量結果、排出係数など）でデモを紹介し、実導入においても手戻りのリスクを最小化したプロジェクト提案が可能だと考えております。
- なお、EYが提供するESGデジタルプラットフォームは、以下の4つの機能から構成されます。
1） データ統合・可視化 - Microsoft Cloud for Sustainability
2） 算出・予測
3） レポーティング
4） ベンチマーキング
1）データ統合・可視化
さまざまなデータソースから非財務情報を収集・分析し、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」別に社内状況を可視化する機能
* + を押下すると機能概要およびダッシュボードイメージが表示されます
2）算出・予測
環境データ活用の高度化：CO2排出予測や改善施策よるインパクトを可視化するシミュレーション機能
3）レポーティング
管理KPIの拡張／可視化：非財務情報のKPI管理とレポーティングを支援する機能
4）ベンチマーキング
競合とのFit&Gap分析／可視化：同業他社との比較分析ができる機能
ワークショップ型プログラムについて
- EY wavespace™という新たなイノベーションを実現するためのスペースで、ESG戦略策定や課題の特定、本デジタルプラットフォームのPoV（価値実証）が行える最長2日間のワークショップ型プログラムも同時に提供を開始します。
- ワークショップ型プログラムは、クライアントとEYが、インタラクティブに議論して本デジタルプラットフォームの価値を実証します。デジタルプラットフォームをどう活用していくか、どうカスタマイズする必要があるか、またデジタルプラットフォームを通してESG戦略をどのように考えるかなど、クライアントの取り組み状況や課題に合わせ、0.5日～2日の複数プログラムをベースに、広範なアジェンダに対応します。
ワークショップ@EY wavespace™ プログラム概要
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【EY Japan】データ活用にいかに向き合い取り組むかという姿勢が企業の競争力強化に直結する現在では、データに基づいた合理的な意思決定を継続的に行うことが必要です。EYでは、データサイエンスのビジネスへの導入を幅広く支援しています。
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ニュースリリース
EY Japan、生成AI技術を活用してコンサルティング業務を効率化し、TCFD対応などサステナビリティ経営支援を強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、生成AI技術であるGPT-4を活用し、コンサルティング業務を効率化することで、クライアントの気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）対応などサステナビリティ経営コンサルティングサービスをより一層、強化したことをお知らせします。