EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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EYはすべてのステークホルダーに長期的価値をもたらすお手伝いをいたします。データとテクノロジーを駆使した当社のサービスとソリューションは、アシュアランスを通じて信頼を提供するとともに、クライアントの変革・成長・事業展開を支援しています。
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Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)。これがEYのパーパスです。優れた知見や質の高いサービスの提供を通して、クライアントの皆さま、EYのメンバー、社会のために長期的価値を創造し、資本市場における信頼を構築するお手伝いをします。
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長期的価値(Long-term value、LTV)- EY Japanの取り組み
EYは「世界で最も信頼される独自性を持ったプロフェッショナル・サービス・ファームとして、長期的価値(Long-term value, LTV)を創出する」 という目指すべき姿(Ambition)を掲げ、より良い社会の構築に向けて事業活動を行っています。
2021年11月5日 Long term value人的価値を原動力に、高品質のサービス提供と長期的価値の創出を図る
私たちEYは、クライアントの成長に貢献し、価値を最大化するために、それぞれの業務を通じてメンバーの人的価値を高め、より良いサービスの提供につなげています。DE&Iの尊重を重要な要素として位置付け、人とパーパスを原点として、環境問題、地政学的リスクやテクノロジーの急激な発展などに真正面から向き合い、クライアントをはじめとするステークホルダーと共に、より良い社会を築いていきます。
2023年12月25日 EYPeople value の創出に向けて多様な働き方と自己実現をかなえる企業風土
長期的価値(Long-term value、LTV)対談シリーズ:EY Japanの組織づくりは People-first が原点であり、多様なバックグラウンドを持つメンバーが密にコミュニケーションを交わしながら、必要に応じて連携し、それぞれのポテンシャルを最大限に発揮しています。
2023年12月25日 EYIn Climate change and sustainability
国際公共チーム(GPT: Global Public Team)は、持続可能なより良い社会の実現を目指し、主に公共機関向けに質の高いサービスを展開するEY Japanのプロフェッショナル集団です。 サービス提供に際して、EYのグローバルなネットワークを活用します。
国際公共チームは、4つの領域を中心にサービスを提供します。各領域内にはサブテーマを設け、サブテーマごとに高い専門性を発揮します。また、国際公共チームは、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。
これらの全てにおいて、豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、官民の境界を越えてシームレスに支援することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
国際公共チームは、4つの領域を中心にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
以下の流れでサービスを提供することにより、総合的な支援を可能にしています。
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年度 |
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URL |
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---|---|---|---|---|---|
国立研究開発法人 |
2022 |
令和4年度 臨床研究等に対する国民・患者の理解・参画促進に関する動向調査
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国立研究開発法人 |
2022 |
「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の企画編集及び活用支援
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国立研究開発法人 |
2022 |
「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の英語版作成
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国立研究開発法人
社会技術研究開発センター |
2022 |
学際研究や社会との共創の現場における研究公正実態調査
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国立研究開発法人
社会技術研究開発センター |
2022 |
ELSI プログラム2022年度プログラム活動にかかる言説化の取り組み及びCreative支援業務
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国立研究開発法人
社会技術研究開発センター |
2022 |
トランスディシプリナリー研究の成果可視化に関する動向調査および可視化手法の試行・検討
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文部科学省 |
2022 |
令和4年度情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトの総合推進及び調査分析事業
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国立研究開発法人 |
2022 |
次期研究開発型スタートアップ支援事業の検討に向けた調査
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経済産業省 |
2022 |
令和4年度産業経済研究委託事業(女性起業家支援に係る先進事例・支援機関連携スキーム稼働調査事業)
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政策研究大学院大学 |
2021 |
SciREX事業 共進化の体制・方法の在り方に関する調査
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国立研究開発法人 |
2021 |
SDGs / ESGに対応した研究開発現場運営に関する調査
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文部科学省 |
2021 |
令和3年度情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトの総合推進及び調査分析事業
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経済産業省 |
2021 |
令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)に係る事業化支援事業(地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業)
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経済産業省 |
2021 |
令和3年度産業技術調査事業(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査)
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国立研究開発法人 |
2021 |
「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の活用支援
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経済産業省 |
2021 |
令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査)
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国立研究開発法人 |
2021 |
「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けたSociety5.0を体現する先駆的な目標設定に関する調査」
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国立研究開発法人 |
2021 |
AMEDが支援する医療研究開発と融合すべき研究開発領域の探索とポテンシャル分析に関する調査
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経済産業省 |
2021 |
令和3年度産業経済研究委託事業(女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査)
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経済産業省 |
2020 |
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経済産業省 |
2020 |
令和2年度「産学融合拠点創出事業(運営・高度化支援業務)」
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経済産業省 |
2020 |
九州地域における知財を核としたオープン・イノベーション促進・広報事業
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国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
(フォースタートアップス株式会社より外注) |
2020 |
スタートアップ向け経営人材支援事業の取り組み状況に関する調査事業
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国立研究開発法人 |
2020 |
「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の活用支援
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国立研究開発法人 |
2020 |
「事例から学ぶ公正な研究活動」等の英語版作成
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国立研究開発法人 |
2020 |
新興技術の研究開発にかかる研究倫理審査の動向調査
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経済産業省 |
2019 |
令和元年度産業技術調査事業
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経済産業省 |
2019 |
令和元年度産業技術調査事業(地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査)
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国立研究開発法人 |
2019 |
複合リスク関連疾患に関する課題推進に資する国内外参考情報の調査
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国立研究開発法人 |
2019 |
「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の企画編集
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国立研究開発法人 |
2019 |
ベンチャー課題推進に係る市場と技術の調査分析
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国土交通省 |
2018 |
平成30年度国土交通白書第Ⅰ部「新しい時代に応える国土交通政策」に関する調査業務
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独立行政法人 |
2018 |
海外政府機関及び研究開発機関による環境研究分野における研究支援の状況調査委託業務
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国立研究開発法人 |
2018 |
「事例から学ぶ公正な研究活動ケースブック 考え方例集」の企画編集
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国立研究開発法人 |
2018 |
AMEDの事業運営における定量化と可視化に資する基盤情報整備に関する調査
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国立研究開発法人 |
2018 |
臨床研究等における患者・市民参画に関する動向調査
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経済産業省 |
2018 |
平成30年度産業技術調査事業(大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査)
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経済産業省 |
2017 |
平成29年度産業技術調査事業(産学連携機能強化に向けた大学IR、KPIの在り方に関する調査)
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独立行政法人日本学術振興会 |
2017 |
大学院生向け研究倫理教育プログラムに関する調査・分析業務
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国立研究開発法人 |
2017 |
海外の研究データ管理の講習実施機関に関する調査
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お客さま |
年度 |
支援内容 |
URL |
---|---|---|---|
出入国在留管理庁 |
2022 |
諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査・研究
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内閣官房 |
2022 |
地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査
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経済産業省 |
2022 |
令和4年度産業経済研究委託事業(「新・なでしこ銘柄(仮称)」選定に係るスキーム検討調査事業)
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経済産業省 |
2022 |
令和4年度産業経済研究委託事業(デジタル技術等を活用した育児支援サービス(Baby-Tech等)が少子化等に与える効果と課題に関する調査)
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経済産業省 |
2021 |
令和3年度産業経済研究委託事業(人的資本投資の実態把握等に関する調査)
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経済産業省 |
2021 |
令和3年度大企業等人材による新規事業創造促進事業(なでしこ銘柄選定・普及事業)
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経済産業省 |
2021 |
令和3年度産業経済研究委託事業(デジタル技術等を活用した育児支援サービス(Baby-Tech等)の普及可能性等に関する調査)
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内閣官房 |
2020 |
「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業
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経済産業省 |
2020 |
令和2年度女性活躍推進のための基盤整備事業(ダイバーシティ普及アンバサダー事業)
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経済産業省 |
2019 |
令和元年度女性活躍推進基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業)
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経済産業省 |
2019 |
令和元年度産業経済研究委託事業(外国人留学生の国内就職促進に係る調査)
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内閣官房 |
2019 |
地域アプローチによる「少子化対策」の推進のための調査研究事業
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民間企業 |
2019 |
海外拠点との人材流動性向上に向けた育成体系整備・AOTS活用支援
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民間企業 |
2018 |
ダイバーシティ経営診断と課題分析、人材育成体系の構築支援
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経済産業省 |
2018 |
平成30年度女性活躍推進基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業)
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内閣官房 |
2018 |
地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究
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国土交通省 |
2018 |
建設分野における外国人労働者の受入れに関する調査
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九州経済産業局 |
2018 |
中小企業・小規模事業者の知的資産承継のための検証事業
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内閣官房 |
2017 |
「働き方改革アドバイザー」育成による働き方改革推進に関する調査研究
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内閣官房 |
2017 |
地域における効果的な人口問題への対応を把握するための調査・分析手法に関する調査
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経済産業省 |
2014 |
企業におけるダイバーシティ経営の促進に関する実態調査
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経済産業省 |
2014 |
我が国企業の海外展開支援に資する技術協力施策の立案に向けた調査
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経済産業省 |
2014 |
外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査
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(民間企業) |
ダイバ―シティ経営の推進支援
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お客さま |
年度 |
支援内容 |
URL |
---|---|---|---|
JICA |
2022 |
ベトナム国 パリ協定に係る「自国が決定する貢献(NDC)」実施支援プロジェクト
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民間企業/経済産業省 |
2022 |
令和4年度二国間クレジット制度の効率的な運用のための検討・実施委託業務のうち、民間によるJCM活用のためのルール検討及び各種手続等の簡素化・迅速化に向けた検討支援
|
|
民間企業/経済産業省 |
2022 |
令和4年度脱炭素分野におけるJCM実現可能性調査「ベトナム国・固形製剤製造工場の生産プロセス最適化による省エネルギー及び生産効率向上に係るJCM実現可能性調査」
|
|
地球環境センター |
2022 |
2022年度二国間クレジット制度(JCM)のMRV等の実施支援業務
|
|
経済産業省 |
2022 |
令和4年度地球温暖化問題等対策調査「途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業」
|
|
経済産業省 |
2022 |
令和4年度地球温暖化問題等対策調査委託費「気候変動政策に関する国際的な動向・調査・分析」
|
|
民間企業/NEDO |
2021 |
民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証調査)/「ICTを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御(OPENVQ)による送電系統運用の低炭素化・高度化事業(タイ)」
|
|
民間企業/経済産業省 |
2021 |
令和3年度二国間クレジット制度(JCM)に関する合同委員会事務局等委託業務のうち、民間によるJCM活用のためのルール検討支援
|
|
民間企業/経済産業省 |
2021 |
令和3年度低炭素脱炭素分野におけるJCM実現可能性調査「ベトナム国・再生可能エネルギー導入拡大のためのデジタル技術を活用したマイクログリッド制御ソリューション実現可能性調査事業」
|
|
経済産業省 |
2021 |
令和3年度JCM実現可能性調査(CCUS分野)「タイ国セメント産業のネットCO2排出ゼロ化に向けた炭酸塩鉱物化を利用したCCUS(カーボンリサイクル)技術の実現可能性調査」
|
|
地球環境センター |
2021 |
2021年度二国間クレジット制度(JCM)のMRV等の実施支援業務
|
|
経済産業省 |
2021 |
令和3年度地球温暖化問題等対策調査「途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業」
|
|
JICA(EYストラテジー・アンド・コンサルティングとの共同実施) |
2021 |
JICA事業における気候リスク・機会に伴うシナリオ分析
|
|
地球環境センター |
2020 |
2020年度二国間クレジット制度(JCM)のMRV等実施支援業務
|
|
経済産業省 |
2020 |
令和2年度地球温暖化問題等対策調査(途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業)
|
|
地球環境センター |
2020 |
2020年度二国間クレジット制度(JCM)のMRV等実施支援業務
|
|
JICA |
2020 |
ベトナム国パリ協定実施指針を踏まえた気候変動対策の次期枠組み推進における情報収集・確認調査
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|
民間企業/NEDO |
2020 |
民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)/「ICTを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御(OPENVQ)による送電系統運用の低炭素化・高度化事業(タイ)」
|
|
JICA |
2018 |
ベトナム国 国としての適切な緩和行動(NAMA)計画及び策定支援プロジェクト
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|
民間企業/NEDO |
2018 |
JCM(二国間クレジットメカニズム)を活用した途上国への省エネビジネス進出支援
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|
バングラデシュ民間金融機関 |
2017~ |
省エネ推進融資事業実施支援
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経済産業省 |
2018 |
メキシコ合衆国・太陽光発電と電力系統安定化技術の導入による質の高い工業団地実現可能性調査事業
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民間企業/NEDO |
2016 |
JCM(二国間クレジットメカニズム)を活用した途上国への省エネビジネス進出支援
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|
民間企業/NEDO |
2017 |
JCM(二国間クレジットメカニズム)を活用した途上国への省エネビジネス進出支援
|
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APEC事務局 |
2016 |
低炭素都市政策立案調査
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民間企業/JICA |
2015 |
ネパール・ヒマラヤ農村貧困地域における軽水力発電導入プロジェクト案件化調査
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JICA |
2015 |
気候変動対策支援プログラム促進調査(ベトナム)
|
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民間企業 |
2011 |
東南アジアにおける地熱発電事業形成支援
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お客さま |
年度 |
支援内容 |
URL |
---|---|---|---|
一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS) |
2022 |
(平成28年度補正予算「地域未来投資促進事業(海外展開戦略等支援事業)) 「日ASEAN経済共創ビジョン策定支援事業」
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内閣官房副⻑官補室 |
2022 |
インド太平洋地域における開発途上国及び新興国へのデジタル技術海外展開に係る調査・検討業務
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経済産業省 |
2022 |
令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(国内スタートアップのアジア等海外展開の加速化に向けた課題調査)
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経済産業省 |
2022 |
令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査) JECOP事業②
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内閣官房 |
2022 |
「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る調査及び研究会の企画・運営
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経済産業省 |
2021 |
令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査) JECOP事業①
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JICA |
2021 |
ウズベキスタン国日本での就業機会を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査
|
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経済産業省 |
2021 |
令和3年度重要技術管理体制強化事業(我が国製造業の経営基盤実態調査)
|
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JICA |
2020 |
ネパール国日本還流人材を活用した産業人材育成事業に係る情報収集・確認調査
|
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JICA |
2020 |
ネパール国金融市場基礎情報収集・確認調査
|
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経済産業省 |
2020 |
内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(東南アジア等・インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査)
|
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民間企業/NEDO |
2020 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(実証前調査)」支援(ロシア)
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経済産業省 |
2019 |
内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インドにおける先進的シングル・ウィンドウ構築にかかる調査事業)
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民間企業 |
2019 |
ベトナム プライマリヘルスケア市場における外部環境調査
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経済産業省 |
2018 |
ウズベキスタンにおける熱供給所向け熱電併給設備更新導入事業実施可能性調査 我が国の技術をウズベキスタン国に普及することによる、ウズベキスタン国の熱・電力インフラの改善を目指す事業の支援を実施した。具体的には、老朽化の進んだ熱供給所を我が国技術を導入し熱電併給所として更新することによって売電収入を可能とし、熱供給所の持続可能な事業運営を可能とすることを目指す事業の実現に向け、事業の経済性や関連制度調査、事業の普及可能性等を含むF/S調査(フィージビリティスタディ:実現可能性調査)を実施した |
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民間企業 |
2018 |
ベトナム国 「病院産業調査:病院建設に向けた建設需要/関連制度」に関する基礎調査
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民間企業 |
2018 |
ベトナム国 「有望産業動向・政策動向調査(医薬品・医療機器・石油化学・自動車)」に関する基礎調査
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お客さま |
年度 |
支援内容 |
URL |
---|---|---|---|
JICA |
2018 |
パプアニューギニア資源収入管理能力向上プロジェクト
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JICA |
2009 |
タンザニア内部監査能力強化プロジェクト
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JICA |
2011 |
モンゴル内部監査能力向上支援
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JICA |
2012 |
ガーナ食糧農業省財務管理改善プロジェクト
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民間企業 |
2018 |
ベトナム病院産業をはじめとする成長産業についての調査
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JICA |
2015 |
アフリカ地域投資促進支援業務
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経済産業省 |
2017 |
スリランカ 日本工業団地の開発可能性調査
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JICA |
2017 |
スリランカ投資環境情報収集確認調査
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JICA |
2017 |
アルジェリア投資環境情報収集確認調査
|
お客さま |
年度 |
支援内容 |
URL |
---|---|---|---|
JICA |
2020 |
案件別外部事後評価:海外投融資パッケージ
|
|
JICA |
2020 |
案件別外部事後評価パッケージI-2/II-6(バングラデシュ)
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民間企業 |
2020 |
事業がもたらす効果特定と社会インパクト測定に係る調査
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JICA |
2019 |
案件別外部事後評価パッケージIV-1(アゼルバイジャン、バングラデシュ)
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JICA |
2019 |
案件別外部事後評価パッケージI-6(タンザニア、ザンビア)
|
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JICA |
2018 |
案件別外部事後評価パッケージII-5(ツバル、ベトナム、ミクロネシア連邦)
|
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JICA |
2018 |
案件別外部事後評価パッケージI-7(バングラデシュ、ラオス)
|
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JICA |
2018 |
案件別外部事後評価パッケージI-5(ベトナム、ウガンダ)
|
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JICA |
2017 |
案件別外部事後評価パッケージIV-5(パキスタン、バングラデシュ)
|
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JICA |
2017 |
パプアニューギニア国資源収入管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)
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JICA
|
2016 |
案件別外部事後評価パッケージII-2(ベトナム)
|
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JICA |
2015 |
インドネシア貿易行政調整能力向上プロジェクト終了時評価調査(評価分析)
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JICA |
2015 |
案件別外部事後評価パッケージII-6(タイ、トルコ、インド、スリランカ) 相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2~3年が経過した有償資金協力事業(「ヤムナ川流域諸都市下水等整備事業(II)」「バンガロール市上下水道整備事業」、「ジャイプール上水道整備事業」)の事後評価を行った |
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経済産業省 |
2011 |
平成23年度技術協力の方向性に係る調査研究
|
国際公共チームでは、「現状」を的確に捉え、「目標」を適切に設定し、そこに到達するまでの合理的な道筋をつけてスムーズに「実行」できるよう、誠実さとチームワークをもって、お客さまへの支援を提供します。
現状把握
専門知識、ステークホルダーとの利害関係、外部環境など、今日の課題はさまざまな要素により構成されており、そのひも解きと課題解決の糸口探しは、当事者だけでは困難な場合があります。
目標設定
国際公共チームは、現状を的確に捉えるための支援を提供し、また、課題解決に向けた目標設定とアプローチ策定についても、「お客さまと一緒になって考える」ことをモットーに行います。
実行支援
課題解決に向けた具体的な施策の実行においても、目標達成に向けて必要となるステップを切り出し、関係者間での対話をしっかりと行いながら、アウトプットを提供していきます。
CCaSSとは Climate Change and Sustainability Services の略称で、気候変動およびサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSS内の国際公共チームは、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。
国内外のステークホルダーと適宜連携・協力を図りながらグローバルな目線で課題解決を図ります。CCaSSチームは世界中のEYに配置されており、各種の知見、知識はグローバルネットワークで共有されています。
公共機関を主要クライアントとし、その知見をもとに、目指す社会のグランドデザイン策定からその実現までを官民の境界を越えてシームレスに支援します。
EYの関連サービス
環境・労働安全衛生(EHS)リスク管理におけるコンプライアンス・生産性・オペレーションの問題はますます範囲が広がり、複雑になっています。EHSリスクの適切な管理によって、現場の生産性と財務業績の改善が期待できることが分かっています。
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