企業の気候変動対応と気候関連情報開示

削減貢献量のグローバル動向

グローバルでのネットゼロに向けて、企業がソリューション（製品やサービス）を通じて社会の脱炭素化に貢献することが不可欠です。ソリューションによる社会へのポジティブな影響を定量化した指標である削減貢献量について、昨年発行されたWBCSDのガイダンスのポイントとともに直近の動向を解説します。

サステナビリティ開示の最新動向に見る2年目の課題と対策とは

2023年3月期より、有価証券報告書（有報）におけるサステナビリティ情報に関する開示が義務化されました。初年度開示分析を踏まえ、サステナビリティへの取組みを企業の価値向上に向けた戦略とつなげて開示することなど、2年目以降の対応ポイントを解説いたします。

TNFD アーリーアダプターに日本企業は世界でも最多数の80社が表明

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2024年1月、「TNFD アーリーアダプター」のリストを発表しました。このうち日本企業は80社に達し、世界の4分1を占め、国別で最多の結果を得ました。なぜ日本企業はトップに躍り出たのか。そして、TNFDの留意点や今後の日本企業における課題について解説します。

カリフォルニア州における気候変動関連開示法令の概要と企業対応

カリフォルニア州内で事業を展開し、年間売上高が一定の基準を満たす企業等には、スコープ3を含む温室効果ガス排出量や気候変動関連の財務リスク等の気候関連情報等の開示が義務付けられるようになります。本法令は適用までの準備期間が短いため、該当する企業は早急に準備を始める必要があります。

EYの最新IFRS連結財務諸表記載例の変更点とIFRS連結財務諸表の開示における留意点

EY新日本有限責任監査法人は、企業のIFRS連結財務諸表作成を支援するために多くの資料を提供しており、IFRS連結財務諸表記載例（以下、EY記載例）もその1つです。本稿では、EYの最新記載例（2024年版）の変更点と2023年12月期（3月決算会社であれば2024年3月期）有価証券報告書のIFRS連結財務諸表の開示における留意点のご紹介をします。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の概要

2024年第2四半期に公表予定のIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は2027年1月1日以後に開始する事業年度から適用される予定です。その主要ポイントの中から「損益計算書の小計及び区分表示」と「経営者業績指標（MPM）」の概要を紹介します。

炭素クレジットとグリーン電力証書の会計処理

パリ協定や各国法域による温室効果ガスの排出削減目標の設定に伴って、各企業はカーボンフットプリントの削減策を迫られています。カーボンフットプリントをニュートラル化又はオフセット化する方法として、炭素クレジットやグリーン電力証書を利用することが考えられます。本稿では、これらの会計処理について説明します。

日本のサステナビリティ情報開示基準を巡る今後の動向とは

世界各地の投資家の間で、サステナビリティ情報開示関連の法整備に対する需要が高まり、企業は報告実務を大きく変更するよう求められています。

COSOフレームワークの活用によるサステナビリティ報告における効果的な内部統制の実現

COSOが発行した新たなガイダンスは、サステナビリティ報告におけるCOSOフレームワークの適用の一助となります。

ISSBが最初のIFRSサステナビリティ開示基準を公表：IFRS S2「気候関連開示」の解説

2023年6月にIFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board、以下ISSB）が最初のIFRSサステナビリティ開示基準である、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（IFRS S1）とIFRS S2号「気候関連開示」（以下、IFRS S2）を公表しました。

気候関連の取り組み、連携、対策をどのように推し進めているか

EY Global TCFDレポートでは、気候変動に伴うEYのリスクと機会、戦略への影響、CO2削減目標に向けた進捗状況を明らかにしています。

自動車業界における気候変動関連の開示動向

気候変動に関する開示への関心が高まる中、自動車業界では気候変動に伴うリスクや、今後の成長につながる機会をどのように識別し、開示を行っているかについて、各企業の動向を分析しました。

サステナビリティ情報等の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の実務上の留意事項

2022年11月7日に金融庁より公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について、サステナビリティ関連の業務に携わる方々に向けて、改正案の概要と実務上の留意事項をご説明します。

持続的な成⾧を支える金融システムの構築へ向けた取組みとは ― 金融庁の「2022事務年度金融行政方針」の公表を受けて

金融庁の「2022事務年度 金融行政方針 ～直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ～」の公表を受け、3つの重点課題の概要を示すとともに、資産運用業者に影響を与える「資産運用の高度化」およびその他の関連トピックについて紹介します。

消費財企業の気候変動に関する開示動向

【EY Japan】コーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場の上場企業においては気候変動について自社に及ぼす影響を分析し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）または同等の情報開示が進んでいます。サプライチェーンの全体に気候変動の影響が大きいと想定される消費財企業において、開示全般、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標のそれぞれの観点でどのような開示がなされているのかについて、その内容を分析します。

非財務情報開示がもたらす企業価値向上　～CSV戦略と生物多様性（TNFD）～

生物多様性を含め、自然関連のフレームワークであるTNFDのコンセプトを盛り込んだ開示をすでに行い、非財務情報の開示で最先端の取組みを行っているキリンホールディングス（株）様に、積極的に開示を進めた背景や取り組み方について伺いました。

パーパス経営の実践において、財務と非財務を一体管理するアプローチとは？

サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）というアジェンダが注目される中、企業価値向上を目指す経営としてパーパス経営が重視されています。企業には財務・非財務を測定可能な軸に組み入れた経営管理・経営改革が期待されています。

「サステナビリティ情報開示」で揺るぎない経営へ　―気候変動問題への対応で問われる企業の真価―

国際環境条約や気候変動に関する法政策に精通する、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授と、当法人にてサステナビリティ情報を含む企業の情報開示対応を支援するサステナビリティ開示推進室 室長の馬野隆一郎の対談から、気候変動問題の世界的な潮流や機関投資家のサステナビリティ情報開示への姿勢の変化を読み解きます。

製造業企業における気候変動に関する開示動向

【EY Japan】コーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場の上場企業は、気候変動におけるリスク及び機会による影響について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）または同等の開示が求められています。製造業は、CO2排出量の多い産業の1つであり、気候変動にどのように対応するのか注目されています。本稿では、製造業企業における気候変動に関する開示動向について解説します。

顧客利益最優先のガバナンスと運用力の強化は進むのか―金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2022」の公表を受けて

【EY Japan】金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2022」で示された、資産運用会社等とのモニタリングや対話を通じて把握した資産運用の高度化に向けた取り組みの進捗状況、それらを踏まえてさらなる取り組みが必要と考えられる事項や資産運用ビジネス全体で解決が求められている課題について、要点をまとめました。

ポスト2020生物多様性枠組（GBF）の実施に向けてビジネスが求められるトランスフォーマティブチェンジ（社会変革）

生物多様性保全に向けて2030年までの新たな22個の国際目標を含む「ポスト2020生物多様性枠組（GBF）」が今年12月開催の生物多様性条約締約国会議COP15にて採択が予定されています。GBFの新たな目標にはビジネスに関係するものが多く、産業界から関心を集めています。ビジネスとGBFの関係性とその重要性を解説します。

IFRSサステナビリティ開示基準の公開草案の概要　―全般的要求事項と気候変動開示―

2022年3月31日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）はIFRSサステナビリティ開示基準に関する最初の2つの公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」と「気候関連開示」を公表しました。本稿では、基準公開草案の結論の背景や各要求事項等にも触れながら解説します。

Beyond TCFD：さらなる気候変動コミットメントを求める情報開⽰基準策定に向けた動きとは

IFRSサステナビリティ関連財務情報開示：ISSB気候関連開示の公開草案 2022年3月31日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board、以下ISSB）は、サステナビリティ関連財務情報開示に関する2つの公開草案を公表しました。これによりグローバルに共通したサステナビリティ開示基準の制定に向けた動きが今後さらに加速します。

IFRSサステナビリティ開示基準に関する2つの公開草案

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がIFRSサステナビリティ開示基準に関する2つの公開草案（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項及び気候関連情報の開示に関する要求事項）を公表しました。2022年下半期に利害関係者からのフィードバックを基に公開草案は最審議される予定です。

ブリュッセル効果の拡大

【EY Japan】世界のルール形成へのEUの強い影響力を示すブリュッセル効果について、昨今の地政学的問題を受けて、EUの求心力が強まる中、その重要性は一層高まりつつあります。

企業による生物多様性／自然資本に係る取り組み（TNFDに対応した開示に向けて）

企業のサステナビリティへの取り組みについて、気候変動に次ぐトピックとして生物多様性／自然資本が注目されています。 気候変動関連情報の開示タスクフォースであるTCFDと同様のものとしてTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）が発足し、フレームワークの策定が進められています。 その概要と、企業が対応しておくべき事項についてご紹介します。

「2021事務年度 金融行政方針」から見る、資産運用の高度化とサステナブルファイナンスの推進に向けて取り組むべきポイントとは

金融庁は「2021事務年度 金融行政方針」を公表しました。本稿では3つの重点課題を示すとともに、資産運用業者に主に影響すると考えられる「資産運用の高度化」、近年注目度の高い「サステナブルファイナンスの推進」についてポイントをまとめています。

IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立

IFRS財団評議員会は2021年11月「国際サステナビリティ基準審議会」（ISSB）の設立を公表しました。また同時に、二つの基準原案（プロトタイプ）や他の基準設定機関との統合も公表しました。本稿では、これらISSB設立の概要について解説します。

企業の気候変動対応の⾼度化を促進する新しい情報開⽰基準とは ― IFRSサステナビリティ開⽰基準︓気候関連開示要求事項のプロトタイプ

去る11⽉3⽇、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）にて、IFRS財団が公表した気候関連開示要求事項及びサステナビリティ関連財務情報の開⽰項目に対する全般的な要求事項のプロトタイプ（基準原案）は、グローバルなサステナビリティ情報開⽰の潮流に新たな進展をもたらしました。本記事では気候関連開示要求事項のプロトタイプについて取り上げます。

求められるTCFDへの対応

主要な機関投資家、金融機関をはじめ、世界中で非財務情報開示の重要性が強く認識されています。わが国でも東証プライム市場上場企業は2022年よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示が求められることとされ、企業経営への影響を強めています。

責任銀行原則（PRB）の発足はサステナブルな社会をどう促進するのか

2019年に発足したPRB（Principles for Responsible Banking）により、署名機関はどのような責任を持つのでしょうか。現在の動きと合わせてこの原則の意義や持続可能な社会に向けた影響についても考察します。

ESGが各国の政策に取り込まれたことで生まれる新たな競争のルール

気候変動や人権問題が様々な産業活動に深刻な影響を与えるようになったことにより、ESG（環境・社会問題・ガバナンス）は経済問題になりました。

資産保有者・資産運用会社はなぜ気候変動リスク開示で後れをとっているのか

資産保有者・資産運用会社は気候関連の情報開示を提唱しているものの、それを行動へと移していません。