人権に関するアドバイザリー・サービス

企業が人権デューデリジェンスに対応するために、各国で法律を遵守するだけではなく、バリューチェーンに関係するすべての国や地域で、国際的な人権基準を尊重することが求められています。人権に関する世界的な規制や社会の期待は、めまぐるしく変化を続けてきており、人権はもはや政府だけが取り組むテーマではなく、経営責任として取り組むべき優先課題となっています。

EYのチームは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）に基づいた人権尊重の取り組みの効果的な実行への支援をいたします。

1. 人権デューデリジェンスの導入・実施支援

• 人権方針の策定支援
  指導原則を含む人権分野における国際的なルール形成に関与してきたメンバーが、十分な調査を踏まえてグローバルスタンダードに従った人権方針の策定を支援いたします。貴社の業界他社の取組みや貴業界に関係する人権侵害事例などを通し、今後考慮すべき人権リスクについて特定します。また、人権尊重へ向けたロードマップ作成支援も行うことで、人権方針策定後にデューデリジェンスを現実的に実行可能なものとなるようサポートを行います。
  
  
• 人権リスクの特定及び評価支援
  貴社の事業内容とバリューチェーンを理解し、事業やサプライチェーンに関係するステークホルダーに対する潜在的な人権リスク整理、特定をする支援をいたします。自社事業、子会社、サプライヤーなどにおける、潜在的な人権リスクの評価を行います。貴社の事業において優先的に対応すべき人権リスクを評価するため、深刻度(Severity)及び発生可能性（Likelihood）を加味した人権リスクマップの作成支援を行っています。
  
  
• 人権デューデリジェンスの実施支援（含む現場アセスメント支援）
  グローバルネットワークを利用して、人権に関する専門知識と企業のリスクマネジメントプロセスに関する深い理解に基づいた支援サービスを提供いたします。人権デューデリジェンスを実施する体制制度の構築のため、自社事業、子会社やサプライヤーなどの人権リスク評価ツールの作成支援や現場アセスメントの実施を支援いたします。
  また、事業レベルの苦情処理メカニズムの確立とその運用のための設計や改善支援、苦情処理手順や行動計画の策定支援もいたします。
  
  
• 教育・研修支援
  企業の人権に対する責任に対し、指導原則等の国際基準に準じてグローバルな視点を習得できるレクチャーやe-learningプログラムを、社内の人権意識のレベルに合わせて提供いたします。理論と実践の有効な事例を紹介し、日常業務とステークホルダーの人権が密接に関わっている状況への理解を促します。
  
  
• 情報開示支援（報告書作成含む）
  国連指導原則報告フレームワーク等に沿って企業が人権尊重責任に沿って事件課題に関する報告を行うサポートをいたします。人権に関する課題や取り組みに対する顧客、潜在投資家、格付け機関からの高まる開示要求に応えるよう、長年にわたり非財務情報の開示を支援してきた実績から得たノウハウを活かし、報告書やウェブサイトなどの作成支援をいたします。
  
  

2. 現代奴隷法対応支援（英国・豪州等）

EYでは、英国及び豪州現代奴隷法に対応した年次ステートメントの作成や現代奴隷に関するデューデリジェンスなどの実務対応に関して、グローバルな視点を踏まえた支援を提供します。支援サービスの詳細は、英国現代奴隷法対応支援サービスをご参照ください。