EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
チーム
近年、投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーから、企業が公表するサステナビリティデータの信頼性に対する関心が高まっています。
EYは、国際監査・保証基準審議会(IAASB)*2が発行する信頼性の高い保証基準である「国際保証業務基準3000(改訂)」(ISAE3000改訂)に準拠した保証業務を行っています。独立した監査法人として、確かな知見と高い品質によって担保された第三者保証サービスにより、わたしたちEYは貴社の情報開示の透明性と信頼性の向上を支援し、貴社を取り巻くさまざまなステークホルダーとの効果的な対話を促進します。第三者保証導入に向けた、貴社の各種サステナビリティデータの算定アドバイザリーやプレ保証アドバイザリーも提供します。
*1:ISAE3000とは、「国際保証業務基準3000(改訂)、過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務(Assurance Engagements Other than Audits or Reviews of Historical Financial Information)」のこと。保証提供機関である監査法人に財務諸表監査と同等の厳しいレベルの品質管理を要求する基準であり、現在、このISAE3000準拠の保証を取得することが、サステナビリティ保証における国際的な潮流となっている。
*2:国際監査・保証基準審議会(International Auditing and Assurance Standards Board:IAASB)とは、国際会計士連盟(IFAC)に設置されている基準設定主体で、国際監査基準(ISA)などを策定する。
貴社のウェブサイトやサステナビリティレポートなどで対外的に公表するサステナビリティ情報において、用いられる指標の算定を貴社により行っていただきます。
保証が可能なサステナビリティ指標(例)
上記のほか、ESGインデックスや評価機関からの評価向上が期待される指標、貴社の重要なステークホルダーからの要請が特に高い指標、貴社のサステナビリティ経営戦略において重要なESG指標などについて、EYは保証の可否を助言します。
EYは、上記の保証対象となるサステナビリティ指標について、質問や分析的手続きを中心とした検証および審査を行います。さらに、貴社のサステナビリティ情報集計スキームや集計体制についても助言を行いますので、貴社のサステナビリティ情報の正確性が向上することが期待されます。
上記の審査手続きに基づき、EYは貴社経営者宛てに保証報告書を発行します。保証報告書を貴社の重要なサステナビリティ情報と合わせて対外的に公表していただくことで、ESGインデックスや評価機関、機関投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼の向上が期待されます。
IFRS財団による国際的に統一されたサステナビリティ情報開示基準の開発をはじめ、各国・各地域におけるサステナビリティ制度開示(CSRD、SEC、有報、ISSBなど)に向けた対応が急務となっています。EYでは、グローバルファームとしての強みを生かして、貴社の海外子会社も含めた全社的なレポーティング対応のアドバイザリーを行うことが可能です。また、制度上の要求事項への単なるコンプライアンスにとどまらない、貴社戦略を俯瞰したレポーティング体制の高度化も支援します。
EYでは、国内外のサステナビリティ情報開示に関する制度の最新動向について、各種検討会への人材派遣も含めて積極的な情報収集を行っています。また、国際的なサステナビリティ推進におけるリーダーたちとの人的ネットワークを生かして、サステナビリティの潮流、次に来るテーマなど、企業の経営層の求める最新動向をフォローしており、貴社のニーズに合ったタイムリーな情報提供およびアジェンダセッティングを行うことができます。
サステナビリティの課題は多岐にわたり、社内のさまざまな部署をはじめ、企業のビジネスのサプライチェーン全体を俯瞰した対応が不可欠となります。EYは、貴社の社内外のステークホルダーとの対話を通じて、それぞれのステークホルダーに関連したビジネスリスクと機会を特定します。これらのビジネスリスクと機会が貴社に及ぼす影響を客観的に分析し、望ましいサステナビリティ・レポーティング・レベルとのギャップを可視化します。
EYは、貴社の社内外のステークホルダーからの期待値および国内外の制度動向を踏まえ、対応が望まれるレポーティング項目について、緊急性や貴社にとっての重要性を踏まえた具体的なアクションのロードマップを策定するための助言を行います。さらに、セクターやテーマごとの専門家と連携して、貴社のサステナビリティレポーティング体制の構築と高度化を見据えた実践的なサービスデリバリーを行います。
貴社のサステナビリティ経営の取り組みについて、進捗を適切にモニタリングするKPIやその他の指標などを設定するための助言を行います。また、継続的なレポーティングの改善につながるオポチュニティを分析し、さらなるレポーティング体制の向上に向けた助言を行うほか、経営層向けのサステナビリティレポーティングの改善状況に関する報告について、アドバイザリーの対応も可能です。
サステナビリティ経営を取り巻く環境は急速な変化を遂げており、さまざまな要求事項の台頭や制度変更に柔軟に対応できる強靭なレポーティング体制が不可欠です。わたしたちEYは、サステナビリティをリードする国際機関やビジネスリーダーの人的ネットワークを活用した情報提供に加え、貴社を巡るさまざまなステークホルダーからの要望を踏まえた体制の構築あるいは高度化や、システム導入のためのアドバイザリーを行うことができます。また、対外的なコミュニケーションの一環として、ESG評価機関への対応の向上に向けた助言も行います。
COSOフレームワークの活用によるサステナビリティ報告における効果的な内部統制の実現
COSOが発行した新たなガイダンスは、サステナビリティ報告におけるCOSOフレームワークの適用の一助となります。
TCFD初年度対応から見えてきた次なる課題~非財務情報開示に向けたEYの取り組み
サステナビリティ情報開示に対する国内外の要請の高まりを背景に、2022年4月以降、東京証券取引所プライム市場の上場企業約1800社に対し、国際的な開示の枠組みであるTCFD(気候変動財務情報開示タスクフォース)またはそれと同様の枠組みに基づく開示が求められることになった。このようなサステナビリティ情報開示の動きを契機として、気候変動対応への取り組みを積極的に経営戦略に組み込むことにチャレンジし始めた企業は増えている。その一方、規制等への対応として最低限の報告は行ったものの、表面的な取り組みのみにとどまっているという企業も多いのではないだろうか。本記事では、サステナビリティ情報開示への次の対応と、企業ニーズにいち早く対応するためのEYの変革について伝えたい。
「サステナビリティ情報開示」で揺るぎない経営へ ―気候変動問題への対応で問われる企業の真価―
国際環境条約や気候変動に関する法政策に精通する、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授と、当法人にてサステナビリティ情報を含む企業の情報開示対応を支援するサステナビリティ開示推進室 室長の馬野隆一郎の対談から、気候変動問題の世界的な潮流や機関投資家のサステナビリティ情報開示への姿勢の変化を読み解きます。
Beyond TCFD:さらなる気候変動コミットメントを求める情報開⽰基準策定に向けた動きとは
IFRSサステナビリティ関連財務情報開示:ISSB気候関連開示の公開草案 2022年3月31日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards Board、以下ISSB)は、サステナビリティ関連財務情報開示に関する2つの公開草案を公表しました。これによりグローバルに共通したサステナビリティ開示基準の制定に向けた動きが今後さらに加速します。
企業の気候変動対応の⾼度化を促進する新しい情報開⽰基準とは ― IFRSサステナビリティ開⽰基準︓気候関連開示要求事項のプロトタイプ
去る11⽉3⽇、COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)にて、IFRS財団が公表した気候関連開示要求事項及びサステナビリティ関連財務情報の開⽰項目に対する全般的な要求事項のプロトタイプ(基準原案)は、グローバルなサステナビリティ情報開⽰の潮流に新たな進展をもたらしました。本記事では気候関連開示要求事項のプロトタイプについて取り上げます。