非財務情報と統合報告

サステナビリティ開示の最新動向に見る2年目の課題と対策とは

2023年3月期より、有価証券報告書（有報）におけるサステナビリティ情報に関する開示が義務化されました。初年度開示分析を踏まえ、サステナビリティへの取組みを企業の価値向上に向けた戦略とつなげて開示することなど、2年目以降の対応ポイントを解説いたします。

【特別対談】企業価値向上に寄与する人的資本経営、情報開示で求められるストーリーと期待される変革

有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が始まり、企業の持続的な成長に欠かせない要素の1つとして注目を集める、人的資本経営。人材戦略を通じて企業価値をどのように高めていくのか、企業を取り巻くステークホルダーがそれぞれどのような役割を果たしていくべきなのか、コーポレートガバナンスの分野に詳しいボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社、代表取締役の高山与志子氏をお招きし、お話しいただきました。

鉄道業におけるサステナビリティ関連情報の保証のポイント

昨今急速にサステナビリティ関連情報が注目される中、非財務保証の重要性が高まっています。このような状況下で新規に非財務保証業務を受嘱するに当たって、鉄道業における非財務保証の留意事項について考察します。

人的価値を原動力に、高品質のサービス提供と長期的価値の創出を図る

私たちEYは、クライアントの成長に貢献し、価値を最大化するために、それぞれの業務を通じてメンバーの人的価値を高め、より良いサービスの提供につなげています。DE&Iの尊重を重要な要素として位置付け、人とパーパスを原点として、環境問題、地政学的リスクやテクノロジーの急激な発展などに真正面から向き合い、クライアントをはじめとするステークホルダーと共に、より良い社会を築いていきます。

ISSBが最初のIFRSサステナビリティ開示基準を公表：IFRS S2「気候関連開示」の解説

2023年6月にIFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board、以下ISSB）が最初のIFRSサステナビリティ開示基準である、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（IFRS S1）とIFRS S2号「気候関連開示」（以下、IFRS S2）を公表しました。

サステナビリティ情報開示の国際的潮流の中で、企業、投資家、そして監査法人はどのように課題と向き合っていくべきか

欧州と日本のサステナビリティ情報開示関連規制の動向や日本企業が取り組むべき課題、さらに監査法人が果たす役割とは？サステナビリティ情報開示の第一人者である北川哲雄先生にあらためてお話を伺いました。

自動車業界における気候変動関連の開示動向

気候変動に関する開示への関心が高まる中、自動車業界では気候変動に伴うリスクや、今後の成長につながる機会をどのように識別し、開示を行っているかについて、各企業の動向を分析しました。

サステナビリティ情報開示と企業価値評価の訴求につながる企業経営の対応

サステナビリティ情報開示の新潮流や企業価値との関係性、日本企業が価値向上のために取り組むべき対応について、一橋大学の加賀谷哲之教授にご講演いただきました。今回はご講演内容と、その後のQ&Aセッション、サステナビリティ情報開示基準・規制動向に関するアップデートを「特別企画」としてお届けします。

TNFDとEYが目指す市場主導型のサステナブルな社会

自然の喪失による深刻なグローバルリスクに対処すべく、市場を通じたサステナビリティへの取り組みを加速させるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）。EYはそのタスクフォースメンバーとしてTNFDに参加し、「ネイチャー・ポジティブ」な世界の実現に向けた活動をサポートしています。

連鎖的なイノベーションで地域の長期的価値を創出するには～沖縄発「ツーリズム×DX」

地域経済の持続的成長を目指し、観光産業におけるデータ利活用を進める沖縄。EY Japanはその振興モデル構築に参画し、新しい観光産業のあり方を実現すべく、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるプロジェクトをサポート。多様性を受け入れる価値観を地域に醸成することで、教育・人材育成への貢献にもつながる取り組みを進めています。

People value の創出に向けて多様な働き方と自己実現をかなえる企業風土

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ：EY Japanの組織づくりは People-first が原点であり、多様なバックグラウンドを持つメンバーが密にコミュニケーションを交わしながら、必要に応じて連携し、それぞれのポテンシャルを最大限に発揮しています。

人的価値を原動力に、高品質のサービス提供と長期的価値の創出を図る

長期的価値（Long-term value、LTV）を創造する原動力は、EYのパーパス（存在意義）とメンバーの一人一人の情熱が強く結び付くことで生まれます。私たちは、人的資本への投資を拡大しつつ、組織内および社外との共創を通じてソリューションを強化し、より良い社会の構築を実現します。　

コーポレートレポーティングでESGの信頼格差を解消するには

EY Global Corporate Reporting and Institutional Investor Surveyにより、ESG情報開示について投資家との間に大きな見解の相違があることが分かりました。

TCFD初年度対応から見えてきた次なる課題～非財務情報開示に向けたEYの取り組み

サステナビリティ情報開示に対する国内外の要請の高まりを背景に、2022年４月以降、東京証券取引所プライム市場の上場企業約1800社に対し、国際的な開示の枠組みであるTCFD（気候変動財務情報開示タスクフォース）またはそれと同様の枠組みに基づく開示が求められることになった。このようなサステナビリティ情報開示の動きを契機として、気候変動対応への取り組みを積極的に経営戦略に組み込むことにチャレンジし始めた企業は増えている。その一方、規制等への対応として最低限の報告は行ったものの、表面的な取り組みのみにとどまっているという企業も多いのではないだろうか。本記事では、サステナビリティ情報開示への次の対応と、企業ニーズにいち早く対応するためのEYの変革について伝えたい。

非財務情報開示がもたらす企業価値向上　～CSV戦略と生物多様性（TNFD）～

生物多様性を含め、自然関連のフレームワークであるTNFDのコンセプトを盛り込んだ開示をすでに行い、非財務情報の開示で最先端の取組みを行っているキリンホールディングス（株）様に、積極的に開示を進めた背景や取り組み方について伺いました。

パーパス経営の実践において、財務と非財務を一体管理するアプローチとは？

サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）というアジェンダが注目される中、企業価値向上を目指す経営としてパーパス経営が重視されています。企業には財務・非財務を測定可能な軸に組み入れた経営管理・経営改革が期待されています。

製造業企業における気候変動に関する開示動向

【EY Japan】コーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場の上場企業は、気候変動におけるリスク及び機会による影響について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）または同等の開示が求められています。製造業は、CO2排出量の多い産業の1つであり、気候変動にどのように対応するのか注目されています。本稿では、製造業企業における気候変動に関する開示動向について解説します。

ポスト2020生物多様性枠組（GBF）の実施に向けてビジネスが求められるトランスフォーマティブチェンジ（社会変革）

生物多様性保全に向けて2030年までの新たな22個の国際目標を含む「ポスト2020生物多様性枠組（GBF）」が今年12月開催の生物多様性条約締約国会議COP15にて採択が予定されています。GBFの新たな目標にはビジネスに関係するものが多く、産業界から関心を集めています。ビジネスとGBFの関係性とその重要性を解説します。

社会的責任から経営課題へ－日本企業の取るべきポジショニング戦略

環境課題は、企業のCSR（社会的責任）から経営課題へと変化しつつあります。サステナビリティ戦略を経営課題と異なる課題とするのではなく、経営課題と同じロジックで読み解き、同等のものとして取り組むことが重要です。

IFRSサステナビリティ開示基準の公開草案の概要　―全般的要求事項と気候変動開示―

2022年3月31日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）はIFRSサステナビリティ開示基準に関する最初の2つの公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」と「気候関連開示」を公表しました。本稿では、基準公開草案の結論の背景や各要求事項等にも触れながら解説します。

戦略的情報開示　～これからのディスクロージャーと経理部門が果たすべき役割とは～

【EY Japan】長期的価値（Long-term value：LTV）のもと、発信する情報の開示方法を一層戦略的に取り組む必要性に迫られ、関心が高まっています。本稿では、戦略的な情報開示について紐解き、その活動における経理部門の関わり方について考察します。

Beyond TCFD：さらなる気候変動コミットメントを求める情報開⽰基準策定に向けた動きとは

IFRSサステナビリティ関連財務情報開示：ISSB気候関連開示の公開草案 2022年3月31日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board、以下ISSB）は、サステナビリティ関連財務情報開示に関する2つの公開草案を公表しました。これによりグローバルに共通したサステナビリティ開示基準の制定に向けた動きが今後さらに加速します。

IFRSサステナビリティ開示基準に関する2つの公開草案

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がIFRSサステナビリティ開示基準に関する2つの公開草案（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項及び気候関連情報の開示に関する要求事項）を公表しました。2022年下半期に利害関係者からのフィードバックを基に公開草案は最審議される予定です。

建設・不動産セクターのTCFD開示と、その充実を図るための今後の課題と対応

TCFD開示にあたっては、投資家が企業の評価に用いるツールであることを念頭に置き、企業の比較をしやすい記載をすることが求められます。2021年のTCFDの改正も検討が必要です。

企業による生物多様性／自然資本に係る取り組み（TNFDに対応した開示に向けて）

企業のサステナビリティへの取り組みについて、気候変動に次ぐトピックとして生物多様性／自然資本が注目されています。 気候変動関連情報の開示タスクフォースであるTCFDと同様のものとしてTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）が発足し、フレームワークの策定が進められています。 その概要と、企業が対応しておくべき事項についてご紹介します。

消費財企業の気候変動に関する開示動向

コーポレートガバナンス・コードの改訂によりプライム市場上場企業に対して、気候変動について自社に及ぼす影響を分析し、TCFDまたは同等の情報開示が求められ、消費財企業の気候変動に関する開示が着目されています。消費財企業は、サプライチェーンの全体に気候変動の影響が大きく関わり、経営戦略に与える影響が非常に大きいと想定されます。すでに実際に開示している企業において、どのような開示がなされているのか、また、今後どのような開示がされていくのか、その傾向を分析します。

テクノロジー企業におけるサステナビリティ情報の開示

ESGの課題にはさまざまなテーマがあり、その重要性も各企業で異なると考えられます。すでに開示が行われているテクノロジー企業の開示内容から、重要と考えられるテーマや現状の開示に対する課題や取り組むべきポイントについて解説します。

IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立

IFRS財団評議員会は2021年11月「国際サステナビリティ基準審議会」（ISSB）の設立を公表しました。また同時に、二つの基準原案（プロトタイプ）や他の基準設定機関との統合も公表しました。本稿では、これらISSB設立の概要について解説します。

企業の気候変動対応の⾼度化を促進する新しい情報開⽰基準とは ― IFRSサステナビリティ開⽰基準︓気候関連開示要求事項のプロトタイプ

去る11⽉3⽇、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）にて、IFRS財団が公表した気候関連開示要求事項及びサステナビリティ関連財務情報の開⽰項目に対する全般的な要求事項のプロトタイプ（基準原案）は、グローバルなサステナビリティ情報開⽰の潮流に新たな進展をもたらしました。本記事では気候関連開示要求事項のプロトタイプについて取り上げます。

求められるTCFDへの対応

主要な機関投資家、金融機関をはじめ、世界中で非財務情報開示の重要性が強く認識されています。わが国でも東証プライム市場上場企業は2022年よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示が求められることとされ、企業経営への影響を強めています。

CFOが直面する喫緊の課題：コーポレートレポーティングで企業のビジネスと真価をつなぐ

レポーティングと財務の運用モデルを再構築して、財務と非財務におけるパフォーマンスの透明性と開示を求める声に応える

サステナブルファイナンスは、ネットゼロへの道のりをどのような形でサポートできるか

2050年までに二酸化炭素排出をネットゼロとする目標が掲げられたことから、金融サービス全体でサステナブルファイナンスが緊急の優先事項となっています。

資産保有者・資産運用会社はなぜ気候変動リスク開示で後れをとっているのか

資産保有者・資産運用会社は気候関連の情報開示を提唱しているものの、それを行動へと移していません。

EY Japan、2023年度版統合報告書を発行

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、年次統合報告書を発行し、2023年度（2022年7月～23年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を公表しましたことをお知らせします。

EY、10億米ドルの投資プログラムの初年度に、20以上のアシュアランステクノロジーのケイパビリティを導入

EYは、次世代のアシュアランス（監査・保証）・テクノロジー・プラットフォームを完成させるために4年間で10億米ドル以上を投資するプログラムを実施し、その初年度が終了しました。また、マイクロソフト社とのコラボレーションをさらに拡大する運びとなったことを発表しました。本投資プログラムは、最高レベルの監査品質の維持、ビジネスと資本市場への信頼の促進、企業のトランスフォーメーションに関する目標と足並みを揃えた適切な規模の監査の提供に引き続き注力するための一環として行われています。

EY、2023年度グローバル業務収入は過去最高の500億米ドル弱

EYは、2023年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入は494億米ドルと、現地通貨ベースで前期比14.2%増（米ドルベースでは9.3%増）となりました。これはEY史上最高の売上であり、著しい成長を続けているEYの歴史において、最も成功した年度のひとつとなりました。

EY Japan、2022年度版統合報告書を発行

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は本日、年次統合報告書を発行し、2022年度（2021年7月～2022年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を発表しました。

EY調査、企業の気候変動関連の情報開示は改善しているが、脱炭素化実現への動きは緩慢

EYは、今年で4回目となる「EYグローバル気候変動リスクバロメーター」の最新レポート（2022年版）を発表しました。本調査によると、世界中の企業は、気候リスクに関する情報開示を改善し始めているものの、こうしたリスクに対処し、投資家や顧客のニーズに対応するために強く求められている措置をまだ取れていないことを示しています。

EY調査、ESGは業界成長に伴い重要な岐路に直面

EYとOxford Analyticaが発表した最新レポート「サステナビリティ情報エコシステムの出現（The emerging sustainability information ecosystems）」によれば、環境・社会・ガバナンス（ESG）への投資および報告は、標準化された基準、規制、共通のパーパスが欠如する中で、存在意義を問われる問題に直面しており、インフレ進行とウクライナをめぐる情勢が問題をさらに難しくしていると指摘しています。

EY、2022年度グローバル業務収入は過去最高の454億米ドル

EYは、2022年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入が454億米ドルと、現地通貨ベースで前年比16.4％増（米ドルベースでは13.7％増）となりました。これはEY史上最高水準に並ぶ業績で、過去約20年間で最高の伸びをもたらしたのは、EY NextWave戦略です。同戦略において、EYはメンバー、クライアント、コミュニティに対する長期的価値の提供を目標として掲げています。

EY Japan、長期的価値（LTV）ビジョンに基づく自社取り組みの22年度実績を発表

【EY Japan】EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンに基づく自社の取り組みに対する2022年度（2021年7月～2022年6月）実績を発表しました。

EY調査、機関投資家の74％が環境問題の実績に乏しい企業からの投資引き上げを検討

【EY Japan】EYは、機関投資家に関するグローバル調査「2021 EY Global Institutional Investor Survey」を発表しました。本調査によると、投資判断の際に以前よりもESGパフォーマンスを重視するようになった機関投資家が世界的に急増しており、ESGへの取り組みが遅れている企業への投資から手を引く可能性がこれまでよりも高まっているとの回答が74％に上っています。

EY、アシュアランス（監査・保証）の次世代テクノロジープラットフォームに10億米ドル強を投資へ

EYは、次世代のアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームへ10億米ドル以上を投資することを発表しました。

EY、ESGコンサルティングサービス分野のリーダーとしての評価を獲得

【EY Japan】EYは、調査・アドバイザリー会社Verdantix社がまとめた最新レポート「Green Quadrant: ESG & Sustainability Consulting 2022」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）サービスおよびサステナビリティ・コンサルティングサービス分野のリーダーとして評価されたことをお知らせします。

EY Japan、ESG課題に対するKPIを設定　年次統合報告書を発行し進捗の実証開始

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田守亮）は、ESG課題に対する自社のKPIを設定し、その進捗を実証するための統合報告を開始したことをお知らせします。