人権に関するアドバイザリー・サービス

指導原則を含む人権分野における国際的なルール形成に関与してきたメンバーが、十分な調査を踏まえてグローバルスタンダードに従った人権方針の策定を支援いたします。貴社の業界他社の取り組みや貴業界に関係する人権侵害事例などを通し、今後考慮すべき人権リスクについて特定いたします。

国際標準に適合した、建設的かつ対話形式のステークホルダーエンゲージメントには、綿密な準備と専門家によるファシリテーションが必要となります。EYは、社内ステークホルダーとの対話・協議への助言や、人権やサステナビリティの有識者、NGO、国際機関、ポリシーメーカーといった社外ステークホルダーとのダイアログの実行支援などを通じて、貴社とステークホルダーが前向きな関係を構築することを支援いたします。

事業レベルの苦情処理メカニズムの構築とその運用のための設計や改善支援、苦情処理手順や行動計画の策定支援もいたします。必要に応じて、EY内の弁護士や不正調査・対応の専門家と連携し、サポートいたします。

企業の人権尊重責任やビジネスと人権の最新動向について、指導原則等の国際基準に準じてグローバルな視点を習得できるレクチャーやe-learningプログラムを、社内の人権意識のレベルに合わせて提供いたします。理論と実践の有効な事例を紹介し、日常業務とステークホルダーの人権が密接に関わっている状況への理解を促します。経営層や実務担当者、子会社、サプライチェーン等、異なるステークホルダーの期待値に合わせてコンテンツの作成を行うことが可能です。

国連指導原則報告フレームワーク等に沿って企業が人権尊重責任について報告を行うサポートをいたします。顧客、機関投資家、ESG評価機関からの高まる開示要求に応えるよう、長年にわたり非財務情報の開示を支援してきた実績から得たノウハウを生かし、報告書やウェブサイトなどの作成支援をいたします。英国および豪州現代奴隷法に対応した年次ステートメントの作成についても、現代奴隷に関するデューデリジェンスなどの実務対応に関して、グローバルな視点を踏まえた支援を提供いたします。また、FTSEやDJSI、CHRB（Corporate Human Rights Benchmark）、KTC（KnowTheChain）といったESG評価向上のための支援も提供可能です。

欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令をはじめとする一部の国・地域のデューデリジェンス法令は、人権だけでなく環境への悪影響に対するデューデリジェンスの実施を義務付けています。EYは、日本およびグローバルにおいて、人権、労働安全衛生、環境関連規制の専門的知識を有するプロフェッショナルによるマクロなレベルでのリスク分析に加え、事業所・サイトレベルのアセスメントや是正について多様な業界における豊富な支援実績を有しています。EYは、専門知識と豊富な実務経験に基づく実践的な助言、各国のデューデリジェンス規制やCSRDを含むサステナビリティ情報の開示規制などに関する最新動向の把握、そしてグローバル連携などを強みとしつつ実務に即して、本DD指令（CSDDD）の要求事項を順守するために必要となる、人権・環境デューデリジェンス体制の構築支援が可能です。