EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
間接税および国際貿易（グローバル・トレード）
関税や消費税、VAT、GST、物品税などが含まれる間接税の管理は、経営に係る重要課題として近年ますます重要視されています。
EYができること
税務当局による指摘や追徴、通関の延滞を生じさせないためには、自社のオペレーションに係る間接税の法令を正しく理解し遵守することが重要です。一方、納税者である企業と税務当局が常に同じ法の解釈をしているとは限りません。複雑な現地の法律や変化を続けるビジネスモデル、さらには各国のコンプライアンス義務の違いなどにより、税務当局と法の解釈が異なるリスクが増加しています。
EYは、税務上の義務を戦略的に果たし、税務係争を解決するためにはどのようなステップを踏むべきか、サポートします。関税や国際貿易に係る問題、政策が及ぼす影響、⾃由貿易の重要性について、税関や政府関係者、ビジネスパートナー、その他のステークホルダーとオープンな対話を進めていきます。
TradeWatchの最新号（2023年Issue3）が公開
TradeWatch 2023年 Issue3（日本語版）では、英語版の中で特に日本企業への影響が大きいと考えられる、日本における「輸入車の定義」明確化の通達改正、EU CBAM、APAC地域における移転価格と関税評価の相互関係などの記事を紹介します。また、今回日本語版で紹介できなかった記事のうち、関連情報を税務ニュースで紹介しているものもありますので、合わせてご確認ください。
APAC
EU
英語版PDFは、こちらをご確認ください。
Why TradeWatch?
今⽇の世界経済では、貿易は複雑でコスト⾼になることがあります。TradeWatch（日本語版）は、関税や国際貿易の動向に関する情報をタイムリーに提供し、企業が関税コストや国際貿易上のリスクの管理、輸出入コンプライアンスの改善、グローバルサプライチェーンの効率化に関する戦略を策定するサポートを⾏います。
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EYの最新の見解
CFO・税務部⾨は、本来の税務業務に付随するものとして関税を取り扱う傾向にありますが、最近ではより注意が必要な状況になっています。
主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ2 他地域とは異なった特徴を持つEUの動向を注視しよう
現在、焦点となっているBEPS2.0について、EUは他の地域と異なった特徴があります。まずEUはOECDがリードする国際課税ルールの制定プロセスにおいて大きな影響力を持っていること。もう1つが、EUは主権国家ではありませんが、「指令」という形式でEU加盟各国に指令に基づく国内法令を制定することを求め、域内ルールの調和を図っていることです。今回はこのような他地域と異なった特徴を持つEUの動向について解説します。
主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ1 GloBEルールに関する各国動向に対応できる体制を構築する
BEPS2.0のGloBEルールは、各国制度の相互作用により納税額や納税地が変化する複雑なルールです。対応するためには各国の動向を常にモニタリングし、変化に即応できる体制を構築することが必要です。そこで今回から主にGloBEルールに関する各国の対応方針、法制化の状況、各国の国内法との相関関係について、特に日本企業が留意する点を解説していきます。
税務リスクと税務係争が増大する時代に税務ガバナンスが鍵となる理由
2023年のEY税務リスクと税務係争に関する調査から、企業は今後2年間で税務調査の件数と厳しさが倍増すると予想していることが明らかになりました。
EYの2023年「租税政策と税務係争に関する見通し」では、世界的な税制改革、新しい透明性、サステナビリティ対策について検討しています。
BEPS2.0対策シリーズ5 BEPS2.0とサステナビリティの観点からの税情報開示
SDGsに沿った成長戦略の策定と実行が求められる中、日本企業ではBEPS2.0によるグローバル課税の枠組みの変化とサステナビリティの観点を合わせた税情報の開示の動きが本格化しています。今後どのようにサステナビリティを意識した税情報開示が必要なのか。今回はBEPS2.0導入以降における企業の税情報開示の在り方について解説します。
BEPS2.0対策シリーズ4 BEPS2.0では本社による海外子会社の税務関与が拡大
BEPS2.0は、恒久的施設がない多国籍企業に対し、売り上げなど市場国で生み出された価値に応じて市場国で課税されるPillar1と、国際的に最低限の法人税率を設定し、子会社の税負担が最低税率を下回る場合には、最低税率に達する分まで親会社所在地国で課税できるとするPillar2の2つに大きく分かれています。これからBEPS2.0におけるPillar1とPillar2、そして日系企業にどのような係争が想定されるのかを見ていきましょう。