世界情勢の混乱は国際貿易にどのような機会をもたらしているか

貿易の不透明性は続く

昨年における最大の課題は、貿易の混乱といえるでしょう。ウクライナ情勢が混乱を拡大したことは確かですが、要因はそれだけはありません。貿易紛争、新たな貿易協定や提携、急速に変化する規制環境、現在も続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響など全てが、貿易の不透明性を高めています。これらの要因は、世界中の企業に新たな課題と機会をもたらし、取締役会では、貿易とサプライチェーンの問題が議論され、貿易部門には、かつてないほど注目が集まっています。

貿易は、世界の間接税政策に大きな影響を与える可能性があります。貿易自由化によって、各国が国境を開放すると、輸入品に対する関税やその他の間接税が引き下げられるのが一般的ですが、輸入国の間接税収入が減ることによって、経済効率が高まり、経済成長を刺激することができます。米中をはじめとする貿易紛争は、世界の間接税政策に大きな影響を与える可能性があります。米国が中国からの輸入品に関税を課すと、他国もそれに倣い、国際的な間接税政策への波及効果がありました。

地政学的な不安定性の高まりや今も続くウクライナ情勢、輸出管理と制裁の拡大、米国、英国、欧州連合（EU）でのコンプライアンス意識の高まりなどの要因が、引き続き貿易に支障を来しています。制裁対象が専門サービスやIT関連サービスに拡大されたことで、多くの企業が顧客との取引において、こうした規制に注意する必要が生じました。世界各国の政府は、制裁と貿易保護を強化しており、米国では、半導体、集積回路、関連製造装置、先端情報処理、スーパーコンピューターを中心とした2022年の輸出管理規則¹について、政府が引き続き大幅な更新を行うと予想されています。

今年は、サプライチェーンの圧力がやや緩和されると考えられます。出荷価格やその他の重要なサプライチェーン指標は落ち着きを見せつつあります。しかし、米中のデカップリング、オンショアリングに対する政府インセンティブ、企業に対するサプライチェーンの可視性向上に係る規制要件などの複合的要因により、企業は今後も調達に関する意思決定を大きく変更することになるでしょう。

EYのグローバル・インダイレクトタックス・リーダーであるKevin MacAuleyは、次のように述べています。「ウクライナ情勢やパンデミック後のサプライチェーン再編などにより、サプライチェーンモデルは大きく変化しました。ジャストインタイム方式からジャストインケース方式まで、多くの取り組みがなされていますが、サプライチェーンモデルの変更は、コンプライアンスとキャッシュ・フローの両面から間接税会計に大きな影響を及ぼします。またサプライチェーンの混乱は、コストも押し上げています」

長期的トレンドと短期的ショック

Ernst & Young LLPの英国トレード・ストラテジー・アンド・ブレグジット・リーダーのSally Jonesによると、現在の貿易には2つのトレンドがあります。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの危機は、貿易システムに比較的短期的かつ急激なショックを与えましたが、貿易システムは極めて迅速に対応し、回復しています。2つめは、貿易障壁の解消が世界的なコンセンサスであった時代からの長期的かつ持続的な変化です。第二次世界大戦後に始まった貿易障壁の解消という傾向は、70～80年続きましたが、現在は逆の方向へ進んでいます。

データ戦略の推進

間接税部門のリーダーが貿易を促進し、貿易の混乱を減らす方法の1つとして、データ戦略に焦点を当てることが挙げられます。データ戦略の推進により、通関手続きの効率を向上し、通関地のボトルネックを解消することができ、貿易政策や規制の透明性と予測可能性を高めることも可能です。貿易関連のデータや情報を簡単に入手できるようにすることで、政府は企業の輸出入品に関する規則や要件への理解を深め、貿易紛争や混乱のリスクを軽減することができます。また、商品のトレーサビリティを高め、偽造や密輸のリスクを軽減し、国際的なサプライチェーンの構築も可能になります。例えば、国際貿易の傾向とパターンに関してデータ分析を行うことで、企業は潜在的なリスクと混乱を特定し、それらを管理するための措置を講じることができます。

企業が、保有する膨大なデータと、正確かつ効果的な分析の必要性との間でバランスを取ることに苦慮する中、データ管理の重要性は、ますます高まっています。多くの国や政府機関が、企業に影響を与え得る税務評価やその他の決定を下すために、企業の膨大なデータにアクセスできることが、この問題をさらに複雑にしています。企業は、この問題への効果的な対応として、データ管理に積極的に取り組む必要があります。

Ernst & Young LLPの米国グローバル・トレード・リーダーであるMichael Heldebrandは、次のように述べています。「貿易部門では、膨大なデータが存在し、有益な洞察を引き出すことが困難であることから、データ分析が課題となっていました。この業界では、単にデータ分析をしてコンプライアンス指標を測定するのではなく、予測的なアプローチに移行する必要があります」。つまり、すでに発生した問題に対応するのではなく、データ分析を利用してパターンや傾向をリアルタイムで特定するということです。考え方を変え、データ分析に対して積極的なアプローチを採用することで、貿易部門はリスク管理を改善し、多くの情報に基づいたビジネス上の意思決定を行うことができます。
 

今こそ、貿易部門が真価を示すとき

Ernst & Young LLPのグローバル・トレード・パートナーであるLynlee Brownは、次のように述べています。「コスト圧力が高まる時代において、貿易部門は単なるコストセンターではなく、会社の成功に大きく貢献する存在として自らの価値を示すことができます」。これは、節税の機会を追求し、経営幹部に提案することで実現可能です。過去数年間、貿易部門は計画と戦略の立案に貢献してきましたが、それらは現在のコスト削減活動においても同様に重要であるため、今、貿易部門の柔軟性を強調することが重要です。個人的な視点から見ても、輸出分野に所属する人はVP職に昇進しており、職務の満足度向上につながっています。こうしたことは、貿易部門が注目され、会社の収益に貢献していることをアピールする良い機会となります。