COSOフレームワークの活用によるサステナビリティ報告における効果的な内部統制の実現

2023年3月、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）は、サステナビリティ報告における有効な内部統制を構築するためのガイドライン “Achieving Effective Internal Control over Sustainability Reporting (ICSR): Building Trust and Confidence through the COSO Internal Control―Integrated Framework”を公表しました。

出典：COSO Releases New (ICSR) Supplemental Guidance, coso.org/_files/ugd/3059fc_a3a66be7a48c47e1a285cef0b1f64c92.pdf（2023年8月17日アクセス）

このガイダンスでは、サステナビリティ関連情報に関する有効な内部統制の確立・維持に関する重要な論点を紹介しています。また、現状、サステナビリティ報告における内部統制は、十分に確立されていない状況ではあるものの、先導している企業の事例から得られる重要なインサイトについて説明をしています。そして、SECをはじめとする規制当局が気候関連の開示を義務付けた際に、企業が各種報告に対する統制の整備や、統制の有効性の向上に資することを目的としています。

財務報告とサステナビリティ報告の相違点

サステナブル関連の情報に対するニーズは着実に高まっているものの、社内外のステークホルダーが、現在入手できる情報の信頼性、有用性、品質について、財務データと同等の信頼性を持っていない場合が多く見られます。これは、サステナブル関連の情報が財務報告とは性質が異なることが一つの要因となっています。

サステナビリティ報告に係る効果的な内部統制の実現における留意点

効果的な内部統制を構築するにあたり、COSOフレームワークを活用することは非常に有用です。特に、内部統制に関する知見が蓄積されている財務報告領域の社内外の専門家を活用することで、効率的な導入につながります。

一方で、財務報告とは異なる点に対する適切な対応が新たに求められます。例えば以下の点については特に留意が必要であり、早期に検討が必要であると考えられます。