税務ニュース

英国春季予算案、主要税制の発表を2025年秋季予算に延期

2025年3月26日、英国の財務相は春季予算案を発表しました。従前の予想通り、春季予算案には、重要な税制改正は含まれていませんでした。しかし、財務相は、春季予算案に関する演説の中で、租税回避に引き続き重点を置くことに言及しました。

OECD、ICAPリスク評価に参加する多国籍企業向けの主要文書パッケージを更新

2025年1月29日、OECD税務長官会議は、ICAPへの参加のための主要文書パッケージに関する追加情報を公表するため、ウェブサイトを更新しました。この主要文書パッケージは、選定段階終了後、リスク評価段階開始前に提出されるものです。

英国、スポンサー会社に対するコンプライアンス措置の強化を議論

英国入国管理局（UKVI）が公表した最新データによると、外国人労働者の身元引受スポンサー会社に対する措置件数が大幅に増加しています。これは英国政府が掲げる、組織および個人の英国移民法と政策遵守強化方針に沿ったものです。

トランプ大統領、世界各国からの輸入品を対象とする相互関税の導入を発表

トランプ大統領は、2025年4月2日、米国の大規模かつ持続的な貿易赤字の原因とされる、米国の貿易相手国の貿易慣行を是正する目的で、米国への輸入品に対して相互関税を課す大統領令とその詳細を記したファクトシートを発表しました。

EU、鉄鋼・アルミに対する米追加関税への対抗措置の発動を2025年4月中旬に延期

2025年3月20日、EUは、米国による鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税に対抗して策定した措置の発動を2025年4月中旬まで延期すると発表しました。

米国、銅・スクラップ銅および銅派生製品の輸入に関する調査を開始

2025年2月25日、ドナルド・トランプ大統領は、銅、スクラップ銅、および銅派生製品の輸入が米国の国家安全保障を損なう恐れがあるかどうかを判断するための調査を指示する大統領令に署名しました。

戦略分野国内生産促進税制　事業適応計画の承認申請様式を公表

令和6年度税制改正で創設された戦略分野国内生産促進税制について、関係省令等が令和7年3月25日に交付・施行されました。

台湾におけるCFC税制

今月のJBS NEWSLETTERでは、台湾で事業活動を行う企業が、最新のCFCの規定と情報を理解できるよう、CFCに関連する法令規定を紹介するとともに、事例による計算方法を含めて説明をします。

トランプ大統領、輸入自動車・同部品に対する追加関税の発動を発表

2025年3月26日、トランプ大統領は、輸入自動車・同部品に25%の追加関税措置を命じる布告とファクトシートを発表しました。当該追加関税は通商拡大法第232条に基づき課税されます。

マレーシア、国内の人材育成に貢献する新たな1:3インターンシップポリシーを導入

マレーシア人的資源省（KESUMA）は本年1月に、1:3インターンシップポリシーを発表しました。本ポリシーによるマレーシア拠点の企業は、外国人を1人雇用するごとに、一定数の学生をインターンとして採用する必要があります。

米国、BEPS 2.0に関する大統領令を発令

トランプ米大統領は、2025年1月20日の就任式後、経済協力開発機構（OECD）の「グローバル・タックス・ディール」に関するものを含む、さまざまな政策問題に関する多数の大統領令を発令しました。

香港、2025～26年度予算案

財務長官は2025～26年度予算案において、2028～29年度以降の財政黒字への回復を目指し、「強化版」の財政健全化プログラムを打ち出すとともに、経済刺激に向けた基盤強化、新たな生産力の育成、北部都市圏の開発に関する計画の詳細を発表しました。

EU理事会、デジタル時代のVAT（ViDA）パッケージを承認

2025年3月11日、欧州連合（EU）理事会は「デジタル時代のVAT」（ViDA）パッケージに合意しました。欧州委員会のウェブサイトに掲載されたニュース発表では、ViDAパッケージは「2035年1月まで段階的に導入される」と記載されています。

欧州委員会、EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）規則を簡素化するためのオムニバスパッケージ法案を発表

2025年2月26日、欧州委員会は、サステナビリティに関する規則に焦点を当てた2つのオムニバス簡素化パッケージ法案（オムニバスパッケージ第1弾および第2弾）を発表しました。

米国国務省、非移民ビザの面接免除ポリシー変更を発表

2025年2月、世界各国の米国領事館は、ビザ更新のための面接免除の要件について、非移民ビザ申請者に対する新基準の即時適用を決定し、すでに面接免除が認められていた申請者に対しても、面接の予約が必要であることを通知しました。

香港　グローバル・国内ミニマム課税制度の2025年導入法案を公表、他

2024年12月27日、2024年度内国歳入法（多国籍企業グループに対する最低課税）改正法案が政府官報に掲載されました。この法案は、香港の多国籍企業（MNE）グループを対象にグローバル・ミニマム課税および香港ミニマムトップアップ税（HKMTT）を導入するものです。

トランプ大統領、IEEPAに基づく追加関税のカナダ・メキシコへの課税開始、中国への料率引き上げを発表

2025年3月3日、トランプ大統領は、カナダ、メキシコの輸入品に対する追加関税の導入、また、中国の輸入品に対する追加関税の料率の引き上げを発表しました。

米国納税者、OECDの簡素化・合理化アプローチを2025年から関連者間取引に採用可能

米国財務省とIRSは通達 2025-04（通達）の中で、ルーティンなマーケティング・販売活動に関する特定の関連者間取引の移転価格設定について、経済開発協力機構（OECD）のSSAの適用に関する規制案とガイダンスを公表する意向を発表しました。

個人に対するミニマムタックス税制～台湾における海外所得の申告・納税と留意事項～

近年、グローバル投資の方法は多様化しており、台湾に住む個人においても、海外金融商品の投資を選択することが増えています。 台湾に住む個人が、台湾境外の投資を行っている場合、海外源泉所得や台湾境外の投資から得られる配当やキャピタルゲインが発生することがあります。

令和7年3月期決算における税務上のポイント ～物価上昇を上回る構造的な賃金上昇の実現と国際課税への対応に向けて～

今年も3月決算法人の決算期末が近づいてきました。本税務ニュースでは、令和7年3月期に適用される税制改正のうち、主要な項目に絞って解説を行います。

令和7年度税制改正大綱～金融・不動産関連税制

2024年12月20日に自由民主党・公明党より令和７年度税制改正大綱が公表されました。本アラートでは、令和７年度税制改正大綱のうち、金融・不動産関連税制、金融機関及び保険会社に特有の主な改正点について紹介します。

令和7年度税制改正大綱（詳細版）

令和6年12月20日に、与党（自由民主党・公明党）による「令和7年度税制改正大綱が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し事項の概要を説明します。

令和7年度税制改正大綱（概要版）

令和6年12月20日に、令和7年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。なお、今後の与野党間の協議及び国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意下さい。