マレーシア、国内の人材育成に貢献する新たな1:3インターンシップポリシーを導入

エクゼクティブサマリー

マレーシア人的資源省（KESUMA）は本年1月に、1:3インターンシップポリシーを発表しました。本ポリシーによるマレーシア拠点の企業は、外国人を1人雇用するごとに、一定数の学生をインターンとして採用する必要があります。

主な進展

1:3インターンシップポリシーは、外国人の雇用と国内の人材育成のバランスを取ることを目的としています。本ポリシーでは、企業が外国人を1人雇用するごとに、国家構造化インターンシッププログラム（National Structured Internship Programme：MySIP）に則り、最大3名のインターンシップを雇用することが義務付けられています。これらのインターンシップは、公立および私立の高等教育機関、ならびに技術・職業教育訓練（TVET）機関のマレーシア人学生が対象となります。影響を受ける企業は、スポンサーとして引き受けている雇用パス（EP）保持者の人数に応じ下記のインターンシップ受け入れ数の比率を満たす必要があります。ただし、全従業員の2%を上限とします（すなわち、インターンがすでに従業員の2%以上を占めている場合は、本ポリシーの下で追加のインターンを採用する義務はありません）。以下の比率は、企業の特定の条件に基づいて調整される場合があります。

• EP Iをスポンサーするごとに3名のインターンシップ
• EP IIをスポンサーするごとに2名のインターンシップ
• EP IIIをスポンサーするごとに1名のインターンシップ

1:3インターンシップポリシーは、EP申請プロセスが完了した後にのみ適用され、EP申請に関連するプロセス（処理スケジュール、適格要件など）を遅らせたり、その他の影響を与えたりすることはありません。EP申請が承認されると、企業はタレントコープ（KESUMAの傘下にある機関でマレーシアの人材戦略の推進を担当）からMyNextオンラインポータルに登録するための招待メールを受け取ります。アカウントが有効化された後、企業は1:3インターンシップポリシーの下で設けた新しいインターンシップについて投稿することができます。これらのインターンシップの期間は最低10週間で、選ばれたインターンの学歴に応じて少なくとも月額500リンギット（約112.50米ドル）または600リンギット（約135米ドル）の手当を支給し、MySIPのその他の要件を全て満たす必要があります。

1:3インターンシップポリシーのパイロットフェーズは2025年2月15日に開始され、2025年12月31日までの適用です。パイロットフェーズの間、本ポリシーは入国管理局駐在員サービス部門（Expatriate Services Division：ESD）によってティア1またはティア2に分類された企業が提出したEP IおよびEP II申請にのみ適用されます。2026年1月1日に正式に実施されると、本ポリシーはESDおよびマレーシア・デジタルエコノミー公社（Malaysia Digital Economy Corporation：MDEC）の管轄下にある全ての企業に拡大されます。

以下の企業は、本ポリシーの適用対象外となります。当局は、パイロットフェーズ中に得られたフィードバックに基づいて、このリストを更新する場合があります。

• マレーシアでの操業が2年未満の企業
• マレーシアに駐在員事務所または地域事務所を有する企業
• 政府から税制優遇を受けている企業、特にデジタルやエネルギーなどの主要セクターで事業を展開している企業

雇用主への影響

この新しいポリシーは、マレーシアの将来の人材パイプラインに恩恵をもたらすことが期待されています。現在、パイロット期間中は、1:3インターンシップポリシーに従わない企業に対して特定の罰則は課されていません。これは、本ポリシーが主に国家の人材育成への産業界の参加を促すことを目的としているためです。ただし、ポリシーの要件を満たす企業は、その後のEP承認においてより有利に考慮される可能性が高くなります。雇用主は、本ポリシーの下で追加の費用を負担することはありません。MySIPがインターンシップの費用を負担するためです。また、企業は関連費用について二重の税控除の恩恵を受けることになります。

今後の動向に関して

EYでは本ポリシーに係る今後の動向を引き続き注視していきます。ご不明点等がございましたら、EY行政書士法人の専門家までお問い合わせください。

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