EU理事会、デジタル時代のVAT（ViDA）パッケージを承認

• ViDAは、VAT規制を近代化して、デジタル経済との整合性を図り、脱税を防止することを目的としている。
• 主な規制は、電子インボイス、デジタル報告、プラットフォーム経済のVAT、単一VAT登録を取り扱っている。
• ViDA指令、規則、施行規則は、EU官報で公布されてから20日後に発効する。
• 企業は、ViDAが自社の業務に与える影響を評価し、新しい規制が採択される前にシステムとプロセスを更新する必要がある。

2025年3月11日、欧州連合（EU）理事会は「デジタル時代のVAT」（ViDA）パッケージに合意しました（2024年11月5日にEU加盟国の財務大臣が全会一致で合意したことを受けたものです）。欧州委員会のウェブサイトに掲載されたニュース発表では、ViDAパッケージは「2035年1月まで段階的に導入される」と記載されています。

ViDAパッケージは、EUのVAT規制を近代化および改善して、デジタル経済との整合性を高め、脱税を防止することを目的としています。本パッケージは、指令、規則、施行規則の3つからなり、VAT規制の3つの異なる側面に変更をもたらします。

ViDAの新しい規制は、次の3つの柱を軸としています。

1. 電子インボイスとデジタル報告要件（DRR）
2. プラットフォーム経済
3. 単一VAT登録

おおむね、新しい規制は以下の通りです。

• 2030年までに、他のEU加盟国の企業に商品やサービスを販売する企業のVAT報告義務を完全にデジタル化する。
• オンラインプラットフォームに、短期宿泊施設のレンタルおよび旅客輸送サービスに対するVATの支払いを義務付ける。
• オンラインVATワンストップショップを改善および拡張し、企業が事業を展開する全ての加盟国でVAT登録を行う必要がなくなるようにする。

ViDAパッケージ提案の詳細については、2024年11月7日付EY Global Tax Alert「EU details on VAT in the Digital Age (ViDA) package」および2025年2月3日付EY Japan税務ニュース「EU、デジタル時代のVAT（ViDA）パッケージに関する詳細を公表」をご参照ください。

今後のステップ

指令、規則、施行規則は全て、EU官報で公布されてから20日後に発効します。規則は直接適用されますが、指令は各加盟国で国内法制化する必要があります。

影響

ViDAによる変更は、VATの状況に広範な影響を及ぼし、EUで事業を展開するほぼ全ての企業が影響を受ける可能性があります。企業は、新しいルールの導入に先立って、組織に対するViDAの影響を評価し、システムとプロセスに必要な変更を加える必要があります。

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