令和7年3月期決算における税務上のポイント ～物価上昇を上回る構造的な賃金上昇の実現と国際課税への対応に向けて～

Japan tax alert 2025年2月25日号

エグゼクティブサマリー

今年も3月決算法人の決算期末が近づいてきました。一昨年、令和6年度税制改正の大綱において政府は、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等を行う。」と述べています。

このうち令和7年3月期決算における法人課税の分野では、賃上げ促進税制の改正がメインとなっており、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制は、翌期以降の対応事項となります。また、国際課税の分野では、グローバル・ミニマム課税の導入に伴う関係法令の整備も行われています。

本税務ニュースでは、令和7年3月期に適用される税制改正のうち、主要な項目に絞って解説を行います。

I　法人課税

1. 賃上げ促進税制の見直し

令和6年度税制改正で、今までの2区分から、大企業向け（全法人向け）、中堅企業向け、中小企業者等向けの3区分となりました。特に今まで大企業向けを利用していた法人にあっては、新しい区分である中堅企業に該当するか確認する必要があります。

（1）法人の区分
①全法人向け
全法人向けといわれているものは青色申告書を提出する法人であれば良く、企業規模などの制限はありません。中堅企業向けや中小企業者等向けに該当するときはそれぞれの制度を適用した方が有利であるため、結果として全法人向けは中堅企業と中小企業者等に該当しない大企業に適用されるケースが多くなります。

②中堅企業向け
中堅企業とは、青色申告書を提出する法人のうち、事業年度終了のときにおいて常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人をいいます。

この場合、その法人と、その法人による支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が10,000人を超えるときは、中堅企業に該当しないこととされます。なお、この従業員数に含める法人は、「その法人による支配関係がある他の法人」と規定されているため、判定対象法人の子会社が典型例で、判定対象法人の親会社や兄弟会社は含まれません。また、海外子会社があるときはこれを含める必要があります。

③中小企業者等向け
中小企業者等とは、例えば資本金の額が1億円以下など、租税特別措置法に規定する一定の中小企業者と農業協同組合等をいいます。なお、大規模法人の子会社等、一定数の株式を所有されているものは除かれます。また、適用除外事業者（前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人）は中小企業者等向けの賃上げ促進税制の適用対象外とされています。

（2）税額控除割合
税額控除割合が【表1】のとおり改正されました。大企業向け（全法人向け）においては、継続雇用者給与等支給増加割合の区分が4つに増えるとともに、今までと同じ控除割合を適用するためには、賃上げ率を上昇させる必要がある内容になっています。

また、税額控除割合の上乗せ措置の1つに、子育てとの両立支援、女性活躍支援に関する要件が加わり、いずれかを満たす場合には税額控除割合が5%上乗せされます。
 

【表1】税額控除割合の改正

出典：国税庁「令和6年度法人税関係法令の改正の概要」、https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/A.pdf（2024年12月27日アクセス）を一部加工して作成

（3）子育てとの両立支援、女性活躍支援に関する要件
新たに設けられた子育てとの両立支援、女性活躍支援に関する要件については、大企業向け（全法人向け）、中堅企業向け、中小企業者等向けでそれぞれ対象範囲が異なります。

なお、プラチナくるみん認定とプラチナえるぼし認定は、その事業年度終了の時においてこれらの認定を受けていれば加算措置の対象となる一方で、くるみん認定、えるぼし認定は、その認定を受けた事業年度が加算措置の対象となります。

（※）令和4年3月31日以前の改正前のくるみん認定基準を前提に取り組んでおり、男性の育児休業等の取得に関する基準の算出に当たって、令和4年4月1日から当初の計画期間の終期までを計画期間とみなして算出し、くるみん認定・くるみんプラス認定を受けた場合は加算措置の対象となるが、令和4年3月31日以前の改正前の基準によるくるみん認定は加算措置の対象外

出典：国税庁「令和6年度法人税関係法令の改正の概要」、https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2024/pdf/A.pdf（2025年2月18日アクセス）を一部加工して作成

（4）マルチステークホルダー方針の公表
主に大企業に適用されるマルチステークホルダー方針の公表対象法人について、常時使用する従業員の数が2,000人を超える法人が追加されました。また、公表内容として「取引先に消費税の免税事業者を含む」ことが明確化されたことから、記載の見直しを検討する必要があり、その見直し後の公表期限は事業年度終了の日までとなっています。

なお、事業年度終了の日から45日以内に経済産業大臣に一定の申請が必要となる点に変更はありません。

（5）控除限度超過額の繰越制度
中小企業者等の区分に該当する場合は、控除限度超過額の繰越制度（5年間）が設けられました。なお、控除限度超過額（未控除額）が発生した事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書の添付・提出がされていない場合、未控除額は繰り越されず、繰越税額控除を適用できないこととされていますので留意が必要です。

また、繰越控除を行う年度は全雇用者給与総額が対前年度比で増加していることが要件です。

2. 交際費等の損金不算入制度の見直し

今まで、交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準は1人当たり5,000円以下でしたが、令和6年4月1日以後に支出する飲食費から1人当たり10,000円以下に引き上げられました。

一定の飲食費とは、従業員等が得意先等を接待して飲食するための飲食代などをいい、社内飲食費やゴルフ、観劇等の催事に際しての飲食等に要する費用はここでいう飲食費には該当しません。

3. 特定税額控除規定の不適用措置の見直し

（1）要件の上乗せ措置の見直し
一定の大企業が、租税特別措置法の税額控除のうち特定税額控除に該当するものの適用を受けるときは、賃上げや国内設備投資などの定められた要件を充足する必要があります。

このうち、資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合および前事業年度の所得金額がゼロを超える一定の場合のいずれにも該当するときの要件の上乗せ措置について、次の見直しが行われています。

①要件の上乗せ措置の対象に、常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合および前事業年度の所得金額がゼロを超える一定の場合のいずれにも該当する場合が加えられました。

②当期の国内設備投資額が当期償却費総額の30%を超えることの要件について、当期償却費総額の40%を超えることとされました。

この結果、次の（a）から（c）の全てを満たす資本金1億円超の企業が不適用措置の対象となります。

（a）所得金額が対前年度比で増加
（b）継続雇用者の給与等支給額が対前年度以下（前年度が黒字の大企業〈資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上、または従業員数2,000人超〉の場合は対前年度増加率1%未満）
（c）国内設備投資額が当期の減価償却費の30%以下（前年度が黒字の大企業〈資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上、または従業員数2,000人超〉の場合は当期の減価償却費の40%以下）

（2）給与等の支給額から控除する金額
継続雇用者給与等支給額に係る要件を判定する場合に給与等の支給額から控除する「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」から、役務の提供の対価として支払を受ける金額を除くこととされています。

【不適用措置の対象となる特定税額控除規定】

税務ニュース一覧に戻る