EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
M&Aを通じたグローバル化やESGへの対応など、企業が置かれたビジネス環境が変化する中で、社会的価値と経済的価値の両方の実現をリードしていくべく、CFOおよびファイナンス組織に求められる役割は、スコアキーパーからビジネスパートナーへとシフトしています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をきっかけとして、請求書業務におけるペーパーレス化や、経理部門におけるリモートワークなど柔軟な働き方の導入が加速しています。また、ベテラン社員が退職していく中で、決算繁忙期などにおける人海戦術での業務遂行は困難となりつつあり、加えて、若手社員の離職率も高く、経理部門は人材の流動化および定着難に直面しています。さらに、65歳以下の労働人口は減少の一途で、これまでと変わらない、あるいは事業規模の拡大によっては今以上の業務ボリュームを、将来的により少ない人数で経理部門は対応していく必要性に迫られています。
監査手続きや監査調書の作成が増える中、監査法人は限られた人員で監査業務を遅滞なく実施すべく、監査業務の効率化を目指してテクノロジーの活用を積極的に推進しており、デジタル監査の時代が到来しています。また、制度面においては、有価証券報告書においてTCFDなどに基づく気候関連情報の開示がスタートするなど非財務情報の開示拡充へ向けた動きが活発化している一方で四半期報告書の廃止が検討されるなど、外部(マーケット)へ向けた情報開示の在り方が変わろうとしています。経理部門はそうした監査のあり方や開示の在り方の変化に対応できる体制を構築していく必要があります。
企業の長期的価値創出を支えていくべく、CFOおよびファイナンス組織はビジネスパートナーとしての役割を期待されています。そうした役割を果たしていくためには、テクノロジーの力をうまく活用して、経理業務の自動化・効率化を図りながらアジャイルな経理組織※を構築し、少ない工数・人員で業務を安定的に遂行していくことで余剰工数・人員を生み出し、それらを高付加価値業務へ振り向けていく必要があります。
※アジャイルな経理組織とは、Responsive(対応力)、Insightful(洞察力)、Efficient(効率性)の3つのケイパビリティーを兼ね備えた経理組織のことを指します
アジャイルファイナンスは、最新のテクノロジーを活用した経理部門の業務改革の支援や決算期統一などを通じた業績管理の精度向上など、より付加価値の高い業務が提供できるよう、経理部門の抱えるさまざまな課題の解決を支援します。
今日のファイナンス部門は、組織全体、そしてさらにその動向が利益にどう影響を与えるかに目を向ける必要があります。
EYは決算プラットフォームBlackLineを利用した財務経理機能の高度化を支援します。
EYは、電子契約導入支援サービス、スキャナ保存導入支援サービス、ワークフロー導入支援サービス、プロセスマイニング、データ分析ツールの活用などのサービスを通じて、貴社のビジネス文書のデジタル化と、これに対する内部統制(デジタル内部統制)の構築をサポートします。
ディスクロージャーをはじめとする税務変革は経営管理全体の課題に
今、BEPS 2.0 Pillar 2やESGにおける税務ガバナンス開示のように、税制を巡るルールが大きく変化しつつあります。もはや税務に関連する問題は税務部門だけにとどまるものではありません。企業価値に影響を及ぼす経営管理全体の問題であり、その対応に向け、テクノロジーの活用や税務組織の見直しといった取り組みをトップダウンで進めていく必要があります。
いま、企業が生き残りを懸けて、レジリエントな経理とモダンアカウンティングを求める理由とは
いま経理部門は、変化の大波にさらされており、業務プロセスの効率化や組織改革が急務になっています。本セミナーでは、EYの三宅明央による経理部門の現状認識などの前説に続き、ブラックライン株式会社の宮﨑盛光氏と、味の素フィナンシャル・ソリューションズ株式会社の渡辺一臣氏が、それぞれテクノロジーを活用した改革の具体例や、SSC(Shared Service Center)の構築、高度化へ向けた取り組みなどについて解説しました。
戦略的情報開示 ~これからのディスクロージャーと経理部門が果たすべき役割とは~
【EY Japan】長期的価値(Long-term value:LTV)のもと、発信する情報の開示方法を一層戦略的に取り組む必要性に迫られ、関心が高まっています。本稿では、戦略的な情報開示について紐解き、その活動における経理部門の関わり方について考察します。
ニューノーマルの環境下でファイナンス部門に期待される役割が変化しており、デジタルは最重要な変革のエネーブラーとなります。本稿では、足元のデジタルを活用したファイナンスオペレーションの変革と、5~10年先の技術進化を見据えたファイナンスプロセスの将来像について解説します。
アフターコロナを見据えた財務経理機能の高度化 〜BlackLineを利用したトランスフォーメーション〜
新型コロナウイルス感染症の影響下において、経理部門における課題やデジタルツールを用いた取組みについて関心が高まっています。本稿では、近年注目が高まっているクラウドソリューションBlackLineに着目し、経理高度化に資する各種機能やモデルケース、導入プロジェクトの留意点について解説します。
企業は非財務情報をどう戦略的に開示すべきか、またこれからの経理部門の在り方についてお話いたします。(YouTubeへ)