DXソリューション

EYは、電子契約導入支援サービス、スキャナ保存導入支援サービス、ワークフロー導入支援サービス、プロセスマイニング、データ分析ツールの活用などのサービスを通じて、貴社のビジネス文書のデジタル化と、これに対する内部統制(デジタル内部統制)の構築をサポートします。

デジタル化

近年、コスト削減や業務の効率化、ならびに勤務形態の柔軟化などへの要請を背景に、従来、紙で作成・保管してきた文書のデジタル化に対する関心が高まっています。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策として外出自粛が要請され、リモート業務に移行する際に文書のデジタル化への対応としての電子契約やPDFによる書類の受け渡しが急速に普及しました。また、デジタルインボイス制度の導入により今後ますます文書の電子化が進むことが予想されます。ただ、緊急対応の中で急速に書類の電子化・業務手続きの変化を実施した状況を踏まえ、立ち止まって電子化を踏まえた効率的な業務プロセスか、電子的な手続に即し起こり得るエラーを見直し、内部統制の手続きの再構築ができているか検討することが期待されます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現

DX実現のためのツール

電子化された業務手順を踏まえた内部統制の実現およびバックオフィスのデジタル化を実現する方法として以下の対応が挙げられます。

DXソリューション

    • 企業間の契約行為において、従来、紙で取り交わしていた契約書を電子文書(電子ファイル)に置き換え、電子署名を行い、インターネット上で相互に取り交わし、電子文書を原本として保管しておく契約行為のことを指します。
    • コロナ渦における出社のリスクを下げることに加え、事務作業の効率化や印紙税削減、コンプライアンス順守の強化などのさまざまなメリットがあります。
    内部統制上の観点

    • デジタルインボイスのデータを利用して仕訳を計上することによって、データ処理効率化、人為的ミス防止、データ改ざん防止といったメリットがあります。

    • 電子帳簿保存法では、会計帳簿の根拠となる証憑(しょうひょう)類*を紙媒体ではなく、電子データ(電磁的記録)として保存することが認められています。

            *領収書、レシート、見積書、契約書、納品書、請求書

    スキャナ保存

    • 申請・承認・決裁のフローにおける文書や手続きを指しますが、ここではそれらの流れをシステム化したものを指します。
    • システム化することにより、内部統制の強化、業務プロセスの可視化、意思決定のスピードアップ、コスト削減などが実現できます。

    • 電子データの割合が高まることにより、従来手作業で実施するしかなかったような手続きにも活用でき、効率化が図られ、かつ注意不足によるミスも軽減できます。

    • BlackLineのような決算手続きにおけるタスク管理や照合作業の効率化ツールを活用することにより、データ照合や確認手続き、確認証跡保存の効率化が実現できます。

DX環境下における業務管理体制

  • 貴社のデジタル活用の程度を診断し、活用できるソリューションの検討および管理方法の構築をご支援いたします。

    • システム、プロセス、データの準備に関連したギャップを特定し、ギャップを埋めるための推奨事項をまとめるデジタル監査準備状況の評価支援
    • 企業の利益のため、または外部監査人によるデジタル監査を正常に完了するために、前提となるデジタル監査準備状況の評価支援
    • 貴社の状況に適したDXツール・ベンダーの選定支援
    • デジタル監査準備、運用・モニタリングを含めたDXプロセス導入ロードマップの作成支援
    • システム構成の改善、監査要件分析、データ抽出と準備など事前監査準備の支援
    • データ準備プロセスの支援、統制の合理化と標準化の支援
    アセスメント・デジタル時代の監査準備サービス

  • プロセスマイニングは、企業内のさまざまな業務システムに蓄積されているイベントログデータをインプットとして、実際に行われている業務プロセスの可視化、分析を可能にする手法/ツールです。膨大なイベントログデータをマイニング(採掘)して意味のあるプロセスを見いだすことが可能です。

    プロセスマイニングを利用することで、以下のメリットがあります。

    • 現行業務プロセスを可視化し、業務プロセスおよびシステムの改善機会を特定し、業務効率化を促進することが可能
    • プロセス全体の透明性を高め、不正の疑いのある取引の把握によるコンプライアンス向上
    • 隠れた非効率、ボトルネック、自動化への潜在性を明らかにし、全体のプロセスにかかるコストを削減

  • AIと監査人の経験を踏まえたロジックを適用した仕訳データや会計データを実施することで、不適切な処理や数値を早期に識別することが可能となります。

    (1)仕訳データ分析ツールによる異常取引の識別

    AIは機械学習を行い、全仕訳データを対象に、以下の分析を実施し、異常仕訳の一覧化を行います。

    • 変動分析により勘定科目間の日次変動の関連性を識別
    • 回帰分析による予測モデル式の構築
    • 予測値と実績値の比較分析

    AIによる仕訳の異常検知に加え、ビジネスの理解と過去の経験から定義した一定の条件に該当する仕訳を検知する機能が備わっています。

    AIによる仕訳の異常検知と監査経験とを組み合わせることで、よりリスクにフォーカスした分析をサポートします。

    請求書のデータをAI-OCRで入力することにより従来よりも摘要欄の記載が充実し、より不適切な仕訳データの抽出が期待されます。

    (2)会計データ分析ツールによる異常数値の識別

    財務諸表項目レベルにおけるリスクの識別のための分析ツールです。
    グループ会社の試算表を通読することなく、リスクの高い子会社×勘定科目を特定することが可能となります。

    • 有価証券報告書を用いた訂正予測モデルを利用したリスクスコアの算出
      • 過去の有価証券報告書の財務諸表データから、将来の訂正確率を計算するモデルを生成
      • グループ会社の試算表情報を利用し、リスクスコア(=訂正に至る不備がある確率)を算出
    • 代表的な不正シナリオをベースにしたルールベースでリスクの高い会社を抽出
    • 主要な財務指標について、グループ内の分布を閲覧することで、フィルタリングに最適な閾値(しきいち)を設定
    • 主要な財務指標について、グループ間での時系列比較・同業他社比較を用いて外れ値を抽出

なぜEYなのか

・DX支援

EYは、DX、プロセス改善、電子帳票保存法、税務、デジタルツール、ツール導入の豊富な知識と経験を有する専門家をそろえ、ワンストップでのDXをご支援いたします。また、DXをスピーディー・効率良く・クライアント負荷を少なく導入するご支援をいたします。

また、EYは、監査プロセス改善についての豊富な経験を持つ専門家で構成されています。EYはグローバル企業へのデジタル監査導入における業界のプロフェッショナルです。データ管理、データ分析、その他のテクノロジーの採用に関連する革新的な洞察を提供することで、EYは企業の成長を支援します。法的要件および内部統制上のリスクを削減

・法的要件および内部統制上のリスクを削減

EYはクライアントと協力し、チームとして効率を上げ、DXにおける法的要件および内部統制上のリスクを削減します。

・電子帳簿保存法・税法および税務上の要件をEYの税理士法人がサポート

・その他の法令に関する要件はEYの弁護士法人がサポート

※特定のサービスとツールについては、適用される独立性の基準に準拠するために、 EYの監査クライアントとその関連会社に対して制限される場合があります。

詳細については、EYの担当者にお問い合わせください。



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