税務

EYでは、税務、経理・会計、給与計算・社会保険業務の各領域における多数のプロフェッショナルが、質の高いアウトソーシングサービスを提供するとともに、EYの専門性・テクノロジーをベースとし、クライアント企業のBEPS2.0やESGへの対応、DX促進などの支援を行います。

昨今、国内外において、企業の間接業務を中心としたSSC（Shared Services Center)／BPO（Business Process Outsourcing）の活用から、GBS（Global Business Services）モデルを前提としたグローバルにおけるエンド・ツー・エンドの改革、効率化、高度化のニーズが急拡大しています。 また、テクノロジーの進化に伴う業務効率化ソリューションの導入障壁の低下や、コロナ禍における業務継続性の確保に向け、既存GBS／SSCの機能強化に対する関心がこれまで以上に高まっています。EYでは新規GBS／SSCの設立から運用後の高度化、成熟度評価までトータルでサポートします。

EYのサステナビリティ税務のプロフェッショナルが、企業のサステナビリティ戦略の実現を支援します。詳しい内容を知る

グローバルミニマム課税に備える：組織への影響を評価し、確実で実行可能な計画を策定するため、EYが提供するサポートをご活用ください。詳しい内容を知る

グローバルな給与計算業務を効率化し、コンプライアンスリスクを軽減できるように、EYの給与計算サービスのプロフェッショナルがサポートします。続きを表示

EYの税務チームは、効果的な運用モデルと移転価格ポリシーの策定を支援し、ビジネスの潜在能力を高めるための統合的な戦略を構築します。詳しい内容を知る

EYの間接税および国際貿易チームは、税務上の義務を戦略的に果たし、税務係争を解決するサポートを行います。詳細を表示

間接税は多くの国において日常生活の一部となっていますが、新たなテクノロジーの登場と国際貿易の拡大により、さらに複雑化しています。

豊富なナレッジとノウハウを活用し、タックスヘイブン対策税制改正による課税リスクの把握、対策の実施、効率的なコンプライアンスをサポートします。

2050年のカーボンニュートラル実現を後押しする施策として、令和３年度税制改正においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が新設され、企業の将来を見据えた投資を後押しする環境が整備されています。EYは、専門チームのもと、税制適用判断をはじめ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画および申請書などの策定支援、実施状況の当局への報告サポートなど、お客さまのご要望に応じたサービスを提供しています。

【EY Japan】私たちは、EY税理士法人と提携し、日本でビジネス展開を希望する企業のためにワンストップの会計アウトソーシングサービスを提供するEYビジネスパートナー株式会社です。私たちのEY専門家グループは、複数分野の出身者で構成されており、英語と日本語の両方で幅広い専門的なサービスを提供することができます。

EYの経理会計アウトソーシングを行う税務プロフェッショナルが、貴社の年度末決算処理と監査の円滑化に向けて取り組みます。詳細を表示

グローバル企業では生き残りを賭けた有能人材の獲得やリテンション（定着）、モチベーションアップの手段として、自社株による株式報酬を活用することがスタンダードになっています。昨今、日本法人でも株式報酬を海外居住の役職員まで展開するケースが増えています。 一方で、株式報酬は税務が複雑です。個人・法人双方における想定外の課税を排除し、報酬制度として有効化させるための事前調査、設計段階でのレビュー、および適切な運用方針の決定が必須となります。

世界各国において持続可能な経済成長を志向する中で、主要な国や地域では脱炭素化に向けた新たな租税制度を採用しています。 CBAMとは、欧州連合（EU）および英国で導入・検討される炭素国境調整メカニズムで、域外からの特定の輸入産品に対してその製品が含有する炭素排出量の報告とそれに応じた価格調整のための課徴金を課す制度のことです。 EYは、企業が直面するCBAM上の課題に対して、環境・税務の専門家集団によるアドバイザリーやコンプライアンス支援を提供することで、サプライチェーンにおける効率的な管理をサポートします。