タックスヘイブン対策税制（J-CFC）関連サービス

EYができること

下図の通り、原則として租税負担割合が30%未満の日系企業の外国子会社は全て、タックスヘイブン対策税制を検討する必要があり、税務調査においてもその指摘リスクが高まっています。

EYでは豊富なナレッジとノウハウを活用し、タックスヘイブン対策税制に関するリスク分析、税務アドバイザリーサービス、J-CFC Connectを活用した税務コンプライアンス・申告サポートなどの包括的なサービスを提供します。
 

リスク分析

タックスヘイブン対策税制の見直しに伴い、日系企業はグループ内の課税リスクを分析する必要があります。EYは、タックスヘイブン対策税制に新たに加わったペーパーカンパニー、キャッシュボックス、受動的所得に関する合算課税リスクの有無とそのインパクトについて分析します。

外国関係会社を多数抱え、各社の税務ポジションの実態把握に時間がかかる企業グループについては、企業グループが保有する会計情報（連結決算パッケージ）に基づいたリスク分析のサービスも提供しています。
 

税務アドバイザリーサービス

企業グループは、税務コンプライアンス・申告に向けて具体的な合算課税の検討や、課税リスクを回避するための検討に着手しなければなりません。

EYは各国の税務専門家によるグローバルネットワークを通じて、ストラクチャリングや事業実態の見直しに関する税務アドバイザリーサービスを提供し、企業グループの課税リスクの軽減をサポートします。
 

海外子会社への説明会

適正な情報を効率的に収集するためには、海外子会社側においてもタックスヘイブン対策税制への理解は重要な要素です。

海外子会社側が情報収集に協力してくれない、あるいは誤った情報が入力されていたなどの経験はありませんか。租税負担割合の計算で非課税所得が適切に入力されていない、または株主総会や取締役会が本店所在地国以外で行われているにも関わらず、本店所在地国で行われていると回答しているケースもよくあります。

このような問題を解消するために、EYでは海外子会社への説明会をサポートしています。
 

税務調査対応

平成29年度税制改正後のタックスヘイブン対策税制に関する調査が始まっています。多くの法人ではこれまで以上に資料の提出を求められ、その資料に基づいて詳細な確認を受けています。

EYでは、税務調査官からの指摘事項の事実関係確認、論点の整理、およびアドバイスを、税務調査専門チームとJCFC専門チームが合同で行います。また、必要に応じてポジションペーパーの作成なども行います。

下記は直近の実地調査の状況です。制度の複雑化および課税強化により、今後も調査数が増えていくことが予測されます。

J-CFC Connectを活用した税務コンプライアンス・申告

複雑なタックスヘイブン対策税制に関する税務コンプライアンス・申告であっても、期限内に正確かつ効率的に対応しなければなりません。

EYでは、J-CFC Connectを活用し、特定されたリスクや対応策を考慮した「対応プロセスの策定、各社情報の収集、税務コンプライアンス対応、税務申告書作成、ドキュメンテーションなど」をサポートすることで、企業グループの負担を大幅に軽減します。

EYのJ-CFC Connectは、J-CFC質問票に入力するだけで、合算課税対象の判定から申告書の作成まで一気通貫に進めることができます。

CbCR Connectサービス

連結パッケージ取り込みからCbCRの電子申告フォーマッティングまで一気通貫に行うことができます。
また、姉妹製品の「J-CFC Connect」との併用により、子会社からの情報収集・コミュニケーションをより効率的に進めることができます。

その他

• J-CFC質問票の提供
  
  
• 決算対応
  
  
• 推定規定対応サービス
  
  
• 事前照会サービス
  
  
• プロセス構築支援サービス