EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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税制改正特集
In Tax
EY税理士法人では、税務ニュースやウェブキャストを通じて、税制改正に関する最新情報を発信しています。
令和7年度（2025年度）税制改正大綱
令和6年12月20日に、令和7年度（2025年度）与党税制改正大綱が公表されました
主な改正・見直しの内容
法人課税
- 中小企業関連税制の見直し
- リース税制の見直し
- 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の算定方法の明確化
- グループ通算制度下のスピンオフにおける完全子法人離脱時の分配資産割合計算
- その他
国際課税
- グローバル・ミニマム課税への対応
- 外国子会社合算税制の見直し
個人所得課税・資産課税
- 物価上昇局面における税負担の調整等への対応
- その他の主な改正事項
消費課税
外国人旅行者向け免税制度の見直し
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
納税環境整備
- 電子取引データの保存制度の見直し
- スキャナ読取りの要件の見直しによるe-Taxの利便性の向上
※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
税務ニュース（日本語）
- 令和7年3月期決算における税務上のポイント ～物価上昇を上回る構造的な賃金上昇の実現と国際課税への対応に向けて～（Japan tax alert 2025年2月25日号）
- 令和7年度税制改正大綱（Japan info sensor 2025年2月12日）
- 令和7年度税制改正大綱～金融・不動産関連税制（Japan tax newsletter 2025年1月31日号）
- 令和7年度税制改正大綱（詳細版）（Japan tax newsletter 2025年1月22日号）
- 令和7年度税制改正大綱（概要版）（Japan tax alert 2024年12月24日号）
税務ニュース（英語）
- 2025 Tax reform outline – Taxation related to financial services and real estate (Japan tax newsletter, 13 March 2025)
- 2025 Japan tax reform outline - Translation of Japan tax newsletter which was issued on 22 Jan 2025 (Japan tax newsletter, 26 February 2025)
- 2025 Japan tax reform outline (Overview)（Japan tax alert, 26 December 2024）
関連イベント・セミナー（日本語）
2025 Japan Tax Update：令和7年度税制改正大綱の解説および最近の税務トピックス「米国新政権始動による関税・税務への影響」
本ウェブキャストでは、令和7年度税制改正大綱を解説するとともに、最近の税務トピックスとして「米国新政権始動による関税・税務への影響」について解説します。
2025年2月7日 | 現地時間
関連イベント・セミナー（英語）
2025 Japan inbound tax reform webcast
EY Japan Tax will host a webcast on 25 February to provide our inbound clients with an overview of the 2025 Japan tax reform so you can assess the relevance for your businesses.
2025年2月25日 | 現地時間
過去の税制改正に関する情報については下記をご覧ください。
Doing business in Japan
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