税制改正特集
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令和6年度(2024年度)税制改正大綱
令和5年12月14日に、令和6年度(2024年度)与党税制改正大綱が公表されました
主な改正・見直しの内容
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 研究開発税制の見直し
- 外形標準課税制度の見直し
- その他
国際課税
- 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
- 適格現物出資の要件の見直し
- 外国子会社合算税制の見直し
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
- その他
所得税
- 所得税・住民税の定額減税
- 扶養控除の見直し(令和7年度改正)
- 子育て世帯に対する住宅関連税制の見直し
- ストックオプション税制見直し
- エンジェル税制の拡充
消費税
- プラットフォーム課税の導入
- 国外事業者等に係る事業者免税点制度の見直し
- 簡易課税制度の見直し
- 外国人旅行者向け免税制度の見直し(令和7年度改正)
- その他
資産税
- 固定資産税
- 事業承継税制
納税環境整備
- 重加算税制度の整備
- 不正行為等により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務
- その他
税務ニュース(日本語)
- 令和6年度税制改正大綱(Japan info sensor 2024年2月7日)
- 日本版CARFの導入および日本版CRSの改正と関連当局の動向(Japan tax alert 2024年2月2日号)
- 令和6年度税制改正大綱~金融・不動産関連税制(Japan tax newsletter 2024年1月22日号)
- 令和6年度税制改正大綱(詳細版)(Japan tax newsletter 2024年1月16日号)
- 令和6年度税制改正大綱(概要版)(Japan tax alert 2023年12月19日号)
税務ニュース(英語)
- The Impact of the 2024 Japan Tax Reforms for Inbound Businesses: Detailed Review(Japan tax newsletter, 27 March 2024)
- 2024 Japan tax reform outline - translation of Japan tax newsletter which was issued on 16 Jan 2024(Japan tax newsletter, 11 March 2024)
- 2024 Japan tax reform outline - translation of the Japanese tax alert which was issued on 19 Dec 2023(Japan tax alert, 16 January 2024)
- The Impact of the 2024 Japan Tax Reforms for Inbound Businesses(Japan tax alert, 27 December 2023)
※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
過去の税制改正に関する情報については下記をご覧ください。
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主な改正・見直しの内容
法人課税
1. 研究開発税制の見直し
2. オープンイノベーション促進税制の見直し
3. スピンオフ税制の見直し
4. 暗号資産時価評価の見直し
5. その他
国際課税
- グローバルミニマム課税の導入
- 子会社株式簿価減額特例の見直し2. 外国子会社合算税制の見直し
- その他
所得・資産・消費課税
1. NISA拡充・恒久化
2. 相続税・贈与税の見直し
3. インボイス制度の見直し
4. スタートアップ再投資優遇税制の創設
5. ストックオプション制度の権利行使期間の上限の延長
6. 超富裕層への所得税課税強化
7. その他
納税環境整備
1. 電子帳簿等保存制度の見直し
2. 加算税制度の見直し
3. 防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置
4. エコカー減税
5. その他のトピック
※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
税務ニュース(日本語)
税務ニュース(英語)
ウェブキャスト(日本語)
ウェブキャスト(英語)
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主な改正・見直しの内容
法人課税
1. 賃上げに係る税制措置の強化
2. オープンイノベーション促進税制の延長・拡充
3. グループ通算制度の見直し
4. その他
国際課税
1. 子会社株式簿価減額特例の見直し
2. その他
所得・資産・消費課税
1. 住宅ローン控除の見直し
2. 消費税インボイス制度に係る見直し
3. その他
納税環境整備
1. 電子帳簿等保存制度
2. 記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応
3. その他
※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
税務ニュース(日本語)
税務ニュース(英語)
ウェブキャスト(日本語)
ウェブキャスト(英語)
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主な改正・見直しの内容
法人課税
1. 研究開発税制の見直し
2. DX(デジタルトランスフォーメンション)投資促進税制の創設
3. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
4. 繰越欠損金の控除上限の特例
5. 株式対価M&Aを促進するための措置の創設
6. 賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
7. 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
8. その他
国際課税
1. 外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いの見直し
2. その他
所得・資産課税
1. 個人所得課税
2. 資産課税
国際金融都市に向けた税制上の措置
1. 業務執行役員に対する業績連動給与の損金算入要件の緩和
2. 海外からの高度人材に係る国外財産に係る相続税・贈与税の特例
3. ファンドの運用成果を反映する持分の課税関係の明確化等
4. 外国組合員に対する課税の特例に関する措置
納税環境整備
1. 電子帳簿等保存制度の見直し
2. 税務関係書類における押印義務の見直し
3. 国際的徴収回避行為への対応
4. 納税管理人制度の拡充
5. 納税手続きの電子化・その他
その他
※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
税務ニュース(日本語)
税務ニュース(英語)
ウェブキャスト(日本語)
ウェブキャスト(英語)
関連記事
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主な改正・見直しの内容
法人課税
1. 連結納税制度の見直し
2. オープンイノベーションに係る措置の創設
3. 投資や賃上げを促すための措置
4. 5G(第5世代移動通信システム)
5. 地方拠点強化税制の見直し
6. その他
国際課税
1. 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせたスキームへの対応
2. 外国子会社合算税制の見直し
3. 外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し
4. 過大支払利子税制における対象外支払利子等の額の範囲の見直し
5. 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換
(共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)に基づく情報交換)
のための報告制度等の見直し
個人所得課税・納税環境整備・その他
1. 個人課税
2. 納税環境整備
3. その他
※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
税務ニュース(日本語)
税務ニュース(英語)
ウェブキャスト
- 2020 EY Japan inbound tax reform(英語)
- 令和2年度税制改正「連結納税の見直し(グループ通算制度への移行)とオープンイノベーション促進税制」
- 令和2年度税制改正アップデート
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