EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
人的資本価値の戦略的可視化
～開示要求に効率的に対応し、自社戦略を効果的にアピールする～
人的資本の可視化とその開示が急務となっていますが、国際ガイドラインが乱立し、国内指針も事業戦略と人事戦略の整合という難易度の高い取り組みを要求しています。どこから着手すべきか困惑しているクライアントに対し、EYは①外部からの開示要求、②事業戦略との連動、③データ基盤のあり方・現状の3つ観点から、ソリューションをご用意し、迅速な開示戦略・対応方針の策定をサポートします。
3つの観点から、必要なコンポーネントを組み合わせてサービスを提供します。
観点①：
ISO30414を中心に国際フレームワークが求める任意開示の要求レベル、国内で固まりつつある制度開示の要求レベルを正確に理解し、対応方針を検討します。ISO30414取得を希望するクライアントには現状評価に基づく改善計画立案、外部開示向けレポート作成の支援も行います。
観点②：
ISO30414他、多くの開示フレームワークで扱われている主要開示項目をベースに、クライアントの戦略や施策を構造化した上で、各要素にKGIやKPIを割り当てます。必要に応じて競合とのベンチマークや他社事例分析を行い、開示する戦略ストーリーの訴求力を高めます。
観点③：
開示するデータの収集には個人情報保護の制約があり、収集する仕組み、格納・蓄積する仕組み、双方に考慮が必要です。また、開示に必要のない詳細情報も分析など、他の目的には必要であり、データ基盤のあり方においては、1つの大きな論点となります。EYは既存のデータ基盤も活用し、一足飛びに最終形を目指すのではなく、クライアントの状況に合わせた段階的な対応をご提案します。
ソリューション全体像イメージ図
サービスコンポーネント①：ISO30414認証取得支援
IS030414に基づく（＝ロゴが入った）HCレポートを作成し、開示する
特徴
- 認定リードコンサルタントによる適合性判定・内部事前審査
- 人事戦略の成熟度に合わせたHCレポート構成
- 適合性判定テンプレートを活用した効率の良いギャップ分析
HCレポート構成検討例
サービスコンポーネント②：戦略に基づくKPI／KGI設計支援
人事施策を事業戦略やKPI／KGIと絡めて、ストーリー化する
特徴
- ISO30414に加え、EPIC／LTVやSASBなど、複数の非財務フレームワークを活用し、KPIを設計
- 戦略や施策を構造化し、人事KPIをプロットすることで戦略との連動性を確保
- 評価機関レポートやEY Global Survey結果を利用した効率的な他社開示状況の把握
戦略・施策マップ＋KPIのイメージ
サービスコンポーネント③：人事データ基盤構想立案支援
データの収集・蓄積は現状に合わせ、複数手段の組み合わせで段階的に対応する
特徴
- 外部開示など喫緊の課題への対応計画と、あるべき姿に向けた最終構想を並行して検討する
- 格納基盤と収集基盤を切り分け、データ活用目的を考慮して個人情報の取り扱いを局所化する
- 既存基盤の活用可能性を検証し、新基盤と組み合わせることで不要な投資を抑える
既存基盤を含め複数手段を組み合わせた構想イメージ
EYの関連サービス
-
企業の持続可能な成長の源泉として、世界でも日本でも人的資本価値向上の取り組みが活発化しています。EYでは1.人的資本可視化サービス（①ISO30414〈人的資本の国際標準フレームワーク〉認証取得支援、②戦略に基づくKPI/KGI設計支援、③人事データ基盤構想立案支援）、2.リスキリング、3.ミドル・シニアを活性化する自律型マーケットプレイスの構築、4.チェンジマネジメントの4つの人的資本価値関連サービスを統合的に提供しています。
続きを読む -
これまでにないキャリアの長期化に伴なって、ワークフォースにおける高年齢労働者層は無視できないボリュームとなりました。EYでは、シニアとその予備軍であるミドルが持つ「年の功」とキャリアに対する志向性を踏まえながら、その発揮価値を高め、年齢にかかわらず個人の「働きがい」とビジネスへの貢献を両立する組織への進化を支援します。
続きを読む -
日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームに加え、「新しい資本主義の実現」構想で人・技術・スタートアップへの投資が示され、リスキリングの重要性が高まっています。一方で、業種・業界やその企業の置かれた状況により、DX人材の獲得や育成が加速しない、または着手できないなどの困難に直面しているケースが増えています。私たちの考える講ずべき手段、および効果的なアプローチについてご紹介します。
続きを読む -
チェンジマネジメントに関するプロフェッショナルが、持続可能な変化をプロセスとしてではなく成果として実現できるようお手伝いします。詳細を表示
続きを読む
EYの最新の見解
HRDXを通じて、「Hondaの組織・ヒトをイノベーティブに」
「HRDXの教科書」出版記念セミナー（第6回）では、本田技研工業（以下、Honda）で人材育成やHRDX推進など、幅広い人事領域を統括する大野慎一氏による基調講演「Honda流 仕事の意味×HRDX」と、リンクトイン・ジャパンでエンゲージメントソリューション事業戦略の責任者を務める梁 志栄（ヤン ジィヨン） 氏による講演「データから読み解くエンプロイーエクスペリエンスの最新動向」が行われました。
『論語と算盤』がニューノーマルの時代に読み解かれるべき理由 ～新たな価値を生み出し、人的資本経営につなげる「と」の力
ニューノーマルにおいては、財務的価値だけでなく非財務的価値の向上も求められます。政府の「新しい資本主義」も同じ問題意識に立ち、成長と分配の好循環化を目指しています。その中で新たな価値を生み出すには、日本の資本主義の父、渋沢栄一が本書を通して訴えた「と」（and）の力をいかに生かすかが問われるでしょう。
「企業文化は戦略に勝る」-DXやイノベーションが求められる時代だからこそカルチャー変革が大事となる
「HRDXの教科書」出版記念セミナー（第5回)では、Almoha LLC 共同創業者COO／デジタル庁人事・組織開発の唐澤俊輔 氏をゲストに迎え、「HRDXと企業文化」をテーマに解説していただきました。同氏は日本マクドナルド株式会社、メルカリ、SHOWROOM株式会社、デジタル庁など多種多様な業態でカルチャーの変革に関わり、独自の「カルチャーモデル」を提唱している。
将来のキャリア設計とD&I促進のためにDXが「色眼鏡をなくすための道具」となりうる
【EY Japan】「HRDXの教科書」出版記念セミナー（第4回）では、V・ファーレン長崎 前代表取締役社長、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ 理事 髙田 春奈 氏をゲストに迎え、ご自身の人事経験や教育思想、Jクラブでの唯一の女性経営者（在任時）として、デジタルとアナログのバランスやD&I、今後のキャリアマネジメントへのヒントをご紹介いただきました。
電通の先進事例から学ぶ「Well-Beingを経営アジェンダとして日本企業が今こそ取り組むべき理由」
3回目の「HRDXの教科書」出版記念セミナー。今回は電通 エグゼクティブ・アドバイザー 大内 智重子氏をゲストに迎え、企業における「Well-Being」をテーマに、テクノロジー×人の力で社員の活力を増進した取り組みについて、具体例を交えながら解説していただきました。
ジョブ型人事制度やリスキリング推進成功の鍵は仕組みの巧拙でなく、キャリアのオーナーシップを個人が保有し、行動変革につなげること
「HRDXの教科書」出版記念セミナー（第2回）では、LinkedIn 日本代表 村上 臣 氏をゲストに迎え、独自調査で明らかになった「働き方の未来」の世界観をベースに、ジョブ型人事、リスキリングなど、デジタルと組織・人材マネジメントの新トレンドについてお話しいただきました。
デジタル社会のその先は？ 実は人間中心社会の到来。デジタルと人間は競争せずに共生する存在となる
先ごろ開催した「HRDXの教科書」出版記念セミナー（第1回）では、スイス・ジュネーブ大学や経済協力開発機構（OECD）などでグローバルに活躍してきた原山優子氏（現・国立研究開発法人理化学研究所 理事）をゲストに迎え、「人と技術：古くて新しい関係を世界の潮流から紐解く」と題した基調講演を行っていただきました。
ニュースリリース
EY、人的資本経営に関するオックスフォード大学との研究発表および新たな人的資本価値関連サービスを開始
世界で約13,000人超の組織・人材領域専門家を有するEYピープル・アドバイザリー・サービスは、オックスフォード大学と人的資本経営に関わるグローバル調査（Humans@Center Research 2022）を共同で実施しました。
EY Japan、企業のステークホルダー価値創造を推進するための LTV（Long-term Value）推進室を設置
EY Japanは、統合報告書やESG投資、SDGsの経営戦略への組み込みなどへの関心が高まる中で、企業の株主価値からステークホルダー価値重視への移行や変革の推進を支援するために、「LTV（Long-term Value）推進室」を設置し、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーのサービスを統合的に提供する体制を整えたことを発表しました。