EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
・2025年までに「実質ゼロ（ネットゼロ）」を目指す
・排出量の絶対量を40%削減
・持続可能性からの価値創造を目指すクライアントへの支援に向けて、新しい持続可能なソリューションの開発に着手
2021年1月25日、EYは2021年のカーボンネガティブ実現に向けた目標を発表したことをお知らせします。EYは、事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）絶対排出量の大幅削減、そして排出する量を上回るCO2の除去および相殺するという目標を設定しています。昨日発表したサステナビリティに関するステートメントでは、カーボンネガティブの実現だけではなく、総排出量の40%削減と2025年までのネットゼロの達成に向けて、7つの主要構成要素から成る計画を提示しています。
持続可能性へのEYのコミットメントは、EYのNextWave戦略、そしてすべてのステークホルダーに長期的な価値を創出するという目標において中核を成すものです。NextWave戦略は、2020年度に開始され、Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）というEYのPurpose（理念）に基づいています。
本目標は、EYのグローバルネットワークが2020年12月にカーボンニュートラルを達成した実績をさらに強化するものであり、環境および持続可能な長期的成長の促進に向けたEYのコミットメントを明確に示しています。目標の主要構成要素は以下のとおりです。
- 2025年度までに、出張によるCO2排出量を2019年度比で35%削減する
- EY全体のオフィス電力使用量を削減した上で、残りの必要電力を100%再生可能エネルギーで賄うようにし、2025年度までにRE100（再生可能エネルギーに取り組む有力組織で構成されるイニシアチブ）に加盟する
- バーチャルPPA（再生可能エネルギー供給業者から直接電力を購入する契約）を通じた電力供給契約を構築し、EYの消費量を上回る電力を送電網に供給する
- EYのチームに対して、クライアント業務実施時のCO2排出量を計算し、その削減に取り組めるよう支援ツールを提供する
- 自然由来のソリューションや炭素削減技術を活用し、EYの年間排出量を上回るCO2を大気中から除去または相殺する
- サービスやソリューションへの投資を行い、利益を出しながらビジネスの脱炭素化を進めようとするクライアントの取り組みへの支援、そして持続可能性に関わるその他の課題や機会に対するソリューションを提供する
- EYのサプライヤーの75%（支出額ベース）に対し、2025年度までにScience Based Targets（SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標）を設定するよう求める
EYグローバル会長兼CEOのカーマイン・ディ・シビオは、次のように述べています。
「気候変動との闘いは、Building a better working world （より良い社会の構築を目指して）という私たちの理念の必要不可欠な要素です。この闘いはそれぞれの組織ごとに異なる難題ではありますが、私たちは直面する困難にもかかわらず意欲的な目標を設定する人々から刺激を受けています。EYメンバーは大きな課題に取り組むことに情熱を注いでおり、世界中の約30万人のEYメンバーの力で、EYを持続可能性のリーダーへと変えるだけでなく、クライアントにも同様の転換を支援していきます」
クライアントの目標達成を支援する新しい持続可能なソリューション：
EYがより持続可能な組織になるための取り組みを行っている中で、EYチームはグローバルな持続可能性ソリューションを新たに開発し、クライアントが自らの持続可能性計画を推進できるように支援しています。ソリューションは価値主導型の持続可能性に焦点を当て、クライアントが持続可能性や脱炭素化からビジネスチャンスをつかめるよう支援すると同時に、価値の保護と創出を目指しています。これは、持続可能性目標およびカーボンネガティブ目標の実現に向けてEYチームが採用してきたアプローチに倣っています。
EYグローバル・バイス・チェア‐サステナビリティのスティーブ・バーリーは、次のように述べています。
「EYがこの意欲的な目標を定めたのは、気候変動による大惨事を防ぐためには、私たちが一丸となって力を合わせ、さらに努力する必要があることが一段と明確になっているからです。EYメンバーは2020年にカーボンニュートラルを実現するという目標を達成したことに誇りを持っています。EYメンバーや、先進的な取り組みを行っている人々に触発され、私たちはさらに先へ、より速く進むことを自らに課しました。科学的データとそれが地球にとってどのような意味を持つのかについて、深く懸念しています。2021年にカーボンネガティブを、2025年までにネットゼロを実現し、SBTに沿ってCO2排出量を削減することは、掲げるに相応しい目標であると確信しています。これらは一部の業種にとってより困難で特異な課題だということを、私たちは認識しています。だからこそEYは新たなソリューションやサービスへの投資を行い、クライアントが持続可能性を高めることで価値を保護、創出していけるよう支援していきます」
EYはテクノロジーへの投資とビジネスの変革を続けています。こうした取り組みは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによって加速されました。COVID-19の結果として実施された変更の多くは、EYによる持続可能性目標の達成を下支えすると予想されます。さまざまな変更がEYチームによる新しい働き方の学習や実施をサポートし、その中から最良のものをEYが革新、活用し続けるのです。例えば、パンデミックの最中に、EYチームはクライアントとEY組織の両方と協力して職場における変化の実施を支援しました。柔軟な働き方やリモートワーク技術の使用の増加などの取り組みは、出張の削減に貢献することが期待されています。EYはまた航空会社やホスピタリティ業界のクライアントとも協力し、持続可能性目標の達成や革新的なソリューションの発見に取り組んでいます。
本発表に先立ち、EYはこれまでも、自らの環境影響を削減し、持続可能な成長を推進するさまざまな取り組みを行ってきました。これには、英国のチャールズ皇太子が立ち上げたSustainable Markets Initiative（持続可能な市場のためのイニシアチブ）との協力による最近の2つの取り組みが含まれます。1つは世界30社から持続可能性を担当する経営幹部を集め、持続可能性に向けたビジネスアクションの加速を目指す「S30」の創設、もう1つは持続可能性を民間セクターの中核に据える憲章「Terra Carta」への参加です。EYはまた、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会でも主導的な役割を果たしています。同評議会は投資家やその他のステークホルダーのために、非財務要素に関する共通の指標および開示方法を策定してきました。
《用語の定義》
- Science Based Targets（SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標）：温室効果ガス削減目標。組織によるCO2排出量を気候科学とパリ協定の目標に沿って削減し、地球温暖化を産業革命前の水準プラス1.5℃に抑制することを目指す。
- カーボンニュートラル：組織が1年間に出すCO2排出量に相当するCO2を除去、相殺した状態を指す。
- カーボンネガティブ：組織が、SBTのプラス1.5℃目標に沿った形でCO2排出量を削減すると同時に、自然由来のソリューションと炭素技術への投資により年間のCO2排出量を上回るCO2を除去、相殺した状態を指す。
- ネットゼロ：SBTのプラス1.5℃目標の達成および大気からの残留排出量の除去という2つを両立した時点を指す。
※本プレスリリースは、2021年1月25日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
https://www.ey.com/en_ca/news/2021/01/ey-announces-ambition-to-be-carbon-negative-in-2021
EYについて
EYは、アシュアランス、税務、ストラテジー、トランザクションおよびコンサルティングにおける世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYGM）によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
本件に関するお問い合わせ
EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)
報道関係者の皆さま：TEL. 03 3503 1037
報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）
関連リリース
EY 調査、企業は気候変動対策で予想外の財務的リターンを取得
EYは、全世界で売上高が10億米ドル以上の企業を代表する500人以上の最高サステナビリティ責任者（CSO）およびそれに準ずる者を対象とした調査「2022年サステナブル・バリュー・スタディ」を発表しました。
EY調査、企業の気候変動関連の情報開示は改善しているが、脱炭素化実現への動きは緩慢
EYは、今年で4回目となる「EYグローバル気候変動リスクバロメーター」の最新レポート（2022年版）を発表しました。本調査によると、世界中の企業は、気候リスクに関する情報開示を改善し始めているものの、こうしたリスクに対処し、投資家や顧客のニーズに対応するために強く求められている措置をまだ取れていないことを示しています。
EYとOxford Analyticaが発表した最新レポート「サステナビリティ情報エコシステムの出現（The emerging sustainability information ecosystems）」によれば、環境・社会・ガバナンス（ESG）への投資および報告は、標準化された基準、規制、共通のパーパスが欠如する中で、存在意義を問われる問題に直面しており、インフレ進行とウクライナをめぐる情勢が問題をさらに難しくしていると指摘しています。
EY、2022年度グローバル業務収入は過去最高の454億米ドル
EYは、2022年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入が454億米ドルと、現地通貨ベースで前年比16.4％増（米ドルベースでは13.7％増）となりました。これはEY史上最高水準に並ぶ業績で、過去約20年間で最高の伸びをもたらしたのは、EY NextWave戦略です。同戦略において、EYはメンバー、クライアント、コミュニティに対する長期的価値の提供を目標として掲げています。
EY調査、消費者は生活費の高騰により、家計を引き締め、サステナビリティに関して工夫を凝らすことを迫られている
【EY Japan】EYは最新の消費者動向調査「第10回EY Future Consumer Index（FCI）」を発表しました。本調査によると、生活費の高騰と地政学的不確実性により経済見通しが厳しくなる中、世界中の消費者は、家計の管理を優先するようになり、長い経済的圧迫に対して身を固める準備を始めています。
EYは最新のジェネラルカウンセルのサステナビリティに関する調査「2022年ジェネラルカウンセルのサステナビリティに関する調査（2022 General Counsel Sustainability Study）」を発表したことをお知らせします。
EY、廃棄プラスチック問題解決に向けた世界的な取り組みに参画
EYは、プラスチック廃棄物問題に取り組む「Alliance to End Plastic Waste（廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス、以下AEPW）」に加盟しました。AEPWには90を超える企業や組織が参加しています。
EY、ESGコンサルティングサービス分野のリーダーとしての評価を獲得
【EY Japan】EYは、調査・アドバイザリー会社Verdantix社がまとめた最新レポート「Green Quadrant: ESG & Sustainability Consulting 2022」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）サービスおよびサステナビリティ・コンサルティングサービス分野のリーダーとして評価されたことをお知らせします。
EY Japan、ESG課題に対するKPIを設定 年次統合報告書を発行し進捗の実証開始
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田守亮）は、ESG課題に対する自社のKPIを設定し、その進捗を実証するための統合報告を開始したことをお知らせします。
EY調査、再生可能エネルギー発電が急成長する条件が整っているなか、電力網への投資不足が大きな課題になる可能性
再生可能エネルギー国別魅力指数（Renewable Energy Country Attractiveness Index[RECAI]）第58号によると、市場環境、政策決定、投資、技術向上がクリーンエネルギーの需要をこれまで以上に押し上げていることから、再生可能エネルギーの普及が進んでいます。
EY、『カーボンZERO 気候変動経営』を出版 「50年経営」を目指す企業が今実行すべきオペレーション改革を提言
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下EYSC）は、2021年6月28日、日経ＢＰ日本経済新聞出版本部より書籍『カーボンZERO 気候変動経営』を出版します。
EY Japan、2050年までのエネルギー需給予測「エネルギービジネス変革へのカウントダウン」を発表
EY Japanは日本のエネルギー需給に関する予測「エネルギービジネス変革へのカウントダウン」を公開したことをお知らせします。
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、年次統合報告書を発行し、2023年度（2022年7月～23年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を公表しましたことをお知らせします。
EY、「2023年テラカルタ勲章」をSustainable Markets Initiativeから受章
EYは、Sustainable Markets Initiativeが発表した2023年テラカルタ勲章（Terra Carta Seal）の受賞企業の1社となりました。テラカルタ勲章は、気候と自然に前向きな未来を構築するために、精力的に先頭に立っているグローバル企業を表彰するものです。
EY、2023年度グローバル業務収入は過去最高の500億米ドル弱
EYは、2023年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入は494億米ドルと、現地通貨ベースで前期比14.2%増（米ドルベースでは9.3%増）となりました。これはEY史上最高の売上であり、著しい成長を続けているEYの歴史において、最も成功した年度のひとつとなりました。
EY Japan、長期的価値（LTV）ビジョンに基づく自社取り組みの23年度実績を発表
EY Japanは、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンに基づく自社の取り組みに対する2023年度（2022年7月～2023年6月）実績を発表しました。
EYは、EYメンバー全てを対象としたサステナビリティ修士号プログラム「Masters in Sustainability by Hult」の第一期修了生19名を発表しました。
消費財企業のCEO、人と地球を守りながら激動の時代にビジネスを繁栄させる主な方法を明示
EYとザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムは、消費財業界のリーダー17人の見解をまとめたレポートを公表します。本レポートは、さまざまな危機が発生する中で、消費財業界がどのように連携し、レジリエントなビジネスを確保し、サステナビリティ活動を加速させているかを把握することを目的としています。
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は本日、年次統合報告書を発行し、2022年度（2021年7月～2022年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を発表しました。
EY Japan、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」にビジネススキルのトレーニングを提供
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、鹿児島市（市長：下鶴 隆央）と、「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」が連携して実施する、デジタル分野で活躍する人材を育成することで、鹿児島の女性の自立と活躍の推進およびデジタル産業の活性化を図ることを目的とした、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」に対して、参加者のビジネススキルの向上を目指すワークショップなどの教育コンテンツを提供します。
EY Japan、データサイエンス活用で株式会社タウの損害車リユース・リサイクル事業の非財務価値の定量評価を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、データサイエンスチームがライフサイクルアセスメントや計量経済学における知見を用いて、事故や災害などにより損壊した車両の買い取りやリユース・リサイクルなどを手掛ける株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本 明岳）の事業が創出する環境価値・社会価値の定量化を支援したことを発表します。
地方起業家の育成を目的としたアクセラレータープログラム：最終ピッチ大会の総合1位、株式会社TOMUSHI 石田 陽佑 氏に決定
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮） と経済産業省、三井不動産株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社丸井グループ、スパークル株式会社（旧株式会社MAKOTOキャピタル）、株式会社博報堂、および一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は、持続可能な社会の実現を目指し、地域経済・社会的課題の解決に取り組む地方起業家の育成、その事業の拡大を図ること、および地方創生に資することを目的としたアクセラレータープログラムを2022年7月から共同開催いたしました。
EY調査、消費者は生活費高騰および環境への配慮で、年末年始は慎重な消費を選択
EYは最新の消費者動向調査「第11回EY Future Consumer Index（FCI）」を発表しました。本調査によると、コロナ禍による健康上の懸念が収束する一方で、生活費の高騰や環境問題に対する懸念は深まっており、世界の多くの消費者が、これまで以上に出費に慎重になり、より環境に配慮した形で年末年始を過ごせるよう準備しています。
EYとMicrosoft、企業のネットゼロ達成支援に向けた提携を拡大
EYとMicrosoftは、クライアントの脱炭素化およびネットゼロ達成を支援するESGデータ管理サービスをさらに発展させるため、戦略的関係をより深めることをお知らせします。この取り組みにより、EYとMicrosoftは、炭素排出量のトラッキングとレポーティングの改善、炭素のバリューチェーン・トレーサビリティの促進、炭素回収事業を支援するエンタープライズ炭素管理ソリューションの開発など、テクノロジーを通じて多くのサステナビリティニーズに対応していきます。