EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
環境・エネルギー関連ビジネスの海外展開に向けたサービス
In sector:government-and-public-sector
カーボンニュートラル、気候変動対策は、日本国内だけでなく地球規模の課題です。その対応は、企業にとってリスクやコストとしてだけでなく、ビジネスチャンスにもつながります。
私たちEYは、脱炭素や気候変動対策に資する日本の優れた環境・エネルギー関連の技術やサービスを、途上国・新興国に展開するための支援を行います。
また、民間企業および公的機関向けに、途上国・新興国の気候変動政策に関連する調査業務を提供しています。
環境・エネルギー関連ビジネスの途上国・新興国への展開支援
パリ協定の締結を機に、先進国だけでなく、途上国・新興国においても、カーボンニュートラルに向けた取り組み が加速しています。EYは、日本企業が有する脱炭素に資する技術・サービスを中心に海外展開する取り組み を支援します。二国間クレジットメカニズム（JCM）をインセンティブとした海外展開や、日本政府による支援スキームを活用した各種調査や実証事業の支援実績が豊富です。
途上国・新興国における環境・エネルギー関連政策調査および 政策提言
環境・エネルギー関連ビジネスの海外展開においては、相手国政府の政策・制度の理解が重要となります。特に、途上国・新興国においては、新しい技術やサービスの展開に際し、政策・制度が十分に整備されていないことがあります。EYは、公的機関から受託する調査事業やプロジェクトを通じ、環境・エネルギー関連政策の調査や、途上国・新興国政府に向けた政策提言の実績を多く有します。日本企業による途上国・新興国へのビジネス展開に資する政策・制度の調査や提言を支援します。
EYの最新の見解
CEOが直面する喫緊の課題：価値創造の中心にリジェネレーションを据えるには
ステークホルダーは、よりサステナブルな企業づくりの取り組みを、さらに先へ、より迅速に進めることを企業に求めています。
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
ネットゼロに移行するセクター固有の道筋に資金を提供する場合、金融機関は投融資する事業に関する知識を深める必要があります。
金融機関がCO2削減目標を具体的なアクションに落とし込むには
二酸化炭素（CO2）排出量を削減し、気候変動対策を拡大してステークホルダー間で機運を高めるためには、信頼できる脱炭素化計画が不可欠です。
気候変動対策はいかに日本企業のビジネスにリターンをもたらすのか？
サステナビリティリーダーを対象とした調査から、日本企業は今こそ、明確な目標のもと具体的行動に移るべきことが明らかになりました。
脱炭素に向けた水素ビジネスを取り巻く主要先進国の政策的支援の状況と日本企業の取り組み
【EY Japan】水素の要素技術開発で先行してきた日本が、ビジネス面でリードする欧州など主要先進国での取り組みや施策をどのように活用し、脱炭素に向けた水素ビジネスを加速できるでしょうか。
消費者の信頼感の揺らぎが、エネルギー転換の失速につながりかねない理由とは
Energy Consumer Confidence Indexによると、エネルギー転換の影響が消費者に不安を与えていることが明らかになりました。
ニュースリリース
EY調査、世界全体でネットゼロを達成する目標が危ぶまれる可能性
EYは、再生可能エネルギーに関する最新の調査「EY再生可能エネルギー国別魅力指数（RECAI）第61号」を発表しました。
EYの関連サービス
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新興国の社会課題を日本の「知・技術」による 解決に向けた現地との“共創”の支援を官公庁支援（政策提言・事業推進）と民間企業支援（構想・計画策定）を通じて提供しています。具体的には、官公庁向けには関連の政策・施策立案の支援、その施策の具体化 ／実現に向けた実行支援を行い、民間企業向けに進出構想／ロードマップ策定支援および 、実際に新興国ビジネス展開に向けた計画策定支援等を行っています。
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EY新日本有限責任監査法人では、主に日本国政府が開発途上国に対して実施するODA（政府開発援助）の実施を支援しています。監査法人にできる国際貢献として、EYのネットワークを生かし、ガバナンス・公共財政管理分野やプロジェクト評価などの専門家として、新興国の現場での公的機関への技術協力を実施しています。
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多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）、外国人材の受け入れ・共生、新たな技術を活用した働き方・学び方等のテーマを中心にサービスをご提供しています。
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企業や大学等における研究開発活動では、科学技術の発展と社会の持続性が両輪で進むことが求められています。「責任ある研究・イノベーション」と「イノベーションエコシステムの構築」に向け研究・開発～社会実装までを対象に調査分析、政策立案、実行支援サービスを提供します。
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持続可能なより良い社会の実現を目指し、4つの領域（教育・科学技術、人材活用・地方創生、環境・エネルギー、開発援助・技術協力）を対象として、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。
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2050年のカーボンニュートラル実現を後押しする施策として、令和３年度税制改正においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が新設され、企業の将来を見据えた投資を後押しする環境が整備されています。EYは、専門チームのもと、税制適用判断をはじめ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画および申請書などの策定支援、実施状況の当局への報告サポートなど、お客さまのご要望に応じたサービスを提供しています。
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私たちは、パブリック・インフラストラクチャーのプロフェッショナルとして、サービスを通して、常に社会の問題解決を図る存在でありたいと考えています。
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