EY新日本、「パブリック・アシュアランス・センター」を設置

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区　理事長　片倉正美、以下EY新日本）は、2021年10月に「パブリック・アシュアランス・センター」を設置したことをお知らせします。本センターは、パブリック分野の財務やガバナンス、サスティナビリティなどに精通した公認会計士はもちろん、弁護士、技術士、シンクタンク及び自治体出身者など約500名の多様な人材とネットワークを最大限に活用し、政府・地方自治体をはじめ非営利組織等に対して全国あまねくワンストップで包括的なサービスを提供するための司令塔となります。また、全国で統一した付加価値の高い高品質なサービスの提供が可能となるとともに一貫したマネジメント組織を置くことで業務効率化を図り、パブリック分野におけるリーディングファームとしての基盤を一層強化します。

さらに、本センターは、パブリック分野に精通した専門的な人材の採用の強化、事業部・地区事務所が実施する業務の品質管理、専門的なインサイトの提供などを実施し、「地域密着プラス専門性」という重要な機能を果たすことを目指します。

EY新日本では現在、パブリック分野における先駆者として、中央省庁、特殊法人、（地方）独立行政法人、国立大学法人、学校法人、地方公共団体、第三セクター、公益法人、社会福祉法人、NPO法人など多くの公的機関に対して、監査・保証サービス、財務会計アドバイザリーサービス、Forensic & Integrity Services、気候変動・サスティナビリティ・サービスなど監査業務だけではなく、社会から期待される各種コンサルティングサービスを幅広に提供しています。

パブリック・アシュアランス・センター長の菅田裕之（かんだ・ひろゆき）は次のように述べています。
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は社会の在り方を大きく変えることになりました。EY Japanのガバメント・パブリックセクターでは“社会のナビゲーターとして多様化する市民の幸福を充足する社会を先導する”ことを目指しており、当センターではパブリック分野の財務やガバナンス、サスティナビリティなどに精通した専門的な人材を最大限に生かし、地域密着でサービスを提供することで”誰も取り残されない”社会の構築に貢献します」

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アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
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