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気候変動の影響等により、国内外において、これまでの経験からは予測困難な大規模自然災害が発生し、多くの被害を受けており、災害大国である日本においても、大規模な地震や近年増加する水害等による損害は深刻な状況で、さまざまな分野において対策の必要性が迫られています。 EYでは、地域特有の災害、住民からの要望、地方公共団体の支援業務、国・行政機関の防災の取組動向等、多角的に状況をとらえ、地域特性を鑑みた防災力の強化を支援します。

災害の頻発化・激甚化の状況

国内の強雨発生件数は過去の1.4倍に増加しており、将来的には1時間降雨量50mm以上の発生回数が2倍以上に増加することが予想されている。

出典：国土交通省　「第3回大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会答申（案）補足説明資料」（2023年4月5日アクセス）www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/3/pdf/daikibokouikigouu_03_s2-3.pdf

今後30年以内の南海トラフ地震（マグニチュード8～9クラス）の発生確率は70～80%、相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード7程度の地震の発生確率は70%程度（2023年1月1日基準）とされている。

出典：地震調査研究推進本部事務局（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」（2023年4月5日アクセス）www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf

防災分野の取組動向

災害の頻発化・激甚化を背景として、国や地方公共団体では、防災に資する最新技術の研究・開発、連携体制構築、法制度等の策定・改訂、防災計画の策定等、多角的な取組を実施し、防災力の強化を目指しています。

※内閣官房「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/taisaku.pdf

各地方公共団体*では、デジタル技術活用に係る予算について、既存案件の令和4年度からの予算増加率はトップかつ新規案件数は2番目であり、防災分野に係るDXの取組が推進されていることが読み取れます。

防災力強化に係るEYのアプローチ

災害の状況、住民からの要望、地方公共団体の災害対応上の課題、国・行政機関の防災の取組動向等、多角的に状況・課題・リスクを整理し、地域の課題解決を実現すると同時に地方公共団体の業務負荷を軽減する等の観点から、将来ビジョン（あるべき姿）を検討し目指すべき方向性を定めることが重要です。

将来ビジョンの構想を関係者で共有した上で、その実現に向けた戦略策定や具体的なプロジェクト計画を行います。計画に基づきプロジェクトを着実に実施することで、地域の防災力向上を推進することが可能となります。

EYでは国、地方公共団体、民間企業に対し、防災に係るさまざまな支援をさせていただいております。

リスク・コンサルティング・サービス

著しい環境変化において企業は、あらゆるリスクを想定した事業推進が求められており、経営に資するフォワードルッキングなリスク管理の導入が重要となっています。EYのリスクコンサルティングチームは、革新的な発想によるリスク対応を推奨し、リスク管理システムの導入・高度化を支援しています。
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エンタープライズリスク

国家間の摩擦、デジタルイノベーション、気候変動、就労観の多様化など、著しく変化する環境下において、サステナブルな経営力の進化が問われる今、既定のルールの枠を超えて将来を見据えたレジリエンスを具備することが求められています。EYのリスクコンサルティングは、さまざまなリスク・テーマへの取り組みに際し、リスクを不確実性として捉え、個々の企業の経営方針や価値創出モデルに沿って、戦略的な仕組みの構築・強化からリスクが顕在化した際の対応までサポートします。
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リスクトランスフォーメーション

著しい環境の変化に対応し、サステナブルな経営を実現するためには、経営戦略や事業計画の推進時に生じうるリスク、デジタルトランスフォーメーションで想定されるリスクを識別し、それらを適切に管理し対応するための仕組みを経営プロセスに組み込むことが重要です。
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