地域公共交通の将来像2023

国土交通省が推進する地域公共交通計画等に関する取り組みにあるように、地域交通の在り方は、地域自らがニーズを捉え、デザインしていく時代にかじが切られています。すなわち、地域公共交通を民間事業者による内部補助（自助）中心の構造から、地域全体、共助、公助も含めた多様な関係者による「共創」によって再構築を図るという方針が打ち出された状況です。

一方で、地域における交通ニーズや歴史・経緯、公共交通に対する意識、財源問題など、計画を策定・実行するための要素は地域によって千差万別であり、同計画の策定・実行は非常に難易度が高いものになると考えられます。

このような状況を踏まえ、本セミナーでは「地域発」で先進的な取り組みをされている自治体の実務専門家を講師としてお招きし、ご講演・意見交換を行います。

登壇者およびパネリスト

宇都宮 浄人 氏
関西大学　経済学部　教授
日本銀行を経て現職。専門は交通経済学、経済統計学。2017年度にウィーン工科
大学の客員教授として現地に滞在し、欧州の地域公共交通の研究に従事。著書『地域公共交通の統合的政策－日欧比較からみえる新時代』（東洋経済新報社、2020年）で、日本交通学会賞受賞（2021年）および第42回国際交通安全学会賞を受賞。

有田 翔伍 氏
富山県　交通政策局
交通戦略企画課長
2009年国土交通省入省。2021年4月から富山県に出向し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や原油価格高騰への対応、アフターコロナを見据えた県地域公共交通計画の策定など、県内の地域公共交通に関する政策立案等を担当。

森原 広将 氏
滋賀県　土木交通部
県東部地域公共交通支援室 参事
1994年滋賀県入庁。2014年より近江鉄道線に関する業務を担当。2016年近江鉄道株式会社からの検討要請を契機として、沿線自治体と鉄道事業者による勉強会の開催、法定協議会の設置、「近江鉄道沿線地域公共交通計画」の策定等を経て、現在、令和6年度からの「公有民営」方式による上下分離に向けて準備を進める。

淺見 知秀 氏
前　小山市　都市整備部　技監
（現　国土交通省）
筑波大学で都市計画、交通計画を学び、JR東日本を経て、2015年国土交通省入省。2018〜2023年小山市に出向し、都市整備部長、技監として、ウォーカブルなまちづくりや公共交通の改善と利用促進プロジェクトに従事。同プロジェクトでグッドデザイン賞（2020,2022年度）などを受賞。博士（社会工学）

長谷川 太一
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　公共交通PT　パートナー
2000年EY新日本有限責任監査法人入所、2005年より公共セクターに従事。路線バス事業再編、地方鉄道上下分離に関する経営・財務アドバイザリー業務、路線バス共同経営に関するガイドライン作成業務、MaaSに関する調査研究、公共セクターにおける特殊会社・第三セクターなどの改革支援業務のほか、PPP/PFIやコンセッション導入支援などを統括。

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