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これだけは知っておきたい！会計入門 第9回 税金
公認会計士 武澤 玲子
※今回はココを勉強します
1. 税金とは？
税金には法人税、住民税、消費税など、さまざまな種類があります。そして、それらの税金は、何に基づいて課税されるのか、という観点で、大きく3つに分けられます。
①所得（利益）にかかる税金
②財産にかかる税金
③消費にかかる税金
①所得にかかる税金
所得にかかる税金とは、売上から経費等を差し引いた残りの金額である所得（利益）が増えるのに応じて増える税金です。所得税、法人税、住民税、事業税などがあります。このうち、会社に関係する税金は法人税、住民税、事業税になります。つまり、所得（利益）がすべて手元に残るわけではなく、所得に一定の率を掛けた額を税金として納める必要があり、税金を払った残りが手元に残ることになります。なお、所得がマイナス（赤字）の場合は、基本的に全員が納めることとされる一定部分を除き、法人税、住民税、事業税を支払う必要はありません。
②財産にかかる税金
所有する財産が増えれば増えるほど多くなる税金です。主なものとして固定資産税があります。固定資産税とは、所有している固定資産に対する税金で、土地、建物などの固定資産税の評価額に応じて支払う（納付する）ことになります。財産にかかる税金なので、赤字でも支払う必要があります。
③消費にかかる税金
消費した額に応じて課税される税金です。代表的なものとして消費税があります。
例えば、あなたがブティックを経営しており、8,000円の洋服を仕入れて10,000円で売ったとします。この場合、洋服の代金に対する消費税400円を含む、8,400円を仕入先に支払います。一方、販売代金に対する消費税500円を含む、10,500円を、お客さまから受け取ります。受け取った10,500円のうち、500円は売上ではなく、お客さまから預かった税金なので、税金として納める（納付する）必要があります。ただ、500円すべて支払うことはありません。仕入先に対して支払った消費税400円を差し引いた100円分だけを、納付することになります。会計上は、売上時に預かった消費税、仕入時に支払った消費税を売上額および仕入額には含めない処理（売上10,000円、仕入8,000円とする処理）を多くの会社が採用しています。
なお、消費税は、日本国内での商品・製品の売買、サービスの提供、経費の支払い、輸入などをしたときにかかりますが、消費税がかからない取引もあります。例えば、給料の支払いや土地の売買、輸出取引などについては、消費税の対象にはなりません。なお、基準期間（前々年度）の課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の課税が免除されます。また、基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら、仕入れにかかった消費税額を実際に計算せず、売上高から推定することができることとされています。消費税も固定資産税などと同様、赤字の場合も支払う必要があります。
2. 税金を支払うタイミング
法人税は、決算期ごとにその期間の所得を計算し、所得に一定の税率を掛けて出した税額を申告し、申告した税金を支払う（納付する）ことになります。そして、法人税額が20万円を超えると、翌期には6カ月分の中間申告を11月までにする必要があります。例えば、あなたの会社の決算日が3月だとすると、原則として5月末までに申告する必要があります。一定の手続きをすることで、申告期限を1カ月間延長し、6月末までにすることができます。
固定資産税は、毎年、1月1日に持っている固定資産について、4回に分けて納付します。例えば、東京都23区内の平成25年度の納期は、7月1日、9月30日、12月27日、2月28日です。
消費税は、3月決算の場合、5月までに申告して納付します。前年度の消費税の金額が48万円以上の場合は、中間申告を行う必要があります。中間申告の回数は、前年度の消費税の金額に応じて、1回、3回、11回のいずれかになります。
3．税金は決算書にどう反映される？
会社を経営するとき、さまざまな税金が発生しますが、これらの税金は決算書にどのように反映されるのでしょうか？
3月決算の会社の場合、3月の決算に基づいて計算された法人税、住民税、事業税については、5月までに支払う（納付する）ことになります。3月末では、まだ税金を払っていませんが、5月に税金を払う義務があるので、その義務を反映し、貸借対照表の負債の部に、「未払法人税等」を計上します。また、損益計算書上、1年間（4月から3月）の所得に対する法人税、住民税、事業税は、「法人税、住民税及び事業税」として計上します。損益計算書での記載場所は、当期純利益のすぐ上になります。
固定資産税は、販売費及び一般管理費の「租税公課」として計上します。
消費税は、売上時に預かった消費税と、仕入時に仕入先に支払った消費税の差額を、決算時に未払消費税等として、負債の部に計上します（仕入先に支払った額のほうが多い場合は、未収消費税等として資産の部に計上します）。消費税は預かった税金を支払う（納付する）ため、損益計算書には影響がないケースがほとんどです。
（まとめ）
|
課税対象 |
代表例 |
支払うタイミング |
決算書への反映 |
|---|---|---|---|
|
所得（利益） |
法人税 |
11月（中間申告） |
貸借対照表：「未払法人税等」 |
|
財産 |
固定資産税 |
年4回 |
損益計算書：「租税公課」 |
|
消費 |
消費税 |
5月 |
貸借対照表：未払（または未収）消費税等 |
次回は、決算整理を取り上げます。
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