EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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COP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）
2023年11月30日から12月12日にかけてドバイで開催されるCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）では、気候変動に関する議論が行われ、その結果は企業、政府、そして社会に広く⼤きな影響を与えます。EYは幅広いステークホルダーの気候変動に対するアクション実行を支援し、成果と価値創造に伴走してきました。本ページでは、COPで協議されるさまざまなトピックについて取り上げます。
12月19日COP28速報ウェビナー開催のご案内
COP28を受けて、現地参加した日本企業3社と共に速報ウェビナーを開催します。COP28が今後日本企業に与える影響や取るべきアクションについてディスカッションするとともに、EYの調査レポートから気候変動に関する新潮流もご紹介します。
COP28は、企業がサステナビリティに関するアクションを実行するうえで、重要な時期に開催されます。
パリ協定では、2030年までに世界の⼆酸化炭素排出量の半減を⽬指すとしています。残すところあと6年余りとなる今、政府や政策⽴案者、NGO、市⺠、企業がCOP28で⼀堂に会し、⽬標達成に向けて進捗状況や今後の計画を理解することは、極めて重要な意味を持ちます。今こそ、官⺠が⼀丸となった迅速な⾏動が必要です。
サステナビリティは、全ての⼈々に関わる問題です。私たちEYは、世界中の経験豊富なプロフェッショナルがCOP28までの道のりとその先についてさまざまな知⾒を提供し、サステナビリティゴール達成のための計画策定や、ビジネス戦略との統合とその具体的な進捗に向け、変化を加速させます。
Building a better working world（より良い社会の構築を⽬指して）をパーパス（存在意義）に掲げるEYは、さまざまな知⾒や協⼒体制を通じて、政府や企業がそれぞれの責任を果たし、⼤きな変化を推進する能⼒を強化できるようサポートします。
EYの最新の見解
サステナビリティ経営の成長戦略～企業価値向上への中長期戦略～
地球環境・社会の持続可能性（サステナビリティ）に対する意識の向上が加速しています。日本の企業にとって長期経営の根幹の変革を要する対応が必要になりつつあり、試練となるとともに、新たな事業機会のチャンスともなります。中長期的な環境・社会のサステナビリティへの貢献と、企業としてサステナブルに稼ぐ力の強化の両面から価値創出により企業価値の向上を目指す、サステナビリティ経営が今注目されています。
2024年12月26日 | 現地時間
5回目となるEYグローバル気候変動リスクバロメーターでは、企業からの気候関連の報告は増えたものの、CO2削減目標の達成には至っていないことが示されました。
2024年3月7日
Matthew Bell
AI（人工知能）が持つ持続可能な価値創造の可能性を引き出すには、信頼を構築し、包括的なアプローチをとり、人々の能力を高める必要があります。
2024年2月26日
ネットゼロに向けてトランジションファイナンスを加速させるには
複雑なエコシステムにおいてトランジションファイナンスを迅速かつ大規模に進めるために、なぜ、金融機関は取り組みを繰り返し、継続する必要があるのでしょうか？その理由を明らかにします。
2024年1月10日
Gill Lofts
COP28速報ウェビナー／現地参加の日本企業3社に聞く今後の経営課題
12月12日に閉幕するCOP28を受けて、現地参加した日本企業3社とともに速報ウェビナーを開催いたします。COP28が今後日本企業に与える影響や取るべきアクションについてディスカッションするとともに、EYの調査レポートから気候変動に関する国内外の新潮流についてもご紹介します。
2023年12月19日 | 現地時間
日本において人権尊重のルール化が進む 公共調達における要件化と政府が公表した実務参照資料の意義
2023年4月、日本政府は、公共調達において、入札する企業における人権尊重の確保に努めることとする方針を決定しました。軌を一にして、企業が人権尊重体制を構築していくための実務参照資料も公表されました。今後、日本企業は、人権尊重のルール化に合わせて、人権デューデリジェンスを実行していくことが求められています。
2023年4月26日
名越 正貴
各国がネットゼロ化するには、分散型エネルギー源とスマートグリッドが鍵となり、脱炭素化⽬標を各国が達成するためには、再生可能エネルギー発電の緊急性が増している。
2022年12月20日
Arnaud de Giovanni
TNFDベータv0.3版発行による開示提言とLEAPアプローチの一部変更に伴い、企業はリスクと機会だけでなく、影響と依存についても情報開示が必要
自然関連の財務情報開示フレームワークである自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）のベータv0.3版が2022年11月4日に公開されました。本記事ではベータv0.3版本文のうち押さえたい 点を中心に、前版からの改訂点についてお伝えします。
2022年12月2日
茂呂 正樹
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進
EYは2022年度に7項⽬のCO2削減アクションプランを強⼒に実行し、2025年のネットゼロ達成に向けて引き続き順調に取り組みを進めています。
2022年10月11日
Carmine Di Sibio
CEOが直⾯する喫緊の課題︓⽬下の地政学的危機を切り抜けるにあたり、政策立案者に期待できること
ウクライナ情勢のために世界的な混乱はさらに深刻化しています。各国政府が重大な政策ジレンマに対処するなか、企業が政府とどのように協働できるかについてお伝えします。
2022年10月7日
George Atalla
日本政府が公表した人権リスク対応のガイドラインは日本企業にどう影響するか
2022年9月、日本政府は、人権リスク対応に関する企業向けのガイドラインを公表しました。また、人権リスクへの対応をさらに後押しするため政府調達の仕組み（インセンティブ付与など）の検討を進めることも表明しています。
2022年10月3日
名越 正貴
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークのベータv0.2版発行に伴い注目すべき3つのポイント
自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）フレームワークのベータv0.2版が2022年6月28日に発表されました。これは、2022年3月に発表されたベータv0.1版に続くものです。 本記事では、ベータv0.2版の発表内容をポイントごとに簡単にまとめ、今後日本企業が取り組むべき方向性についてお伝えします。
2022年7月22日
茂呂 正樹
ネットゼロに移行するセクター固有の道筋に資金を提供する場合、金融機関は投融資する事業に関する知識を深める必要があります。
2022年7月19日
Gill Lofts
政府が「アメとムチ」でサステナビリティの推進を図る今、税務部⾨は、自社が「ムチ」を避けながら「アメ」を活⽤するために、重要な役割を担うことが求められています。
2022年4月12日
EY Global
金融機関がCO2削減目標を具体的なアクションに落とし込むには
二酸化炭素（CO2）排出量を削減し、気候変動対策を拡大してステークホルダー間で機運を高めるためには、信頼できる脱炭素化計画が不可欠です。
2022年2月16日
Shaun Carazzo
EYの関連サービス
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環境・労働安全衛生（EHS）リスク管理におけるコンプライアンス・生産性・オペレーションの問題はますます範囲が広がり、複雑になっています。EHSリスクの適切な管理によって、現場の生産性と財務業績の改善が期待できることが分かっています。
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