EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
炭素と気候変動のモデリング（Carbon and climate change modeling）
環境・社会・企業統治（ESG）の基準が、消費者、従業員、投資家にとってますます重要になっています。政策立案者も炭素軽減政策に注意を払うようになってきており、企業は自社のカーボン・フット・プリントとその影響を把握することが不可欠です。そのため、EY QUESTグループ（※）は、EYカーボン・モデリング・ツールなど、データに基づいた結果と知見を生み出す一連のサービスを開発しました。
EYのカーボン・モデリング・ツールは、業界ごとの平均値に基づいて、事業単位／エリアの直接的（スコープ1）および間接的（スコープ2と3）温室効果ガス（GHG）排出量を推定し、バリューチェーンのパート毎に顧客の温室効果ガス（GHG）のプロファイルを作成します。
そして必要に応じて他のエネルギー、気候、経済データを補足することにより、顧客特有のデータを構築し、関連する炭素軽減ポリシーを調査します。さらに、プロファイルに該当する地域をマッピングし、炭素軽減影響を視覚化します。
また、EYカーボン・モデリング・ツールは、経済における産業間の相互依存関係を追跡し、炭素排出量が最終的に消費者の購入する商品やサービスにどのような影響を与えるかを追跡するものです。そのため、このツールでは、カーボンプライシングが企業にもたらす直接的なコスト（課税時点のコスト）と、間接的なコスト（サプライチェーン全体における価格上昇の影響）をモデル化することができます。業界平均をもとにした400以上の業界からの情報を使って推計を出しています。
EYの関連サービス
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制等適用支援サービス
2050年のカーボンニュートラル実現を後押しする施策として、令和３年度税制改正においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税...
EY サステナビリティ税務Pulse調査 2023年
企業・組織は、サステナビリティやESGの課題に取り組むよう、幅広いステークホルダーからの要望が増えています。
税務・財務部門は、気候変動に関する目標を行動に移すため、より大きな役割と責任を担っていくことが期待されています。
「EY サステナビリティ税務 Pulse調査 2023」は、世界中の税務および財務部門責任者500名以上を対象に実施されました。
EYの最新の見解
政府が「アメとムチ」でサステナビリティの推進を図る今、税務部⾨は、自社が「ムチ」を避けながら「アメ」を活⽤するために、重要な役割を担うことが求められています。
EUは持続可能な開発目標の達成をどのように域外に働きかけるのか
EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism「CBAM」）は、国際貿易に大きな影響をもたらす可能性があります。
持続可能性促進のための優遇制度、炭素規制、環境税との歩調を合わせるために
EYグリーンタックストラッカーは定期的に更新されており、持続可能性に関する世界中の税務政策の進展をモニタリングするのに役立ちます。