CEOが直面する喫緊の課題：急激なインフレ局面にも投資を持続するために

2022年度 EY CEO Outlook Pulseの調査結果を見ると、ほとんどのCEOがインフレを重大リスクと捉えており、回答者の半数以上（69%）がインフレは自社の業績や成長に悪影響を及ぼすと予測しています。その中で16%の回答者はインフレが自社の収益と利益にとって唯一で最大の脅威だと述べています。

⼀⽅で政策の効果に対する期待は薄く、政府によって今後インフレは抑制されビジネス環境や成⻑に重⼤な影響が及ぶことはない、と考えているのは15%に過ぎません。

急激なインフレの根本要因は地域や産業によって異なります。しかし全体的に⾒ると、⼤多数の回答者が労働⼒や原材料などあらゆる⾯で仕⼊価格の⼤幅ないしは極端な上昇に直⾯していることがうかがえます。そうした仕⼊価格上昇の影響を緩和するには、自社のみではコントロールできない原因があること、または他の産業セクターから⼆次的影響を受けることがあることを十分認識した上で、できるだけのことをするのが肝要です。コントロールできることに集中し、他の影響要因については可能な範囲で緩和を図る企業が、今後リードを取ることでしょう。 

新たな地政学上、パンデミックの長期化といった問題は、さらなる難題を誘発し成⻑を脅かし得る

企業は⾃社のグローバルの業務運営や拠点の⾒直しを始めていますが、とりわけテクノロジーなど戦略的に重要な産業に関連する分野では、規制の不確定性や貿易圏間の緊張の高まりによって、事態はさらに複雑性を増しています。

上述のようなCEOによる積極的な取り組みは、さらに深刻なビジネス障壁が現れる前に⾏動する、との意欲の表れで、今後さらに複雑化する地政学的状況を乗り切るのに有⽤です。また、現在直⾯している供給や価格への圧⼒に対抗する上でもプラスに働くものと思われます。
 

脅威を緩和する：事業の見直しを進めるCEO

直⾯する数多くの課題を乗り越えるため、CEOはさまざまな戦略的取り組みに⼒を⼊れています。特にサステナビリティ、デジタルなカスタマーエクスペリエンス、イノベーションの3つを重点領域に挙げています。
 

• サステナビリティ： 
  サステナビリティと環境・社会・ガバナンス（ESG）を事業の中核に据えることは、この先半年間の戦略的重要事項の1つです。株主や規制当局など主要なステークホルダーから寄せられるESGに対する期待に応えていくことは、今後の鍵になります。同時に、ESG対応がもたらすリスクやチャンスを見極めることは、企業が創造する価値を⾼め、またそれを守ることにつながります。サステナブルな未来への移⾏は運⽤⾯で多くの課題を伴いますが、積極的に動くことのできる企業は、資本コストの最適化や運⽤上の混乱の緩和、顧客との関係強化を通じて⻑期的価値を創造していくでしょう。
  
  
• デジタルカスタマーエクスペリエンス：
  商品サービスを強化するテクノロジーの活用により、顧客との関係強化や価格管理を図ることも戦略的優先事項の上位にあります。EYパルテノンのデジタル投資インデックス（DII）でも、経営者は、今後2年間は顧客の獲得・維持、カスタマーエクスペリエンスの向上が最優先事項の1つになると回答しています。また、テクノロジーは今後、カスタマーエクスペリエンスや顧客の期待値をさらに変容させていくことになり、その結果ロイヤルティ向上や価格のコントロールをしやすくする上で重要になります。デジタル投資が重要視される中、そこから得られたプラス効果の中でも、カスタマーエクスペリエンスは最上位にランクされました。半数以上（55%）の経営者が、デジタル投資によってプラス効果が得られた分野として、カスタマーエクスペリエンスの向上を挙げています。カスタマーエンゲージメントの強化は顧客からの信頼とロイヤルティを育み、競合他社に先んじてコストを回収しやすくします。
  
  
• イノベーション： 
  加えてCEOは、既存の商品サービスの強化や新たな⼈材の獲得、新しいビジネスプラットフォームの構築を念頭に、アーリーステージの事業への投資の検討もしています。収益性向上を図り、新たな価格体系導入や⾰新的な価格設定モデルの採⽤も、ビジネスの鍵になるものと考えています。こうした戦略的投資はいずれも、企業の魅⼒の向上と収益率の確保を意図したものです。