2019年3月期 有報開示事例分析　第15回：役員の報酬等

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　大竹 勇輝

Question

2019年3月決算会社における「役員の報酬等」における業績連動報酬に関する情報の開示状況は？

Answer 

【調査範囲】

• 調査日：2019年8月
• 調査対象期間：2019年3月31日
• 調査対象書類：有価証券報告書
  
• 調査対象会社：
  2019年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する216社
  ① 3月31日決算
  ② 2019年7月1日（法定提出期限）までに有価証券報告書を提出している
  ③ 日本基準を採用している
  ④ 連結財務諸表を作成している

【調査結果】

(1) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

調査対象会社（216社）のうち、業績連動報酬が含まれる会社186社を対象として、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針について、どのように開示しているかを調査した。調査結果は、＜図表1＞のとおりである。

＜図表1＞ 支給割合の決定に関する方針の開示状況

2018年6月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、固定報酬と業績連動報酬の構成割合や、業績連動報酬の額の決定要因等、報酬プログラムの基本的内容がわかりづらいとのコメントがあったものの、業績連動報酬を導入している186社のうち、およそ半数にあたる92社（49.4％）が文章又は表に基づき業績連動報酬と固定報酬の支給割合を記載するに留まった。また、その他として記載している会社の中には、例えば、具体的な支給割合は明示せず、同業又は同規模の他社水準以上とする方針としている旨を記載している会社や、具体的な支給割合は明示せず役位が上位になるに従い業績連動報酬の割合が多くなるよう設計している旨を記載している会社もあった。

(2) 業績連動報酬に係る指標ならびに指標の目標および実績

同じく分析対象会社のうち、指標の目標及び実績についての開示状況も調査した。調査結果は、＜図表2＞のとおりである。

＜図表2＞ 指標の目標及び実績の開示状況

(※)「役員の報酬等」には指標の目標のみしか記載がないが、連結損益計算書等、他の記載箇所により実績を把握することが可能な会社も1社とカウントしている。

なお、＜図表2＞のとおり、業績連動報酬に係る指標を記載している会社166社のうち、122社（73.4％）の会社が指標の目標と実績を記載しているという結果となった。また、122社のうち、6社については、「役員の報酬等」には指標の目標のみしか記載していないが、連結損益計算書又は損益計算書を確認すれば実績を把握することが可能な会社や、「第1　企業の概況　1　主要な経営指標等の推移」及び他の記載箇所において実績を開示している旨を記載して、記載箇所を参照先として記載している会社もあった。
 

（旬刊経理情報（中央経済社）2019年9月20日号　No.1556「2019年3月期 「有報」分析」を一部修正）