EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2019年3月期 有報開示事例分析 第11回：会社法開示比較①
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 高橋 朗
Question
2019年3月決算会社について、会社計算規則において個別に開示が要求されていない注記事項の開示状況を知りたい。
Answer
【調査範囲】
- 調査日：2019年8月
- 調査対象期間：2019年3月31日
- 調査対象書類：有価証券報告書及び連結計算書類
- 調査対象会社：
2019年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する211社
① 3月31日決算
② 2019年7月1日（法定提出期限）までに有報を提出
③ 連結財務諸表作成会社
④ 日本基準を採用
【調査結果】
分析対象会社（211社）について、会社計算規則に明確に規定されていない注記の開示状況を分析した結果は、＜図表1＞のとおりである。
＜図表1＞ 会社法連結計算書類における開示状況
|
(※1) 有報開示 |
連結注記表 |
開示割合 |
参考 (※2) 開示割合 |
開示割合 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
資産除去債務 |
62 |
6 |
10% |
6% |
3% |
|
退職給付 |
210 |
11 |
5% |
5% |
4% |
|
企業結合 |
63 |
32 |
51% |
51% |
67% |
|
減損損失 |
129 |
56 |
43% |
44% |
52% |
|
土地再評価 |
74 |
65 |
88% |
84% |
79% |
|
税効果 |
211 |
7 |
3% |
6% |
7% |
|
未適用の会計基準 |
199 |
9 |
5% |
4% |
－ |
(※1) 有報の開示会社数には、見出しはあるものの、注記内容が「該当事項はありません」等の記載となっている会社は除外している。
(※2) 前期以前の開示割合の分析対象会社は、前期（232社）、前々期（186社)としていた。
（旬刊経理情報（中央経済社）2019年9月20日号 No.1556「2019年3月期 「有報」分析」を一部修正）
2019年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：定率法から定額法への変更 （2020.02.07）
- 第2回：連結納税制度 （2020.02.07）
- 第3回：決算期変更 （2020.02.07）
- 第4回：税効果会計基準の一部改正（発生原因別内訳における評価性引当額の区分及び重要な変動の内容） （2020.02.07）
- 第5回：繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由 （2020.02.07）
- 第6回：「収益認識に関する会計基準等の早期適用」及び「未適用の会計基準等の注記の開示」 （2020.02.07）
- 第7回：繰越欠損金に係る繰越期限別の数値情報 （2020.02.07）
- 第8回：非財務情報（MD&A） （2020.02.07）
- 第9回：非財務情報（早期適用） （2020.02.07）
- 第10回：監査の状況 （2020.02.14）
- 第11回：会社法開示比較① （2020.02.14）
- 第12回：会社法開示比較② （2020.02.14）
- 第13回：総会前提出 （2020.02.14）
- 第14回：非財務情報「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」 （2020.02.14）
- 第15回：役員の報酬等 （2020.02.14）
