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2019年3月期 有報開示事例分析 第10回：監査の状況
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 高橋 朗
Question
2019年3月決算会社の有報開示について、非財務項目の「監査の状況」の開示状況を知りたい。
Answer
【調査範囲】
- 調査日：2019年8月
- 調査対象期間：2019年3月31日
- 調査対象書類：有価証券報告書
- 調査対象会社：
2019年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する216社
① 3月31日決算
② 2019年7月1日（法定提出期限）までに有報を提出
③ 日本基準を採用
【調査結果】
(1) 監査公認会計士等を選定した理由及び選定方針、監査法人の評価の開示状況
非財務項目の「監査の状況」における、監査公認会計士等を選定した理由及び選定方針、監査法人の評価についての記載会社数及び記載方法をまとめた結果は、＜図表1＞のとおりである。
＜図表1＞ 監査公認会計士等を選定した理由及び選定方針、監査法人の評価についての記載会社数及び記載方法
|
記載方法の状況 |
会社数 |
比率 |
|---|---|---|
|
監査法人の「選定方針と理由」及び「監査役等による評価」を別項目として記載している |
197 |
91.2% |
|
監査法人の「選定方針と理由」及び「監査役等による評価」を一体として記載している |
14 |
6.5% |
|
監査法人の「選定方針と理由」のみ記載しており、「監査役等による評価」の記載なし |
4 |
1.9% |
|
監査法人の「選定方針と理由」及び「監査役等による評価」ともに記載なし |
1 |
0.5% |
|
合計 |
216 |
100.0% |
(2) 監査役会等が報酬等に同意した理由の主な開示状況
非財務項目の「監査の状況」における、監査役会等が報酬等に同意した理由を記載している会社数及びその内容の分析を行った結果は、＜図表2＞のとおりである。
大半の会社は、日本監査役協会会計委員会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」の記載も踏まえて、「監査計画の内容」、「報酬見積りの算出根拠」、「職務遂行状況（前期の評価含む）」の3点を記載していた。その他、同時に監査報酬の推移や過年度の計画と実績等を記載している会社もあったが、比較的少数であるという結果になった。
＜図表2＞ 監査役会等が報酬等に同意した理由の主な開示状況
|
報酬等に同意した理由の主な記載内容 |
会社数 |
|---|---|
|
監査計画の内容 |
209 |
|
報酬見積りの算出根拠 |
190 |
|
職務執行状況（前期の評価含む） |
161 |
|
監査報酬の推移 |
35 |
|
過年度の計画と実績比較 |
34 |
|
品質管理体制 |
8 |
|
他社監査報酬との比較 |
6 |
|
独立性 |
5 |
（旬刊経理情報（中央経済社）2019年11月1日号 No.1560「2019年3月期有報における記述情報の開示分析」を一部修正）
2019年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：定率法から定額法への変更 （2020.02.07）
- 第2回：連結納税制度 （2020.02.07）
- 第3回：決算期変更 （2020.02.07）
- 第4回：税効果会計基準の一部改正（発生原因別内訳における評価性引当額の区分及び重要な変動の内容） （2020.02.07）
- 第5回：繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由 （2020.02.07）
- 第6回：「収益認識に関する会計基準等の早期適用」及び「未適用の会計基準等の注記の開示」 （2020.02.07）
- 第7回：繰越欠損金に係る繰越期限別の数値情報 （2020.02.07）
- 第8回：非財務情報（MD&A） （2020.02.07）
- 第9回：非財務情報（早期適用） （2020.02.07）
- 第10回：監査の状況 （2020.02.14）
- 第11回：会社法開示比較① （2020.02.14）
- 第12回：会社法開示比較② （2020.02.14）
- 第13回：総会前提出 （2020.02.14）
- 第14回：非財務情報「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」 （2020.02.14）
- 第15回：役員の報酬等 （2020.02.14）
