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2019年3月期 有報開示事例分析 第9回：非財務情報（早期適用）
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 兵藤 伸考
Question
2019年3月期決算に係る有報の非財務情報の早期適用の状況を知りたい。
Answer
(1) 参照状況の分析
【調査範囲】
- 調査日：2019年8月
- 調査対象期間：2019年3月31日
- 調査対象書類：有価証券報告書
- 調査対象会社：2019年3月期決算の全上場会社2,388社
【調査結果】
2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る有報から原則適用される記載のうち、2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有報から早期適用できる内容は＜図表1＞のとおりである。
＜図表1＞ 2020年3月期から原則適用とされる開示府令の改正項目（非財務情報）
調査対象会社について非財務情報の記載内容を早期適用している事例を調査した結果は＜図表2＞のとおりである。なお、当該規程を2019年3月期の有報から適用している旨を記載している会社のみをカウントしている。
＜図表2＞ 非財務情報（早期適用）の導入状況
（旬刊経理情報（中央経済社）2019年9月20日号 No.1556「2019年3月期 「有報」分析」を一部修正）
2019年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：定率法から定額法への変更 （2020.02.07）
- 第2回：連結納税制度 （2020.02.07）
- 第3回：決算期変更 （2020.02.07）
- 第4回：税効果会計基準の一部改正（発生原因別内訳における評価性引当額の区分及び重要な変動の内容） （2020.02.07）
- 第5回：繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由 （2020.02.07）
- 第6回：「収益認識に関する会計基準等の早期適用」及び「未適用の会計基準等の注記の開示」 （2020.02.07）
- 第7回：繰越欠損金に係る繰越期限別の数値情報 （2020.02.07）
- 第8回：非財務情報（MD&A） （2020.02.07）
- 第9回：非財務情報（早期適用） （2020.02.07）
- 第10回：監査の状況 （2020.02.14）
- 第11回：会社法開示比較① （2020.02.14）
- 第12回：会社法開示比較② （2020.02.14）
- 第13回：総会前提出 （2020.02.14）
- 第14回：非財務情報「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」 （2020.02.14）
- 第15回：役員の報酬等 （2020.02.14）
